・信頼を失った政府・まだ事故の発生の原因も判らない・信頼されない安全基準・事故調査委員会に現場の人達を投入すべき
今朝の読売新聞に国内５０基の原発の現状と課題が載って居ました。
今問題の大飯原発は型式加圧水型使用期間１９年～３３年、３、４号機のストレステスト評価終了、想定震動５５０ガル、想定の震動にどの程度耐えるか、１．６３～１．８倍の余裕、津波の想定高さ２．８５ｍ、１１．４ｍまで余裕、１５年まで免震棟の設置、防波堤１５年まで３．５ｍ嵩上げ
玄海：同じ順で型式加圧水型、使用期間１４年～３６年震動 原子炉５４０ガル、余裕１．７５～１．８３倍、津波２．１ｍ→１３ｍ、評価中、免震棟の設置方向で検討、防波堤不要、ベント付きフィルター検討中（川内もほぼ同じ数値）
福島第一：沸騰水型、３２～３４年使用、想定震動６００ガル、想定津波１２～１４ｍ
大飯～川内まですべて保安院指示の非常用電源その他の緊急処置済み。
福島第一の沸騰型の場合緊急の場合炉心冷却に高圧の水の注入が必要ですが、加圧型のばあい間接冷却のために、低い圧力の水の注入で済みます。
玄海・川内ともに地震、津波の想定は他の原発よりはるかに安全なもので、私が想像していた通りに仮に原発を最終的にいくらか残すとした時の最優秀候補地になると思います。
全体を見てもストレステストをした総ての原発は地震・津波に対して充分な対策をとっていること、緊急電源処置など当面の対策を総て済ませているのは皆運転を再開しても可笑しくないものばかりです。
然し、読売は同時に立地自治体のアンケートの結果を「原発再稼働６首長前向き」と原発推進の読売らしいタイトルが出ていますが、内容はアンケートに応えた３４の首長の内僅か６人しか前向きの人がいないそうです。
その理由は何度も書いていますので、簡単に書きます。
・政府が数々の失敗で信頼性を失ったこと。（省略）
・信頼性のある安全基準がないこと←地もとの首長が言うように事故の直接原因が特定されてないこと←政府・国会の事故調査委員会は事故後の後処理に重点を置き、事故の直接原因の結果が未だ明らかになっていないこと。
事故の調査委員会が素人ばかりの集まりであること。中には原子炉の専門の学者やメーカーの人もいますが、原子炉の運転・保全に就いては素人に近いこと。
原発に入れば判りますが、原子炉や燃料プールを取り巻く数多くの装置、ポンプ、配管、バルブ、計装機器、電気設備、それを入れた建屋、屋外では燃料タンクや付属のポンプ、必要なときは防波堤などなど。
それらを運転・保全するには、原子炉の運転の他にも、流体工学、金属材料、熱力学、金属材料、材料力学、計装、電気、土木、建築などの広範囲な知識が必要です。
そこに原子炉の権威が来ても、余程のことで無い限り何も役立ちませんし、知られている事故の原因も津波による海水の進入、電気や計装設備の浸水、ベント弁の不具合なとなど原子炉の権威の知識が役立つことは何もありません。
だから世の中を騒がしている事故後の現場や政府の拙さばかり扱うのだと思います。
勿論これも大切ですし、世界からみても貴重な経験ですが、先ずやらねばならないのは、事故発生の直接原因の解明とそれに基づく安全基準の作成で、今止まっている原発を日本経済や医療などに大きな影響を与えないように、少なくとも少しづつは再スタートさせることです。
それと元保全の経験者から見てオンボロの原発をスタートした後、技術の進歩に伴いどれだけ設備の改善されたかを調べることです。
それには保全管理の経験者が要ります。
私は放射能の危険に曝されている現場の人達から多くの設備の改善提案が出たのは間違いないと思うし、その金の掛かる改善提案を東電の経営陣がどれだけ受け入れたかが一番の問題です。
保全管理の経験者なら直ぐ現場と本社のコミュニケーションの問題を取り上げたと思います。
そのようなことを今の調査委員会の文字通りの素人や学者が事故後の政府や現場の混乱は見つけても、そのような基本的な保全の問題点を見つけることができるでしょうか。
結果としては地もとの人達から事故原因がはっきりしないこと、それに基づく安全基準がないことを再稼働反対の大きな理由の一つに上げています。
私は福島第一の人達は後処理に手が外せないのなら、電力会社間の競合がないことと、設備が似ていることから、他の原発の関係者を調査委員会に参加すべきだと投書もしましたし、今でもそう思っているのですが。
それにしても今頃国会の事故調査委員会が海江田さんの聞き取り調査のニュースが流れているのはどうしたのでしょう。
私は政府も国会も事故調査委員会に気合を入れて事故発生の直接原因を早く調べさせ、それに基づく基準を早く作るようにすべきだと思います。
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・理想ばかりで具体的な中身ぎ見えない経済政策・関西電力の追求中の東洋紡６００人の関電地域脱出・維新の会は原発問題と経済の影響を考えるべき
プログ村政治ブログへ
私は大飯原発稼働の問題で関西電力を追求する大阪維新の会の特別顧問の原発ゼロを主張している環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さんと、前経済産業省の古賀茂明さんのやりとりを見ていて、関西に大きな影響力を持ち、中央を狙う維新の会として、日本経済、特に関西地域の経済にどれだけの政策を持つのか疑問を持ち始めました。
何故なら原発の稼働・停止は電力供給に対する不安、電力料金の値上げなど、中国などの開発途上国の追い上げで競争力低下に悩み、円高に悩む企業の衰退、海外進出、産業の空洞化、地域の衰退など経済に大きい影響を与えるからです。
それでネットで大阪維新の会の船中八策の経済・雇用関係の政策を調べて見ました。
【経済政策】
・産業の淘汰を真正面から受け止める＝産業構造の転換・産業の過度の保護から競争力の強化＝徹底した就労支援⇒衰退産業から成長産業への人材移動・特定分野に税投入する計画政策から、経済活動の自由・消費者の選択を重んじる政策へ・貿易収支から所得収支・サービス収支の黒字化・高付加価値製造業の国内拠点化
＜議論＞脱原発依存、新しいエネルギー供給革命～日本の競争力を弱めないか・原発に代わる代替案
【雇用政策】
国内サービス産業の拡大＝ボリュームゾーンの雇用創出⇒ＩＲ型リゾートなど・徹底した就労支援＝消費者のニーズのない雇用を税でむりやり創出しない・労働市場の流動化、自由化⇒衰退産業から成長産業へ・外国人人材の活用・教育機関による人材養成＝グローバル人材の養成・女性労働力の徹底活用
これを見ると＜議論＞の欄や、削除しましたが＜レクチャー＞の欄もあるので維新塾のレジメなのかも知れません。
然しこれをざっと眺めても、将来はこうありたいと言う政策と言うよりたたき台程度のもので、具体的な対策は何もありません。
然し情報不足の私としては、出来る範囲で公正を期するために、この問題を取り扱った、ニュースウィークの作家・評論家の冷泉彰彦さんの評論を取り上げてみました。
冷泉さんは、評価出来る点として、政策の組み合わせが新鮮、改革の実現のための「国家観というインフラ」に関しては、ＴＰＰ、日米同盟を肯定するという現実的なチョイスをしていること、世代間格差の問題に踏み込んでいる点を上げた上で、疑問点を挙げるなど割合に公平に書いているようです。
彼の経済面の疑問点です。
疑問の三点目は、経済成長の戦略です。官の非効率を改めて、民間の経済合理性を入れていけば活性化ができるというのは、官の側の問題点にフォーカスすれば出てくる話です。ですが、国家レベルで成長トレンドへ復帰するためには人材育成政策などの中長期的な「漢方薬」だけではなく「待ったなし」の産業振興政策が必要とされます。
民間の活性化をどう政治が後押しするのか、農林水産業しかり、エネルギー政策しかり、エレクトロニクス産業の再生と重電分野の輸出を促進するのかという点、更には自動車産業とエコカーの将来など論点は沢山あります。しかし肝心の中身が見えないのは大いに不満です。例えば、ＴＰＰにしても、軽自動車規制を止めろというアメリカの圧力に対して、どうするのかというのは、交渉術や政治の問題と共に、日本の産業政策としてのビジョンがなければ戦えない話です。
大阪維新の会は元経済産業所の古賀さんと言うプロ中のプロ、然も中央の情報も収集できる人がいるのに、なぜこの様な理想案しか出てこないのでしょう。
そして原発ゼロと言う日本の生きて行く一つの大きな柱である経済のことに念頭にないように見える、まるでカルトの教祖のような飯田さんを原発問題に当てたのでしょう。
大飯原発問題では早速反応が出ています。
東洋紡の坂元龍三社長は８日の決算会見で、今夏の電力不足が懸念される関西の事業について、「総合研究所」（大津市）の研究員約６００人を、関西以外の工場に一時的に移動せると話した。坂元社長は更に「電力が足りなくなれば、北陸電力管内の敦賀事業所や、中部電力管内の犬山工場に移すことも考えたい」と話した。
同研究所内で医薬品の受託製造などを手がける「大津医薬工場」は、他工場での代替生産ができないため、自家発電設備を導入する予定だ。大阪市北区の本社では、ＬＥＤ照明や太陽光発電の導入などで昨夏比４～５％の節電を図る。
関西電力管内の今夏の電力需給について、政府は１４・９％の電力不足になるとの見通しを示しており、企業にとっては深刻な課題となっている。他の企業でも本社機能や工場、研究所の一時移転の検討が広がり、関西経済の空洞化に拍車がかかる恐れもある。（産経新聞より）
前にも書きましたが、関西電力の供給範囲でも、上記の他に大和ハウス、キリンビール、山陽特殊製鋼、三菱自動車などが自家発電、蓄電池の設置など考えているそうです。
これは総て後ろ向きの投資で、たださえ企業の体力が落ちている企業に取って大きな痛手です。
地域に拠点を置く、雇用に重点を置く大阪維新の会はこれをどう考えるのでしょうか。
いや会は全国を目指すのだから、国内の移転は問題ないと言うのでしょうか。
今や全国的に影響を及ぼし会自身も全国を目指すのなら、政府の１４・９％の電力不足が怪しいと自分達の主張の線に添った予測がでるまで、大飯問題を引き延ばすよりも、電力問題で企業が海外に拠点を移し産業の空洞化をいかにして防ぐかを考えるべきです。
橋下さんも週刊誌では次の総理大臣と取り上げられています。
脱原発で頑張っている福島みずほさん率いる絶滅寸前の社民党とは日本の政治に及ぼす影響力は全くちがいます。
だからこそ原発問題には慎重に取り組んで貰いたいものです。
原発問題も電力不安、電気料金の高騰、産業の空洞化、将来の石化燃料の供給問題、再生エネルギーの開発の遅れとなど、経済問題を考えた上での関西電力の原発問題に取り組んで貰いたいのです。
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プログ村政治ブログへ 私は大飯原発稼働の問題で関西電力を追求する大阪維新の会の特別顧問の原発ゼロを主張している環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さんと、前経済産業省の古賀茂明さんのやりとりを見ていて、関西に大きな影響力を持ち、中央を狙う維新の会として、日本経済、特に関西地域の経済にどれだけの政策を持つのか疑問を持ち始めました。
何故なら原発の稼働・停止は電力供給に対する不安、電力料金の値上げなど、中国などの開発途上国の追い上げで競争力低下に悩み、円高に悩む企業の衰退、海外進出、産業の空洞化、地域の衰退など経済に大きい影響を与えるからです。
それでネットで大阪維新の会の船中八策の経済・雇用関係の政策を調べて見ました。
【経済政策】
・産業の淘汰を真正面から受け止める＝産業構造の転換・産業の過度の保護から競争力の強化＝徹底した就労支援⇒衰退産業から成長産業への人材移動・特定分野に税投入する計画政策から、経済活動の自由・消費者の選択を重んじる政策へ・貿易収支から所得収支・サービス収支の黒字化・高付加価値製造業の国内拠点化
＜議論＞脱原発依存、新しいエネルギー供給革命～日本の競争力を弱めないか・原発に代わる代替案
【雇用政策】
国内サービス産業の拡大＝ボリュームゾーンの雇用創出⇒ＩＲ型リゾートなど・徹底した就労支援＝消費者のニーズのない雇用を税でむりやり創出しない・労働市場の流動化、自由化⇒衰退産業から成長産業へ・外国人人材の活用・教育機関による人材養成＝グローバル人材の養成・女性労働力の徹底活用
これを見ると＜議論＞の欄や、削除しましたが＜レクチャー＞の欄もあるので維新塾のレジメなのかも知れません。
然しこれをざっと眺めても、将来はこうありたいと言う政策と言うよりたたき台程度のもので、具体的な対策は何もありません。
然し情報不足の私としては、出来る範囲で公正を期するために、この問題を取り扱った、ニュースウィークの作家・評論家の冷泉彰彦さんの評論を取り上げてみました。
冷泉さんは、評価出来る点として、政策の組み合わせが新鮮、改革の実現のための「国家観というインフラ」に関しては、ＴＰＰ、日米同盟を肯定するという現実的なチョイスをしていること、世代間格差の問題に踏み込んでいる点を上げた上で、疑問点を挙げるなど割合に公平に書いているようです。
彼の経済面の疑問点です。
疑問の三点目は、経済成長の戦略です。官の非効率を改めて、民間の経済合理性を入れていけば活性化ができるというのは、官の側の問題点にフォーカスすれば出てくる話です。ですが、国家レベルで成長トレンドへ復帰するためには人材育成政策などの中長期的な「漢方薬」だけではなく「待ったなし」の産業振興政策が必要とされます。
民間の活性化をどう政治が後押しするのか、農林水産業しかり、エネルギー政策しかり、エレクトロニクス産業の再生と重電分野の輸出を促進するのかという点、更には自動車産業とエコカーの将来など論点は沢山あります。しかし肝心の中身が見えないのは大いに不満です。例えば、ＴＰＰにしても、軽自動車規制を止めろというアメリカの圧力に対して、どうするのかというのは、交渉術や政治の問題と共に、日本の産業政策としてのビジョンがなければ戦えない話です。
大阪維新の会は元経済産業所の古賀さんと言うプロ中のプロ、然も中央の情報も収集できる人がいるのに、なぜこの様な理想案しか出てこないのでしょう。
そして原発ゼロと言う日本の生きて行く一つの大きな柱である経済のことに念頭にないように見える、まるでカルトの教祖のような飯田さんを原発問題に当てたのでしょう。
大飯原発問題では早速反応が出ています。
東洋紡の坂元龍三社長は８日の決算会見で、今夏の電力不足が懸念される関西の事業について、「総合研究所」（大津市）の研究員約６００人を、関西以外の工場に一時的に移動せると話した。坂元社長は更に「電力が足りなくなれば、北陸電力管内の敦賀事業所や、中部電力管内の犬山工場に移すことも考えたい」と話した。
同研究所内で医薬品の受託製造などを手がける「大津医薬工場」は、他工場での代替生産ができないため、自家発電設備を導入する予定だ。大阪市北区の本社では、ＬＥＤ照明や太陽光発電の導入などで昨夏比４～５％の節電を図る。
関西電力管内の今夏の電力需給について、政府は１４・９％の電力不足になるとの見通しを示しており、企業にとっては深刻な課題となっている。他の企業でも本社機能や工場、研究所の一時移転の検討が広がり、関西経済の空洞化に拍車がかかる恐れもある。（産経新聞より）
前にも書きましたが、関西電力の供給範囲でも、上記の他に大和ハウス、キリンビール、山陽特殊製鋼、三菱自動車などが自家発電、蓄電池の設置など考えているそうです。
これは総て後ろ向きの投資で、たださえ企業の体力が落ちている企業に取って大きな痛手です。
地域に拠点を置く、雇用に重点を置く大阪維新の会はこれをどう考えるのでしょうか。
いや会は全国を目指すのだから、国内の移転は問題ないと言うのでしょうか。
今や全国的に影響を及ぼし会自身も全国を目指すのなら、政府の１４・９％の電力不足が怪しいと自分達の主張の線に添った予測がでるまで、大飯問題を引き延ばすよりも、電力問題で企業が海外に拠点を移し産業の空洞化をいかにして防ぐかを考えるべきです。
橋下さんも週刊誌では次の総理大臣と取り上げられています。
脱原発で頑張っている福島みずほさん率いる絶滅寸前の社民党とは日本の政治に及ぼす影響力は全くちがいます。
だからこそ原発問題には慎重に取り組んで貰いたいものです。
原発問題も電力不安、電気料金の高騰、産業の空洞化、将来の石化燃料の供給問題、再生エネルギーの開発の遅れとなど、経済問題を考えた上での関西電力の原発問題に取り組んで貰いたいのです。
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昨夜、上記のような動画を見ました。
日教組の考え方をそのまま引っ提げた記者の質問と、それに対する橋下さんの考え方が良く判る答弁と言うか反撃です。
「橋下」・「女性記者」で検索して見ますと、賛否両論でしたが、私は橋下さん話しぶりの批判を除けば、橋下さんの意見の方が正しいと思います。
それにしても橋下さんも女性記者も２０分も良くやるなと言うのが率直な感想です。
もしご興味のお有りの方は一度覗いて見られては如何ですか。
橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ！君が代条例の波紋
大阪市の橋下徹市長が、８日の登庁時に記者団のぶら下がり取材を受け、民放の女性記者と２０分以上にわたって舌戦を展開した。大阪府が施行した「君が代起立条例」についての記者の質問に、「質問に答えなければ回答はしない」「あまりにも勉強不足」などと激怒。「不細工な取材するな」と集中砲火を浴びせた。
さらに女性記者は、君が代斉唱を命じる大阪市教育委員会の職務命令について質問した。橋下市長は不満そうな様子を見せて、「命令の対象は誰なんだ？」などと逆質問して、女性記者に対し「答えなければ質問には答えません」と語気荒く迫った。
女性記者が渋々回答したものの、事実関係を間違えると、橋下市長は勝ち誇ったような表情を浮かべ、「答えられないんだったらここに来るな！」「これ後で放送するからいいけれども…。自分でとんちんかんさ加減が分かってないの？」などと面罵した。
君が代の必要性を改めて主張したうえで、橋下市長は「社歌はあるんですか？ ない？ だからこんな記者になるんだ」と記者の姿勢を批判した。
最後に女性記者が、「これぐらいにしときますけど…」と締めると、「『これぐらいにしときます』って何ですか、その失礼な言い方は？ 吉本の新喜劇でも、もっと丁寧な言い方しますよ」と最後まで憤りを隠せない様子だった。
問題の動画です。
橋下市長VS女性記者の大バトル・ニコニコ動画
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私は今回の北アルプスの遭難にあたって７日に「北アルプス遭難・高齢者が考える高齢者の登山」を書きました。
その後の報道で事実が少しづつ判って来ましたので、私の考える高齢者の登山の計画と行動と、今回の事実（青字）を比較して見ました。
これは前にも書きましたが、遭難者の非を追求するのでなくて、あくまでも高齢者の登山者の事故予防の意味で、私の考えと今回の現実を対比したものです。
その内今回の事故と無関係とところもありますが、あくまでも一般論としての考え方です。
・高齢者の弱点の補い方
体力の低下に気を配る
ガイドブックの標準タイムは通常１０％程度の余裕を見て書いてあるので、その標準タイムから遅れ出したら、近郊の低山専門にするとか、２０００ｍ以下の山に行く場合は、標準タイムに体力相当の１０～２０％の余裕を見て予定を組む。(追記:山岳ガイドの会長は若い人の倍位の余裕を見ろと言っていますが、余裕の見過ぎで、もしそれだけしか体力が無ければ、北アルプスの春山は最初から避けるべきです。)２０００ｍ以上の山は余程の好条件以外の場合を除いて諦める。 （以下は北アルプス以南の山を考えています。） （「栂池ヒュッテ」から白馬岳の山頂までは上り坂が続き、夏山で若い登山者でも７～８時間かかる。白馬岳などの山荘に常駐する捜索隊員の男性は「まだ雪が残る今の季節に６０～７０歳代で登頂するのは難しかったのではとの意見、別の報道では長野県警は計画に無理が無かったと違う意見。）
・日にちの選びかた
原則として天気予報で晴天が３日続いた日の真ん中の日を選ぶ
前の条件で行く日が曇りでも行けるとき→近郊の低山で簡単な雨具持参
２日以上の山行の場合天候が変化した時は天気予報の報道を優先する→雨や天候の急変の予想のときは以後の予定は中止する（出発地の栂池ヒュッテの人は到着のグループに明日の午後から雨になると告げている）
・山の選び方
ガイドブックで同じ所要時間で登れる山でも、１．０００ｍ以下と２．０００以下、それ以上の山は別の山と考える。
特に春・秋の小屋泊まりの２，５００ｍ級以上の登山の場合は天候の急変で冬季登山に準じた準備をする。場合によりピッケル・小型アイゼンなど用意しておく。勿論経験者の同行は不可欠。 （遺留品の４個のリッュクからから冬山の装備をしていたことが判る。ただ途中で擦れ違った女性登山者の話しではリュックの様子から冬山の装備をしていないのではないかと言っていたので、見つからないリュックでの装備は不完全だったかもわからない。）
２日以上の山行での曇りが予想される時は（登高中で天候が急変したとき含む）ガスのために方向側から判らなくなる可能性のある岩山、草山や高原、雪山の登山は中止（撤退）する。 （出発時は晴れ、天候が急変したが撤退しなかった、または出来なかった）
・団体で登山するときの注意
参加するまでは個人主義に徹し他人に迷惑をかけるなどとして無理に参加しない。←登山中に大迷惑をかかかけるより遥かに良い（先のリュックのようすから見れば初心者が足を引っ張った可能性があるが不明）
例えば身体が不調になったとき、リーダーの天候の判断が甘すぎると思った時など。 （当時天候が荒れ模様になる予報があった）
その代わり一旦参加したらリーダーの指示に従い個人行動は取らない。
・登高中の注意
若い人やベテランに負けまいとして無理をせずに自分のペースを守る。（団体のとき他の人達のペースに遅れそうな時は参加しない。）
登高中の天候の急変した時、（始めての山などで）途中でも予定時間より２０％近く遅れていることに気付いたときは、高齢者の場合は下山を原則とする。 （天候が急変した、私の予想では予定時間も遅れていたと思うが不明。いずれにしても撤退しなかったか、出来なかった。）
・頂上や小屋に着いたとき２０％程度の余裕を残した登り方をする。←ぎりぎりの体力で登ることは万一の場合の遭難に繋がることを意味する。 （成り行き、行程からみて余裕は全くなかった。何時も２０％前後の余裕があれば撤退、または例えば後１時間位で到着する目途があり道を熟知している場合に強引に歩くことも可能になる、報道によれば後２時間で着く距離で遭難）
・高齢者の為の疲れない登り方
呼吸→吐く吐く・吸う吸う(この場合意識して吐く方に集中)のリズムに併せて疲れない歩幅で登る。これで２００歩歩いて急坂などのため息が切れだしたら、同じリズムのまま治るまで立った１０～２０歩分数えて休む。
気持ちの中では休憩中も同じリズムを保つ、勿論、息が切れないときはそのまま歩く、休むときは人が追い抜くなど気にしない。→これで普通は標準タイムと同程度か５％遅れる位。）→詰まり登山の時も有酸素運動
リズムを保つことが疲れない条件、自分に合った歩幅とリズムを研究すること。
リズム確保のために転ばないこと、休憩中に物忘れして引き返さないこと、若い人たちに負けん気を出さないこと。
・体温の上昇（場合によれば低下）の時、服の調節をこまめに行う。
そのため調節がしやすい服やシャツを選ぶ→疲れや面倒なための手抜きは、体温の上昇によるエネルギーの消耗に繋がり、低下のときは極端な場合死に繋がる>。（衣服の調節が遅れたか、私の予想では疲れや予定の遅れのため着替えが遅すぎ、低体温などの障害で出来なくなった。こまめで早めの着替えが必要）
・下山の注意（省略）
単独登山の危険性が良く言われますが、団体登山もそれなりの危険性を持っています。 その特徴は団体の人達の人間関係の問題です。
隊員の人達は他の人達に迷惑を掛けないとして体調や天候の不安など押して参加して結局迷惑をかける。
リーダーは一般のグループでは隊員装備不完全のチェック我おろそかになったり、天候の急変や一部の隊員の思わぬ不調でも責任感から予定の行程を無理に進めようとするなどなどです。
単独の場合の事故の確率を１とすると３人で行けばその確率は３倍になります。
団体の時はその事故は単独と違って互いに助けあいで凌ぐことができますが、今回の事故のように多人数でも凌げないこともあります。
単独のときも団体の時も山行きでは事故はつきものと言う考え方で、お互いに、特に高齢者の場合は慎重な計画と行動で安全な登山を楽しみたいものです。
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・政治の動きを良く見ている普通の国民・今度の控訴に対する動き・政治資金規制法改正を・自民党のやるべきこと・民主・自民両党の今後
［政治の動きを良く見ている普通の国民］
私が所属する川柳クラブで日曜日の例会で出た句です。
「浮く」浮いてきたどじょうのひげに精がない
政争に明け暮れ足が地につかぬ
「あやふや」無罪だが真っ白でないあやふやさ
限りない黒だけれどと出た無罪
あやふやな立場で握る主導権
ばら蒔きの公約当ては隠し金
「準備」日本を逃げる準備をする会社
日頃集まりで政治の話など殆ど出ない句会でこのような数の時事吟が出てきたのは始めてです。
内容は一読してお判りと思いますが、不退転と言う反面に誰でも首を捻る閣僚を登用し、どれだけ本気か判らない野田さん、埋蔵金を当てにしたばら蒔き政策の行き詰まり、限りなく黒に近いと言いながら、最後に共謀の意志があったか判らないと言う裁判長の判決。それで無罪になったからと言って民主党内の指導権を握ろうとする小沢さん。経済危機、東北の復興と言う緊急事態なのに、政争に明け暮れる永田町、特に民主党内の抗争。日本の経済政策に見切り付けて、海外進出を考える民間企業。
まさに図らずも今に日本の縮図を映し出した句が並びました。
私と違って日頃殆ど政治の話をしない普通のおっさん、小母さんでもこのような考えを持っていることは、政治家達も良く考えるべきだと思います。
[今度の控訴に対する動き]
・小沢さんが代表を勤める「新しい政策研究会」のメンバーが１０日に抗議声明を出す方針を決定
これは何度も繰り返された小沢支持グループの検察批判・評価、検察審査会の規則の見直し発言などに続くもので、政治と司法の独立の点からいって、政権与党として慎重にも慎重を期さねばならない問題です。
もし彼らの発言に対して指定弁護士が控訴を止めればそれこそ、民主党を揺るがす大問題になりますし、指定弁護士も抗議など鼻にも掛けないと思います。
いずれにしても結果は自分達の評価を下げるだけですから取り下げるべきです。
・自民党などの小沢さんの証人喚問の動き
輿石さんの言うように、今までの小沢さんのやり方から見れば絶対に出て来ないのは間違いないと思います。
それかと言ってこれを理由に審議拒否や引き延ばしすれば、マスコミの批判を浴び、自党の評価を落とすだけです。
特に政権交代を狙う自民党としてはその低支持率回復のためにも、こんなことはいい加減に止めるべきです。
・民主党内の抗争
これはどのマスコミも取り上げていますので省略します。
要は政権獲得のためには手段、マニフェストに盛られた政策、右から左まで同居した党の構成が産んだもので、手の付けようが無いのでしょう。
・ネット上の小沢さん支持の人達のサポーター集め
小沢さん代表選の２連敗の原因として、サポーターの圧倒的な反小沢票対策として、サポーターの獲得運動を始めているようですが、世論調査で多くの人達が小沢さんの説明不十分を上げているのが、上記の結果に繋がっていると思います。
サポーターを集めたいのなら、小沢さんの好きな集会だけでなくて、批判者のいる野党や小沢さん批判の評論家の集まりで説明をするよう、小沢さんやその支持グループに求めねば支持は上がらないと思います。
・自民党の国会の早期解散戦術
現在の情勢では今解散すれば民主党の敗戦、政権陥落の可能性大。特に小沢グループはマスコミで言われているように、民主党バブルの崩壊したいま、何事がなくても惨敗確実。
あと自民党の唯一の期待は、野田さんの不退転ど社会福祉と税の一体改革をすること、それに対して重い決断をすると言った言葉だけです。
それと民主党の幹部と小沢グループが手を握って、社会福祉と税の一体改革法案を継続審議にする可能性と、どちらが可能性が大きいかを考えるべきです。
そうなれば今までのマスコミの論評によると、早期解散目的の自民党の戦術が批判の対象になり、唯でさえ低い支持率の低下または沈滞が続くと思います。
［自民党のやるべきこと］
国民の自民党アレルギーを治す努力をすること。
仮にこのままで選挙選に突入すれば、週刊誌などが言うよう、自民・民主敗戦、みんな・維新の会の勝利に終わる可能性が高いと思いますし、自民党が第一党になってもその後の政権の運営が難しくなると思います。
・一般の法案審議では良い子ちゃんになり、是々非々中心で進めること
・政治資金規制法の抜け穴と言われている政治家の関与を組み入れる法案を、兼ねてから主張している公明党と共同で進めること。
この利点は、
a.この提案は国民から圧倒的な支持を得られること
b.この改正に消極的の民主党の支持率の低下に繋がるので賛成に回らざるを得ない
c.審議の過程で小沢さんの新進党から陸山会の到る、過去の不透明の資金の流れを例にあげて追求ができること
ｄ．安倍さん時代のように、野党、マスコミから徹底的な批判を浴びることがなくなる
［民主党と自民党の今後］
・民主党は一度下野して、旧社会党政治家、日教組、左翼の労働組合などと手を切って身ぎれいにして出直すべきであり、マニフェストも政権党に相応しいもの（勿論外国人参政権などは除く）に基本から練り直すべきだと思います。
・自民党は政権奪回の前に、前述のように国民の自民党アレルギーをいかにして治すか、前回までの敗戦の総括を改めてすること、総裁は自民党らしくしっかりした国家観をもった人を選ぶなど、ベテラン揃いの自民党ですから、やらねばならぬこと充分判っている筈なので、要はそれを思い切って実行することだと思います。
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［政治の動きを良く見ている普通の国民］
私が所属する川柳クラブで日曜日の例会で出た句です。
「浮く」浮いてきたどじょうのひげに精がない
政争に明け暮れ足が地につかぬ
「あやふや」無罪だが真っ白でないあやふやさ
限りない黒だけれどと出た無罪
あやふやな立場で握る主導権
ばら蒔きの公約当ては隠し金
「準備」日本を逃げる準備をする会社
日頃集まりで政治の話など殆ど出ない句会でこのような数の時事吟が出てきたのは始めてです。
内容は一読してお判りと思いますが、不退転と言う反面に誰でも首を捻る閣僚を登用し、どれだけ本気か判らない野田さん、埋蔵金を当てにしたばら蒔き政策の行き詰まり、限りなく黒に近いと言いながら、最後に共謀の意志があったか判らないと言う裁判長の判決。それで無罪になったからと言って民主党内の指導権を握ろうとする小沢さん。経済危機、東北の復興と言う緊急事態なのに、政争に明け暮れる永田町、特に民主党内の抗争。日本の経済政策に見切り付けて、海外進出を考える民間企業。
まさに図らずも今に日本の縮図を映し出した句が並びました。
私と違って日頃殆ど政治の話をしない普通のおっさん、小母さんでもこのような考えを持っていることは、政治家達も良く考えるべきだと思います。
[今度の控訴に対する動き]
・小沢さんが代表を勤める「新しい政策研究会」のメンバーが１０日に抗議声明を出す方針を決定
これは何度も繰り返された小沢支持グループの検察批判・評価、検察審査会の規則の見直し発言などに続くもので、政治と司法の独立の点からいって、政権与党として慎重にも慎重を期さねばならない問題です。
もし彼らの発言に対して指定弁護士が控訴を止めればそれこそ、民主党を揺るがす大問題になりますし、指定弁護士も抗議など鼻にも掛けないと思います。
いずれにしても結果は自分達の評価を下げるだけですから取り下げるべきです。
・自民党などの小沢さんの証人喚問の動き
輿石さんの言うように、今までの小沢さんのやり方から見れば絶対に出て来ないのは間違いないと思います。
それかと言ってこれを理由に審議拒否や引き延ばしすれば、マスコミの批判を浴び、自党の評価を落とすだけです。
特に政権交代を狙う自民党としてはその低支持率回復のためにも、こんなことはいい加減に止めるべきです。
・民主党内の抗争
これはどのマスコミも取り上げていますので省略します。
要は政権獲得のためには手段、マニフェストに盛られた政策、右から左まで同居した党の構成が産んだもので、手の付けようが無いのでしょう。
・ネット上の小沢さん支持の人達のサポーター集め
小沢さん代表選の２連敗の原因として、サポーターの圧倒的な反小沢票対策として、サポーターの獲得運動を始めているようですが、世論調査で多くの人達が小沢さんの説明不十分を上げているのが、上記の結果に繋がっていると思います。
サポーターを集めたいのなら、小沢さんの好きな集会だけでなくて、批判者のいる野党や小沢さん批判の評論家の集まりで説明をするよう、小沢さんやその支持グループに求めねば支持は上がらないと思います。
・自民党の国会の早期解散戦術
現在の情勢では今解散すれば民主党の敗戦、政権陥落の可能性大。特に小沢グループはマスコミで言われているように、民主党バブルの崩壊したいま、何事がなくても惨敗確実。
あと自民党の唯一の期待は、野田さんの不退転ど社会福祉と税の一体改革をすること、それに対して重い決断をすると言った言葉だけです。
それと民主党の幹部と小沢グループが手を握って、社会福祉と税の一体改革法案を継続審議にする可能性と、どちらが可能性が大きいかを考えるべきです。
そうなれば今までのマスコミの論評によると、早期解散目的の自民党の戦術が批判の対象になり、唯でさえ低い支持率の低下または沈滞が続くと思います。
［自民党のやるべきこと］
国民の自民党アレルギーを治す努力をすること。
仮にこのままで選挙選に突入すれば、週刊誌などが言うよう、自民・民主敗戦、みんな・維新の会の勝利に終わる可能性が高いと思いますし、自民党が第一党になってもその後の政権の運営が難しくなると思います。
・一般の法案審議では良い子ちゃんになり、是々非々中心で進めること
・政治資金規制法の抜け穴と言われている政治家の関与を組み入れる法案を、兼ねてから主張している公明党と共同で進めること。
この利点は、
a.この提案は国民から圧倒的な支持を得られること
b.この改正に消極的の民主党の支持率の低下に繋がるので賛成に回らざるを得ない
c.審議の過程で小沢さんの新進党から陸山会の到る、過去の不透明の資金の流れを例にあげて追求ができること
ｄ．安倍さん時代のように、野党、マスコミから徹底的な批判を浴びることがなくなる
［民主党と自民党の今後］
・民主党は一度下野して、旧社会党政治家、日教組、左翼の労働組合などと手を切って身ぎれいにして出直すべきであり、マニフェストも政権党に相応しいもの（勿論外国人参政権などは除く）に基本から練り直すべきだと思います。
・自民党は政権奪回の前に、前述のように国民の自民党アレルギーをいかにして治すか、前回までの敗戦の総括を改めてすること、総裁は自民党らしくしっかりした国家観をもった人を選ぶなど、ベテラン揃いの自民党ですから、やらねばならぬこと充分判っている筈なので、要はそれを思い切って実行することだと思います。
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・建築関係の人達がウハウハの買い取り価格を大規模業者にも適用・パネルの裏で死ぬ狭い国日本の土地・耕作放棄地は自給率向上に使うべき
女性政治学者の倉西雅子さんの「再生エネ買い取り―パネル製造企業の直営事業を優先すべき」と言うブログを見た時に、経済産業省による「調達価格等算定委員会」の原案を見た時の疑問を取り上げようとしたのを忘れていたのを思い出しした。
彼女の意見は中国あたりからの廉価のパネルを購入して並べるだけの事業者がこのような特典をうけるのは可笑しい。それよりも日本のパネル製作業者に敷設などさせて、その技術の向上を図るべきと言う趣旨でした。
私が首を捻ったのはその価格体系です。
太陽光 １０ＫＷ以上 ４２円／１ＫＷＨ 同未満 ４２円プラス補助金で４８円
風力 ２０ＫＷ以上 ２３．１円／１ＫＷＨ 未満 ５７．７５円
中小水力 １０００ＫＷ～３万ＫＷ ２５．２円、（その間の数字省略）２００ＫＷ未満 ３５．７円
風力、水力で見るように小規模になるほど効率が悪いので買い取り価格が上がるのは当然です。
それが太陽光だけ何故小規模も大規模も変わらない価格になるのでしょう。
然もネットで見た賃貸住宅新聞では次のように伝えています。
現在、賃貸住宅で導入が進んでいる太陽光発電システムは、オーナーへの還元率が高い「共用部連系」だ。2011年度の買い取り価格は10kW未満の住宅用は42円、10kW以上になると24円、買い取り価格の固定期間は10年だった。（今回は固定期間２０年）
7月から始まる太陽光発電システムによる全量買い取り制度が委員長案通りの買い取り価格、期間で成立すれば、オーナーの収益は大幅に増加することになる。と建築、賃貸の業界ではウハウハの状態です。
まして大規模の太陽光発電の計画者にとってはこれほど旨すぎる話しはありません。
住宅、工場、公共施設での空間を利用した太陽光発電の設置を推進するのは当然で、それに対するインセンティブとしての買い取り料金の値上げは、周り回って設置していない家庭の電気料金の値上げの問題はあるにしてもその必要性は判ります。
然し何も無い土地に倉西さんの言うようにパネルを並べただけの大規模発電でも、一般住宅並みの買い取り価格で補助しなければならない理由が判りません。
さらにパネル設置の土地の有効利用の問題もあります。
現状で平地と言えば水処理設備などの上にパネルを貼ることは出来るでしょうが、その他のパネルで覆われた土地は死んでしまいます。
電力の問題以外では食料の自給率の問題があります。
耕作放棄地にパネルを貼るか、元の田畑に戻して米、野菜、果物を作るかを考えるべきです。
パネルを貼れば後のメンテナンスはバネルの掃除と蓄電設備の整備で殆ど人手がかかりませんが、後者では多くの人達が呼び戻せまい。
最近のテレビでは、漢方薬の原料不足が問題になっているそうですが薬草を植えることもできます。
私はみすみす耕作できる土地を殺して、パネルを並べるだけで、住宅並みの値段で買い取って貰うなど余りにボロすぎると思うのですが、そしてその料金をパネル設置をしていない一般住宅に住む人達が支払うのは余りにも不合理のような気がするのですが。
ツイッターで池田信夫さんが、原発ゼロ論者の飯田哲也さんのインチキの数字に騙されたソフトバンクの孫さんが菅さんを抱き込んだとバッサリ切っていましたが、果たしてどうなんでしょう。（＊参考：池田さんの「太陽光の買い取り価格42円は不正な利益誘導だ）
たまたま今朝の読売新聞に「太陽光 出力・効率に難」と次のような解説記事がでていました。
・稚内メガソーラー発電所:出力最大５．０２０ＫＷ、実際出力約５００ＫＷ、敷地面積東京ドーム３個分
・建設計画では７万ＫＷのものがある、ソフトバンクは自治体と共同で２００箇所を計画、三井物産は震災被災地で建設計画（他の目的に使えない土地の建設なら判ります）
・米国のアリゾナの太陽光発電所：出力１０万ＫＷを超える、３００万枚以上のパネルが視界のはるか彼方まで続く（この様な土地なら大規模な太陽光発電所はできるでしょう）
・米国のカリフォルニア南部の沙漠の太陽光発電所が経営破綻
・民間業者が簡単に撤退できるのなら基幹電源として成り立たない。普及のコストも電気代に跳ね返る。問われるのは国民が受け入れる覚悟があるのかどうかだ。
読売新聞は原発維持・縮小の立場なので割りびいて読む必要があると思いますが、太陽光発電を積極的に受け入れるへきなのは都市部、放射能の関係で立ち入り制限が続くなどの他の目的に全く使えない所、パネルの下の土地を無駄にしない所、完全な人工の植物栽培工場の屋根などでありその他の土地に就いては慎重に検討すべきだと思います。
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・「陸援隊」バス事故の意味するもの・非正規社員と企業の姿勢・地方分権と原発・総ては義務・責任の軽視と愛国の否定
・「陸援隊」バス事故の意味するもの
最近車による大事故が頻発しています。
その内最大なものは、関越自動車道で乗客７人が死亡、３８人が重軽傷を負う事故を起こしたバス会社「陸援隊」のバスの事故です。
「原因は運転手に」と社長 違反３６項目、被害者に謝罪 によれば、バス会社「陸援隊」の針生裕美秀社長が６日、東京都内で記者会見し、国土交通省の特別監査で３６項目の法令違反を指摘されたことを明らかにした。しかし、これらの違反行為が事故を招いたとの見方は否定し、あくまで事故原因は、運転手個人の居眠りによるとの見解を示した。
この事故の遠因は小泉さん時代の規制緩和であり、それが産んだバス会社間の競争の激化だとされています。
規制緩和の目的は自由競争による業界の活性化、バスの増加や料金の低下による乗客の利便を目指したものでした。
そしてその前提はバス会社が適正な運営をし、且つ安全な運転をすると言ういわば性善説に立ったものでした。
小泉さん始め緩和の実現に携わった人達も「陸援隊」が３６項目の法令違反するし、それを個々に調べて是正するために、緩和による官庁の手間が省ける以上の多くの手間を要するなど考えもしなかったのでしょう。
・非正規社員と企業の姿勢
規制緩和に関しては、非正規社員の製造業への導入がありました。
これは明らかに中国の台頭に伴う、低賃金の非正規社員の導入による賃金の低下、競争力の回復を狙ったものです。
そしてリーマンショックにより彼らの大量解雇。
派遣先の企業は「生産削減を決めただけで、解雇したのは請負・派遣会社だ。政府は早く景気回復対策を講じ、セイフティネットを整備すべきだ」などの発言です。
そして路上に放り出された人達の年末を控えての地方自治体や国の彼らの救済に対しては知らん顔、経営者からの寄付金などはゼロ？、とくに当時の経団連会長が率いるキャノンの非正規社員の取り扱いは世の中の批難を浴びました。
当時の、元伊藤忠商事の丹羽宇一郎さんの発言の「企業は株主、従業員と地域のもの」、「企業は儲けだけでなく社会の為に存在する」など昔ながらの日本流の考え方が多くの企業の経営者の頭にあれば、違った方向に進む筈だったのに。
丹羽さんは今の企業経営者で「企業の社会責任」を考えいない経営者はいるかも知れないが、ごく少数だと言っていましたが、他の企業の経営者に遠慮しての発言です。
「陸援隊」パス事故、非正規社員問題で共通する問題は性善説に立った規制緩和の条件であるべき、企業の非正規社員と言う名の従業員、社会、国に対する責任感の無さにです。
後半の件で経営者はリーマンショツクの所為だといいますが、素人の私でも米国の不動産バブルに見る米国経済の劣化の傾向に就いて書いて居ましたし、製造業と密接な関係のある日本の金融機関はショツクを何とか乗り切ったのを見ても、企業経営者たちは自分達の失敗認めるべきでした。
とにかく自分のことを棚に上げて他人や国の責任を追求するのは困ったことです。
・地方分権と原発
この点で言えば今盛んに言われている地方分権もそうです。
この前提は地方の住民・公務員・議員は皆やる気で、物事を計画・実施するにも国のことを考えていると言う性善説に立っています。
中には小沢さんたちのように、外国人も日本人と変わらぬ意識を持って日本のことも考えていると言う人達もいます。
やる気の問題ですが、マスコミの批判に曝され安い国家議員や霞が関の公務員達より遥かに意識の低い人達も多いようで、頑張っているのは全体の３分の１に満たないような気がするのですが。
北九州市の隣の中間市で北九州市との合併の住民投票により協議が始まりましたが、北九州市から大幅な定数削減の条件を突きつけられて、市議員の方が住民の正式の代表だといって拒否してしまいました。
この程度の意識の低い地方の人達も多い地方自治体も多くあると思うのですが。
やる気満々の橋下さん率いる大阪府・市にも問題があります。
関西電力との大阪府・市のエネルギー戦略会議を見ても大阪維新の会の代表の古賀さんと言い出さんは相手の返答の言葉尻を捉えて文句を言うだけ。
これで物事は進みません。 （それが目的なら致し方ありませんが。）
大阪府・市側も何らかの前向きの対案を出して、関西電力の案と突き合わせて、お互いに拙い所を修正するのなら前に進むのですが。
また維新の会もそれとは別に彼らの主張による地域内の企業活動にどのような影響を与えるかも検討し企業側と調整すべきだと思います。
会議の様子を見ると維新の会側の関西電力の責任の追求だけ。
自分達の主張の負の部分に就いての責任はどこにも見えない。
原発維持の足を引っ張って大阪や国の経済がどうなるかの考え方も聞いたことがありません。。
橋下さんは原発推進を進める民主党打倒と言っていますが、打倒の後の方針に就いては橋下さんの発信力からしても殆ど報道されて居ないのは何故でしょうか。
・総ては義務、責任の軽視と愛国の否定の教育から
昭和５０年ころでしたか、本屋でたまたま中学の社会の教師用の指導書を見ていると、「憲法には権利の記述はあるが、義務の記述は全くないのである」と書いてありました。
指導書には上の線に添って、権利に就いては詳細に書いてあるのに、義務の項目には権利の濫用をしないことと、権利を社会のために活用することしか書いて居ませんでした。 これには驚きましたが、巻末にその頃教科書裁判で勇名を馳せた家永さんの推薦の言葉を発見しなるほど頷いたこととを覚えています。
この線で日教組が子ども達の教育を始めたようです。
権利があれば当然にそれに伴う義務や責任があるのに、権利重視、義務・責任軽視の教育が少なくも半世紀以上続いてきたのです。
それが自分の責任は棚に上げて人の所為にする、特に政府の責任にする。
義務や責任は回避し、他人や相手の団体や政府などに要求するものとする風潮が国中に蔓延してしまったような気がします。
それと日教組－朝日新聞ラインが進めてきたのは、国を愛することは戦争に繋がると言う考え方です。
それがグローバル化のムードに乗った国民から、国として個人や企業がどうあるべきかと言う考えをなくして仕舞いました。
以上僅か３例だけ挙げましたが、権利と義務・責任、国・社会のキーワードで総て象徴される、考えさせられることばかりです。
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・「陸援隊」バス事故の意味するもの
最近車による大事故が頻発しています。
その内最大なものは、関越自動車道で乗客７人が死亡、３８人が重軽傷を負う事故を起こしたバス会社「陸援隊」のバスの事故です。
「原因は運転手に」と社長 違反３６項目、被害者に謝罪 によれば、バス会社「陸援隊」の針生裕美秀社長が６日、東京都内で記者会見し、国土交通省の特別監査で３６項目の法令違反を指摘されたことを明らかにした。しかし、これらの違反行為が事故を招いたとの見方は否定し、あくまで事故原因は、運転手個人の居眠りによるとの見解を示した。
この事故の遠因は小泉さん時代の規制緩和であり、それが産んだバス会社間の競争の激化だとされています。
規制緩和の目的は自由競争による業界の活性化、バスの増加や料金の低下による乗客の利便を目指したものでした。
そしてその前提はバス会社が適正な運営をし、且つ安全な運転をすると言ういわば性善説に立ったものでした。
小泉さん始め緩和の実現に携わった人達も「陸援隊」が３６項目の法令違反するし、それを個々に調べて是正するために、緩和による官庁の手間が省ける以上の多くの手間を要するなど考えもしなかったのでしょう。
・非正規社員と企業の姿勢
規制緩和に関しては、非正規社員の製造業への導入がありました。
これは明らかに中国の台頭に伴う、低賃金の非正規社員の導入による賃金の低下、競争力の回復を狙ったものです。
そしてリーマンショックにより彼らの大量解雇。
派遣先の企業は「生産削減を決めただけで、解雇したのは請負・派遣会社だ。政府は早く景気回復対策を講じ、セイフティネットを整備すべきだ」などの発言です。
そして路上に放り出された人達の年末を控えての地方自治体や国の彼らの救済に対しては知らん顔、経営者からの寄付金などはゼロ？、とくに当時の経団連会長が率いるキャノンの非正規社員の取り扱いは世の中の批難を浴びました。
当時の、元伊藤忠商事の丹羽宇一郎さんの発言の「企業は株主、従業員と地域のもの」、「企業は儲けだけでなく社会の為に存在する」など昔ながらの日本流の考え方が多くの企業の経営者の頭にあれば、違った方向に進む筈だったのに。
丹羽さんは今の企業経営者で「企業の社会責任」を考えいない経営者はいるかも知れないが、ごく少数だと言っていましたが、他の企業の経営者に遠慮しての発言です。
「陸援隊」パス事故、非正規社員問題で共通する問題は性善説に立った規制緩和の条件であるべき、企業の非正規社員と言う名の従業員、社会、国に対する責任感の無さにです。
後半の件で経営者はリーマンショツクの所為だといいますが、素人の私でも米国の不動産バブルに見る米国経済の劣化の傾向に就いて書いて居ましたし、製造業と密接な関係のある日本の金融機関はショツクを何とか乗り切ったのを見ても、企業経営者たちは自分達の失敗認めるべきでした。
とにかく自分のことを棚に上げて他人や国の責任を追求するのは困ったことです。
・地方分権と原発
この点で言えば今盛んに言われている地方分権もそうです。
この前提は地方の住民・公務員・議員は皆やる気で、物事を計画・実施するにも国のことを考えていると言う性善説に立っています。
中には小沢さんたちのように、外国人も日本人と変わらぬ意識を持って日本のことも考えていると言う人達もいます。
やる気の問題ですが、マスコミの批判に曝され安い国家議員や霞が関の公務員達より遥かに意識の低い人達も多いようで、頑張っているのは全体の３分の１に満たないような気がするのですが。
北九州市の隣の中間市で北九州市との合併の住民投票により協議が始まりましたが、北九州市から大幅な定数削減の条件を突きつけられて、市議員の方が住民の正式の代表だといって拒否してしまいました。
この程度の意識の低い地方の人達も多い地方自治体も多くあると思うのですが。
やる気満々の橋下さん率いる大阪府・市にも問題があります。
関西電力との大阪府・市のエネルギー戦略会議を見ても大阪維新の会の代表の古賀さんと言い出さんは相手の返答の言葉尻を捉えて文句を言うだけ。
これで物事は進みません。 （それが目的なら致し方ありませんが。）
大阪府・市側も何らかの前向きの対案を出して、関西電力の案と突き合わせて、お互いに拙い所を修正するのなら前に進むのですが。
また維新の会もそれとは別に彼らの主張による地域内の企業活動にどのような影響を与えるかも検討し企業側と調整すべきだと思います。
会議の様子を見ると維新の会側の関西電力の責任の追求だけ。
自分達の主張の負の部分に就いての責任はどこにも見えない。
原発維持の足を引っ張って大阪や国の経済がどうなるかの考え方も聞いたことがありません。。
橋下さんは原発推進を進める民主党打倒と言っていますが、打倒の後の方針に就いては橋下さんの発信力からしても殆ど報道されて居ないのは何故でしょうか。
・総ては義務、責任の軽視と愛国の否定の教育から
昭和５０年ころでしたか、本屋でたまたま中学の社会の教師用の指導書を見ていると、「憲法には権利の記述はあるが、義務の記述は全くないのである」と書いてありました。
指導書には上の線に添って、権利に就いては詳細に書いてあるのに、義務の項目には権利の濫用をしないことと、権利を社会のために活用することしか書いて居ませんでした。 これには驚きましたが、巻末にその頃教科書裁判で勇名を馳せた家永さんの推薦の言葉を発見しなるほど頷いたこととを覚えています。
この線で日教組が子ども達の教育を始めたようです。
権利があれば当然にそれに伴う義務や責任があるのに、権利重視、義務・責任軽視の教育が少なくも半世紀以上続いてきたのです。
それが自分の責任は棚に上げて人の所為にする、特に政府の責任にする。
義務や責任は回避し、他人や相手の団体や政府などに要求するものとする風潮が国中に蔓延してしまったような気がします。
それと日教組－朝日新聞ラインが進めてきたのは、国を愛することは戦争に繋がると言う考え方です。
それがグローバル化のムードに乗った国民から、国として個人や企業がどうあるべきかと言う考えをなくして仕舞いました。
以上僅か３例だけ挙げましたが、権利と義務・責任、国・社会のキーワードで総て象徴される、考えさせられることばかりです。
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・年をとるほど慎重な計画を・体力に応じた登山を・いざとなれば中止・撤退する勇気を
北アルプスで多くの方々が遭難されたことを聞いて驚きました。
然もその大半が私と同じ福岡県の方達とは。
遭難された方々のご冥福と家族の方達への心からのお悔やみを申し上げます。
これで表記のようなことを書こうと思ったのですが、死者に鞭打つ様な真似をしたくはないし、多分北九州版だと思いますが中には可なりのベテランもおられたようですので、多分思いもよらない事情もあったと思います。
それで私の多年の登山で気付いた幾つかのごく一般的なことを書いて、ご訪問頂いた方やお知り合いの高齢者の登山に少しでも参考になればと思って書きました。（それで今回の事故とは無関係なことも多くありますのでその前提で見て下さい。）
・登山の点から見た高齢者の特徴を活かすべき
暇ならいくらでもある→晴天続きの日を選ぶ
慎重だ→ガイドブック、経験者に話しを聞いて計画を綿密にする、危ないことはしない
・高齢者の弱点の補い方
体力の低下→省エネ登山に徹する（後記）
体力の低下に気を配る
ガイドブックの標準タイム（時々出鱈目な数字があるので要注意）は通常１０％程度の余裕を見て書いてあるので、その標準タイムから遅れ出したら、近郊の低山専門にするとか、２０００ｍ以下の山に行く場合は、標準タイムに体力相当の１０～２０％の余裕を見て予定を組む。２０００ｍ以上の山は余程の好条件以外の場合を除いて諦める。 （此処では北アルプス以南の山を考えています。）
・日にちの選びかた
原則として天気予報で晴天が３日続いた日の真ん中の日を選ぶ←時間はいくらもあ る←低山の日帰りの場合は着替え雨具など持参しない←省力化
前の条件で行く日が曇りでも行けるとき→近郊の低山で簡単な雨具持参
２日以上の山行の場合天候が変化した時は天気予報の報道を優先する→雨や天候の急変の予想のときは以後の予定は中止する
酷暑、酷寒の時は行かない←時間はいくらでもある、山は動かない
・山の選び方
ガイドブックで同じ所要時間で登れる山でも、１．０００ｍ以下と２．０００以下、それ以上の山は別の山と考える。
特に春・秋の小屋泊まりの２，５００ｍ級以上の登山の場合は天候の急変で冬季登山に準じた準備をする。場合によりピッケル・小型アイゼンなど用意しておく。勿論経験者の同行は不可欠。
２日以上の山行での曇り日が予想される時は（登高中で天候が急変したとき含む）ガスのために方向側から判らなくなる可能性のある（九州で言えば久住山などの）岩山、（阿蘇の高岳の山頂、草千里周辺の山などの）草山や高原、雪山の登山は中止（撤退）する。 （九重山系では躑躅で覆われている大船山はＯＫ）
・団体で登山するときの注意
参加するまでは個人主義に徹し他人に迷惑をかけるなどとして無理に参加しない。←登山中に大迷惑をかかかけるより遥かに良い
例えば身体が不調になったとき、リーダーの天候の判断が甘すぎると思った時など。
その代わり一旦参加したらリーダーの指示に従い個人行動は取らない。
・登高中の注意
若い人やベテランに負けまいとして無理をせずに自分のペースを守る。（団体のとき他の人達のペースに遅れそうな時は参加しない。）
登高中の天候の急変した時、、（始めて山などで）途中でも予定時間より２０％近く遅れていることに気付いたときは、高齢者の場合は下山を原則とする。
・頂上や小屋に着いたとき２０％程度の余裕を残した登り方をする。←ぎりぎりの体力で登ることは万一の場合の遭難に繋がることを意味する。
・高齢者の為の疲れない登り方
呼吸→吐く吐く・吸う吸う(この場合意識して吐く方に集中)のリズムに併せて疲れない歩幅で登る。これで２００歩歩いて急坂などのため息が切れだしたら、同じリズムのまま治るまで立った１０～２０歩分数えて休む。
気持ちの中では休憩中も同じリズムを保つ、勿論、息が切れないときはそのまま歩く、休むときは人が追い抜くなど気にしない。→これで普通は標準タイムと同程度か５％遅れる位。）→詰まり登山の時も有酸素運動
リズムを保つことが疲れない条件（奥さんのお供でデパートに行ったときの疲れ）、自分に合った歩幅とリズムを研究すること。
リズム確保のために転ばないこと、休憩中に物忘れして引き返さないこと、若い人たちに負けん気を出さないこと。
・体温の上昇（場合によれば低下）の時、服の調節をこまめに行う。そのため調節がしやすい服やシャツを選ぶ→疲れや面倒なための手抜きは、体温の上昇によるエネルギーの消耗に繋がり、低下のときは極端な場合死に繋がる。
・下山の注意
気の緩みによる事故多発の下山
団体行動では特に個人行動は禁止→中級程度の団体の登山の遭難は殆どが下山中に発生
転倒、転落、滑落、下るほど道が別れるなどは下山中に多発。
故障しないでも膝、腰を痛めるのは下山のときが多い。
・山登りの利点
今流行の健康問題で目の仇にされるのが喫煙ですが、その対極が歩くことです。
それも地域の中を散歩したり、グラウンドをぐるぐる回るなどは直ぐに飽きてしまいますが、慎重な計画と体力に応じた山登りはいつまでも続けられる奥深い趣味で、私が今更勧めるまでもありません。。
私の経験から得た知識の少しでも参考にして頂けれは幸いです。
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北アルプスで多くの方々が遭難されたことを聞いて驚きました。
然もその大半が私と同じ福岡県の方達とは。
遭難された方々のご冥福と家族の方達への心からのお悔やみを申し上げます。
これで表記のようなことを書こうと思ったのですが、死者に鞭打つ様な真似をしたくはないし、多分北九州版だと思いますが中には可なりのベテランもおられたようですので、多分思いもよらない事情もあったと思います。
それで私の多年の登山で気付いた幾つかのごく一般的なことを書いて、ご訪問頂いた方やお知り合いの高齢者の登山に少しでも参考になればと思って書きました。（それで今回の事故とは無関係なことも多くありますのでその前提で見て下さい。）
・登山の点から見た高齢者の特徴を活かすべき
暇ならいくらでもある→晴天続きの日を選ぶ
慎重だ→ガイドブック、経験者に話しを聞いて計画を綿密にする、危ないことはしない
・高齢者の弱点の補い方
体力の低下→省エネ登山に徹する（後記）
体力の低下に気を配る
ガイドブックの標準タイム（時々出鱈目な数字があるので要注意）は通常１０％程度の余裕を見て書いてあるので、その標準タイムから遅れ出したら、近郊の低山専門にするとか、２０００ｍ以下の山に行く場合は、標準タイムに体力相当の１０～２０％の余裕を見て予定を組む。２０００ｍ以上の山は余程の好条件以外の場合を除いて諦める。 （此処では北アルプス以南の山を考えています。）
・日にちの選びかた
原則として天気予報で晴天が３日続いた日の真ん中の日を選ぶ←時間はいくらもあ る←低山の日帰りの場合は着替え雨具など持参しない←省力化
前の条件で行く日が曇りでも行けるとき→近郊の低山で簡単な雨具持参
２日以上の山行の場合天候が変化した時は天気予報の報道を優先する→雨や天候の急変の予想のときは以後の予定は中止する
酷暑、酷寒の時は行かない←時間はいくらでもある、山は動かない
・山の選び方
ガイドブックで同じ所要時間で登れる山でも、１．０００ｍ以下と２．０００以下、それ以上の山は別の山と考える。
特に春・秋の小屋泊まりの２，５００ｍ級以上の登山の場合は天候の急変で冬季登山に準じた準備をする。場合によりピッケル・小型アイゼンなど用意しておく。勿論経験者の同行は不可欠。
２日以上の山行での曇り日が予想される時は（登高中で天候が急変したとき含む）ガスのために方向側から判らなくなる可能性のある（九州で言えば久住山などの）岩山、（阿蘇の高岳の山頂、草千里周辺の山などの）草山や高原、雪山の登山は中止（撤退）する。 （九重山系では躑躅で覆われている大船山はＯＫ）
・団体で登山するときの注意
参加するまでは個人主義に徹し他人に迷惑をかけるなどとして無理に参加しない。←登山中に大迷惑をかかかけるより遥かに良い
例えば身体が不調になったとき、リーダーの天候の判断が甘すぎると思った時など。
その代わり一旦参加したらリーダーの指示に従い個人行動は取らない。
・登高中の注意
若い人やベテランに負けまいとして無理をせずに自分のペースを守る。（団体のとき他の人達のペースに遅れそうな時は参加しない。）
登高中の天候の急変した時、、（始めて山などで）途中でも予定時間より２０％近く遅れていることに気付いたときは、高齢者の場合は下山を原則とする。
・頂上や小屋に着いたとき２０％程度の余裕を残した登り方をする。←ぎりぎりの体力で登ることは万一の場合の遭難に繋がることを意味する。
・高齢者の為の疲れない登り方
呼吸→吐く吐く・吸う吸う(この場合意識して吐く方に集中)のリズムに併せて疲れない歩幅で登る。これで２００歩歩いて急坂などのため息が切れだしたら、同じリズムのまま治るまで立った１０～２０歩分数えて休む。
気持ちの中では休憩中も同じリズムを保つ、勿論、息が切れないときはそのまま歩く、休むときは人が追い抜くなど気にしない。→これで普通は標準タイムと同程度か５％遅れる位。）→詰まり登山の時も有酸素運動
リズムを保つことが疲れない条件（奥さんのお供でデパートに行ったときの疲れ）、自分に合った歩幅とリズムを研究すること。
リズム確保のために転ばないこと、休憩中に物忘れして引き返さないこと、若い人たちに負けん気を出さないこと。
・体温の上昇（場合によれば低下）の時、服の調節をこまめに行う。そのため調節がしやすい服やシャツを選ぶ→疲れや面倒なための手抜きは、体温の上昇によるエネルギーの消耗に繋がり、低下のときは極端な場合死に繋がる。
・下山の注意
気の緩みによる事故多発の下山
団体行動では特に個人行動は禁止→中級程度の団体の登山の遭難は殆どが下山中に発生
転倒、転落、滑落、下るほど道が別れるなどは下山中に多発。
故障しないでも膝、腰を痛めるのは下山のときが多い。
・山登りの利点
今流行の健康問題で目の仇にされるのが喫煙ですが、その対極が歩くことです。
それも地域の中を散歩したり、グラウンドをぐるぐる回るなどは直ぐに飽きてしまいますが、慎重な計画と体力に応じた山登りはいつまでも続けられる奥深い趣味で、私が今更勧めるまでもありません。。
私の経験から得た知識の少しでも参考にして頂けれは幸いです。
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・文句を言うのなら前向きの対案を・民主党のような経済無策で大阪や国を動かせるのか
昨夜のテレ朝の「報道ステーション」で、大阪府・市のエネルギー戦略会議の映像が紹介されました。
その概要です。 （青字はＭＢＳニュースから引用）
・関西電力はこの夏の電力需要についておととし並の猛暑だった場合、１６．３％足りないとするこれまでと同じ説明を繰り返したが、この数字には火力発電所の更なる活用や新たな節電効果は盛り込まれておらず、電力不足をどう補うのか、具体的な政策が一切示されていないことに委員から批判の声が噴出した。
「これだと停電じゃないですか、足りないじゃないですか。停電おこさないようにと言いながら結局停電じゃないですか。どうするんですか？」（特別顧問・飯田哲也委員）
「可能なかぎり早く出す」（関西電力）
・委員の一部：大飯原発が再稼働した場合、電力需要がどの程度改善されるかを尋したが、関電側は再稼働が決まってから出すとして答えない。
「大飯原発を動かしたいとおっしゃってるのに、そんな基本的なこともまだ計算してないんですか？どう考えても隠してると思われますよ」（特別顧問・古賀茂明委員）
・具体案を出さない関電に対し二人以外の委員からは自家発電など節電に取り組んだ企業や家庭に対し奨励金を支払う仕組みや複数の企業が輪番で操業することで電力のピークを抑えるシステムなどが提案。
・家庭に対し奨励金を支払いなど検討したい。（関西電力）
それでどのくらい節電になるのか検討しているのか。（古賀委員）
これから出す。（関西電力）
維新の会の特別顧問の飯田哲也さんは、環境エネルギー政策研究所所長で即刻原発ゼロを主張している人、ご存知のように古賀茂明さんも同会の顧問です。
[私の感想]
・文中に「火力発電所の更なる活用」とありますが、関西電力は他社の火力発電からどれだけの応援を貰えるかの目途が仮に立ったとしても、今まで休止していた発電所どの程度メンテナンスされているか、そしてどれくらいの稼働率で動いて呉れるかは判りませんので正確な数字がでる訳がありません。
またユーザー側の企業も電力不足対策を考えている真っ最中でで、どの程度節電に協力して呉れるか判りません。
今日の読売によれば関西電力の供給範囲でも、大和ハウス、キリンビール、山陽特殊製鋼、三菱自動車などが自家発電、蓄電池の設置など考えているようです。
私は古賀さんや飯田さんのように、少なくとも電力問題ではセミプロの人達が、文句ばかり言っているのを聴いて、野党の時代の民主党の政府の攻撃を思い出しました。
関西電力もだらしないと言うか、不信な面もあるかも知れませんが、電力の供給量が需要を下回れば大停電を起こす電力供給の特質も考慮すれば、少なくとも数％の余裕を持たねばならないのは当然です。
政権与党の自民党が文句があるなら対案を出せと言ってもそれを出せない民主党。
大阪維新の会も関西電力の需要予測に第三者委員会（昨日も書いたように電力会社出身以外の人達が発電所の維持管理状態を判断するには素人同然の人達）で検証しろと言ってもそれがまた信頼できるかどうか判りません。
民主党が渋々出した対案も全く実行不能なもの。
維新の会も対案として、電力不足のときだけ原発起動と言って産経新聞から批判をあびる、再生エネルギー活用と言ってどこに何を建設するかの具体策もない。
それも当然で人口密集地帯や、複雑でちまちました地形の入り交じった関西電力の供給範囲の地形を考えれば、どう考えても小規模の発電設備しか出来ないのは分かりきっています。
それかどうか判りませんがこの二つの提案も消えたようです。
維新の会が全国に打って出るのなら、全国の経済に影響を及ぼす原発問題もそれなりの前向きの提案、特に経済関係の提案をすべきだと思うのですが。
そして当面は関西の経済と原発を含むエネルギーを考えた総合的な戦略を考えるべきだと思います。
民主党政権も経済無策で完全に行き詰まっています。
大阪維新の会も橋下さんの信者も金がなければ何も出来ないこと、そして橋下さんも今までやって来たことは、一口に言って組織の合理化だけだ（勿論民主党政権のやり方に比べて素晴らしい成果ですが）と言うこと、それ以外の政策面の成果は殆どありません。
橋下さんも維新の会も、特に経済政策に就いては慎重にも慎重に検討する必要があることを知るべきです。
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昨夜のテレ朝の「報道ステーション」で、大阪府・市のエネルギー戦略会議の映像が紹介されました。
その概要です。 （青字はＭＢＳニュースから引用）
・関西電力はこの夏の電力需要についておととし並の猛暑だった場合、１６．３％足りないとするこれまでと同じ説明を繰り返したが、この数字には火力発電所の更なる活用や新たな節電効果は盛り込まれておらず、電力不足をどう補うのか、具体的な政策が一切示されていないことに委員から批判の声が噴出した。
「これだと停電じゃないですか、足りないじゃないですか。停電おこさないようにと言いながら結局停電じゃないですか。どうするんですか？」（特別顧問・飯田哲也委員）
「可能なかぎり早く出す」（関西電力）
・委員の一部：大飯原発が再稼働した場合、電力需要がどの程度改善されるかを尋したが、関電側は再稼働が決まってから出すとして答えない。
「大飯原発を動かしたいとおっしゃってるのに、そんな基本的なこともまだ計算してないんですか？どう考えても隠してると思われますよ」（特別顧問・古賀茂明委員）
・具体案を出さない関電に対し二人以外の委員からは自家発電など節電に取り組んだ企業や家庭に対し奨励金を支払う仕組みや複数の企業が輪番で操業することで電力のピークを抑えるシステムなどが提案。
・家庭に対し奨励金を支払いなど検討したい。（関西電力）
それでどのくらい節電になるのか検討しているのか。（古賀委員）
これから出す。（関西電力）
維新の会の特別顧問の飯田哲也さんは、環境エネルギー政策研究所所長で即刻原発ゼロを主張している人、ご存知のように古賀茂明さんも同会の顧問です。
[私の感想]
・文中に「火力発電所の更なる活用」とありますが、関西電力は他社の火力発電からどれだけの応援を貰えるかの目途が仮に立ったとしても、今まで休止していた発電所どの程度メンテナンスされているか、そしてどれくらいの稼働率で動いて呉れるかは判りませんので正確な数字がでる訳がありません。
またユーザー側の企業も電力不足対策を考えている真っ最中でで、どの程度節電に協力して呉れるか判りません。
今日の読売によれば関西電力の供給範囲でも、大和ハウス、キリンビール、山陽特殊製鋼、三菱自動車などが自家発電、蓄電池の設置など考えているようです。
私は古賀さんや飯田さんのように、少なくとも電力問題ではセミプロの人達が、文句ばかり言っているのを聴いて、野党の時代の民主党の政府の攻撃を思い出しました。
関西電力もだらしないと言うか、不信な面もあるかも知れませんが、電力の供給量が需要を下回れば大停電を起こす電力供給の特質も考慮すれば、少なくとも数％の余裕を持たねばならないのは当然です。
政権与党の自民党が文句があるなら対案を出せと言ってもそれを出せない民主党。
大阪維新の会も関西電力の需要予測に第三者委員会（昨日も書いたように電力会社出身以外の人達が発電所の維持管理状態を判断するには素人同然の人達）で検証しろと言ってもそれがまた信頼できるかどうか判りません。
民主党が渋々出した対案も全く実行不能なもの。
維新の会も対案として、電力不足のときだけ原発起動と言って産経新聞から批判をあびる、再生エネルギー活用と言ってどこに何を建設するかの具体策もない。
それも当然で人口密集地帯や、複雑でちまちました地形の入り交じった関西電力の供給範囲の地形を考えれば、どう考えても小規模の発電設備しか出来ないのは分かりきっています。
それかどうか判りませんがこの二つの提案も消えたようです。
維新の会が全国に打って出るのなら、全国の経済に影響を及ぼす原発問題もそれなりの前向きの提案、特に経済関係の提案をすべきだと思うのですが。
そして当面は関西の経済と原発を含むエネルギーを考えた総合的な戦略を考えるべきだと思います。
民主党政権も経済無策で完全に行き詰まっています。
大阪維新の会も橋下さんの信者も金がなければ何も出来ないこと、そして橋下さんも今までやって来たことは、一口に言って組織の合理化だけだ（勿論民主党政権のやり方に比べて素晴らしい成果ですが）と言うこと、それ以外の政策面の成果は殆どありません。
橋下さんも維新の会も、特に経済政策に就いては慎重にも慎重に検討する必要があることを知るべきです。
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・維新の会をちゃやほやする前に、頼り無い民主党を選んだ反省をしろ・若い政治家が総て良か・安倍首相待望論
「Will」で表記の金美齢さんの記事を見つけました。
その内容は民主党政権、維新の会の批判と安倍晋三さんの待望論です。
たまたま私のブログに「久々に来てみたら民主党から橋下に宗旨替えかい--」と言ういつもと似たようなコメントが来ていました。
その理由は殆どのブログが特定の党の支持か批判一本なのに、私の場合は特定の思想や宗教に支配または束縛されている政党(詰まり言っても書いても無駄な政党)以外に就いては、是々非々の立場で良い所は良いまずい所は不味いと評価しているので、コメントされた方のようにたまに訪問した時に、たまたまある党の良い所を評価した時に、上記のような「前のお前の立場と今とは違う」とのコメントを頂くことが時々あるのです。
それで普通のおっさんを自称、ブログランキング低迷の私の基本的な考え方を聴いても大した意味はありませんが、訪問された方の私の記事の理解のために金さんの考え方と私の考え方を比較して見ました。
［維新の会批判］
・金さんの趣旨:民主党政権に騙された愚を維新の会で繰り返すな。
私の意見:郵政選挙の自民党大勝、衆院選での民主党大勝を繰り返さないためで、大阪維新の会が次の衆院選で政権を取れないが、その政策は国政に大きな影響を及ぼすかも知れません。報道される維新の会の公約は良い所もありますが、首を捻る所ま多いようです。マスコミ、特にテレビは郵政選挙や安倍・麻生さんの選挙時の報道の反省に立って、橋下さんの言動を追うばかりでなく、大阪維新の会の公約をもっと詳しく報道し、是々非々で評価、批判をもっとして、国民の判断を誤らせないようにすべきだと思います。と金さんと似た主張をして来ました。
［民主党批判］
・金さん：「たかじんのそこまで言って委員会」で三宅さんなどは一度民主党に政権を取らせたたらと言ったが、金さんは断固として反対した。何故なら民主党には国家観がないからだ。
私：小泉さんの郵政選挙の時に当時代表だった岡田さんが消費税増税を主張するなど真面目なやり方と、選挙区の北橋さんが私が兼ねてから支持していた民社党出身のため、北橋さんに投票。 （前記ブログ参照）
前回の衆院選：当時政権党の自民党から反対するなら対案を出せと言うのに中々出さず、渋々出しても実行不可能なもの、何度も書いたように公務員経費削減公約のインチキ性、選挙前の日教組、自治労などの協力依頼の報道、韓国大統領への外国人参政権付与の約束、国会中の中国への大派遣団などなどから民主党に政権は任せられないと思ったことから選挙区の麻生さんへ投票。
［若い政治家批判］
金さん：民主党、維新の会でも候補者が若ければ良いというものではないとして自民党の後藤田さんの例を挙げ、政治家の能力も無いのに１億円の給料は勿体ないとした。 （水野真紀さんと言う美人の奥さんを持ちながら、女性問題から少し霞かけているようです。なお金さんは原口さんの「民主党に政権を任せろ」発言を引用していましたが、彼も小沢さん問題で何回も発言の振れから影が薄くなりかけているようです。）
私：私は民主党が野党の時代からテレビの露出度が高かった原口、長妻、長島、渡辺周、細野、古川、馬渕各氏など民主党の若手政治家が良く勉強しているし、率直なところに好印象を持っていました。そして何時かは彼らが民主党の中心になることを期待していました。
問題は彼らと政権与党の自民党との話し合いでは、こじれた問題も何とかなりそうな気がしたことも多くありましたが、それが党に帰ると話が反対になることがありました。
そして政権を獲得した後の彼らは鳩山・菅・小沢さんなど古手から発破を掛けられ、官僚達に民主党の方針に従う旨の誓約書を出せと脅し（実際は出さなかった）に煽られて、若手の政治家達は政務三役の名で各省で自分で手を出した大失敗しました。
金さんの意見のように、彼らは自分の限度を知って、信用できる先輩の意見を聞き、道を誤らぬようにすべきです。
後から思ったのですが霞が関に乗り出す前に、財界で唯一の民主党支援者だった稲森さんから経営者・管理者の心得を良く訊くべきだったと思います。
私は金さんと違って各政党も若手の政治家を入れその教育につとめるべきだと思います。
［安倍首相待望論］
金さん：最後の結論として安倍さんが辞職した時から彼の十年後の再起を期待していた。
その理由はしっかりした国家観を持ち他人への気配りがあること。
但し彼が靖国神社へ参拝しなかったが、今度首相になれば参拝すること。
私：安倍さんへのお友達内閣批判、小泉改革の継承、政治と金の批判を浴びた閣僚を庇い過ぎたことなど見て、彼が在任当時から何時か一度首相を辞して再起を図るべきと書きました。
その理由は教育基本法、国民投票法成立など大きな仕事をし、主張する外交のために情報機関の設置など主張、今の小中学校の荒れの問題の基本的な責任は親にあると明らかにしたこと、その政策の大きさを感じたからです。
私は金さんの主張とは逆に、安倍さんが靖国参拝を避け、就任直後中国、韓国に自らでかけたことに、彼の人間の幅を感じました。
問題は彼の辞め方、小沢さんから苛められ、それが原因で身体を壊したように思われ、所信表明演説直前に辞職し、ネット上ではアホ呼ばわりされていることです。
それと安倍さんが勢いを増せば、彼の宿敵の朝日新聞が彼の批判を再開する可能性が高いことです。
その理由はＮＨＫの慰安婦模擬裁判放送に、安倍さんと中川さんが介入したとの朝日の誤報に対して、二人から何度も抗議を受けその都度、裁判に持ち込むからと返答を避け、遂に頬被りをし通さねばならなかって言う(朝日から言えば二人から苛められたと言う)因縁があるからです。
それ後の選挙中の赤城さんの「絆創膏報道」、執拗な中川さんの朦朧会見報道に繋がっているからです。
私は朝日から目を付けられているのは優れた政治家の証明だと思いますが、結果的には韓国の慰安婦問題を日本の外交政策に組み入れるなどに終わった安倍さんの慰安婦批判発言（私は安倍さんの意見に賛成ですが、政治家としては安倍さん自身の言うように日本の情報発信力の強化に力を尽くすべきでした。）のように「喧嘩腰が強い」余り余計なエネルギーを使ったり、足を引っ張られないように、注意すべきだと思います。
私はいずれにしても自民党は不人気の谷垣さんから安倍さんか石破さんなど総裁を取り替える時期に来ていると思うのですが、果たして。
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その内容は民主党政権、維新の会の批判と安倍晋三さんの待望論です。
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その理由は殆どのブログが特定の党の支持か批判一本なのに、私の場合は特定の思想や宗教に支配または束縛されている政党(詰まり言っても書いても無駄な政党)以外に就いては、是々非々の立場で良い所は良いまずい所は不味いと評価しているので、コメントされた方のようにたまに訪問した時に、たまたまある党の良い所を評価した時に、上記のような「前のお前の立場と今とは違う」とのコメントを頂くことが時々あるのです。
それで普通のおっさんを自称、ブログランキング低迷の私の基本的な考え方を聴いても大した意味はありませんが、訪問された方の私の記事の理解のために金さんの考え方と私の考え方を比較して見ました。
［維新の会批判］
・金さんの趣旨:民主党政権に騙された愚を維新の会で繰り返すな。
私の意見:郵政選挙の自民党大勝、衆院選での民主党大勝を繰り返さないためで、大阪維新の会が次の衆院選で政権を取れないが、その政策は国政に大きな影響を及ぼすかも知れません。報道される維新の会の公約は良い所もありますが、首を捻る所ま多いようです。マスコミ、特にテレビは郵政選挙や安倍・麻生さんの選挙時の報道の反省に立って、橋下さんの言動を追うばかりでなく、大阪維新の会の公約をもっと詳しく報道し、是々非々で評価、批判をもっとして、国民の判断を誤らせないようにすべきだと思います。と金さんと似た主張をして来ました。
［民主党批判］
・金さん：「たかじんのそこまで言って委員会」で三宅さんなどは一度民主党に政権を取らせたたらと言ったが、金さんは断固として反対した。何故なら民主党には国家観がないからだ。
私：小泉さんの郵政選挙の時に当時代表だった岡田さんが消費税増税を主張するなど真面目なやり方と、選挙区の北橋さんが私が兼ねてから支持していた民社党出身のため、北橋さんに投票。 （前記ブログ参照）
前回の衆院選：当時政権党の自民党から反対するなら対案を出せと言うのに中々出さず、渋々出しても実行不可能なもの、何度も書いたように公務員経費削減公約のインチキ性、選挙前の日教組、自治労などの協力依頼の報道、韓国大統領への外国人参政権付与の約束、国会中の中国への大派遣団などなどから民主党に政権は任せられないと思ったことから選挙区の麻生さんへ投票。
［若い政治家批判］
金さん：民主党、維新の会でも候補者が若ければ良いというものではないとして自民党の後藤田さんの例を挙げ、政治家の能力も無いのに１億円の給料は勿体ないとした。 （水野真紀さんと言う美人の奥さんを持ちながら、女性問題から少し霞かけているようです。なお金さんは原口さんの「民主党に政権を任せろ」発言を引用していましたが、彼も小沢さん問題で何回も発言の振れから影が薄くなりかけているようです。）
私：私は民主党が野党の時代からテレビの露出度が高かった原口、長妻、長島、渡辺周、細野、古川、馬渕各氏など民主党の若手政治家が良く勉強しているし、率直なところに好印象を持っていました。そして何時かは彼らが民主党の中心になることを期待していました。
問題は彼らと政権与党の自民党との話し合いでは、こじれた問題も何とかなりそうな気がしたことも多くありましたが、それが党に帰ると話が反対になることがありました。
そして政権を獲得した後の彼らは鳩山・菅・小沢さんなど古手から発破を掛けられ、官僚達に民主党の方針に従う旨の誓約書を出せと脅し（実際は出さなかった）に煽られて、若手の政治家達は政務三役の名で各省で自分で手を出した大失敗しました。
金さんの意見のように、彼らは自分の限度を知って、信用できる先輩の意見を聞き、道を誤らぬようにすべきです。
後から思ったのですが霞が関に乗り出す前に、財界で唯一の民主党支援者だった稲森さんから経営者・管理者の心得を良く訊くべきだったと思います。
私は金さんと違って各政党も若手の政治家を入れその教育につとめるべきだと思います。
［安倍首相待望論］
金さん：最後の結論として安倍さんが辞職した時から彼の十年後の再起を期待していた。
その理由はしっかりした国家観を持ち他人への気配りがあること。
但し彼が靖国神社へ参拝しなかったが、今度首相になれば参拝すること。
私：安倍さんへのお友達内閣批判、小泉改革の継承、政治と金の批判を浴びた閣僚を庇い過ぎたことなど見て、彼が在任当時から何時か一度首相を辞して再起を図るべきと書きました。
その理由は教育基本法、国民投票法成立など大きな仕事をし、主張する外交のために情報機関の設置など主張、今の小中学校の荒れの問題の基本的な責任は親にあると明らかにしたこと、その政策の大きさを感じたからです。
私は金さんの主張とは逆に、安倍さんが靖国参拝を避け、就任直後中国、韓国に自らでかけたことに、彼の人間の幅を感じました。
問題は彼の辞め方、小沢さんから苛められ、それが原因で身体を壊したように思われ、所信表明演説直前に辞職し、ネット上ではアホ呼ばわりされていることです。
それと安倍さんが勢いを増せば、彼の宿敵の朝日新聞が彼の批判を再開する可能性が高いことです。
その理由はＮＨＫの慰安婦模擬裁判放送に、安倍さんと中川さんが介入したとの朝日の誤報に対して、二人から何度も抗議を受けその都度、裁判に持ち込むからと返答を避け、遂に頬被りをし通さねばならなかって言う(朝日から言えば二人から苛められたと言う)因縁があるからです。
それ後の選挙中の赤城さんの「絆創膏報道」、執拗な中川さんの朦朧会見報道に繋がっているからです。
私は朝日から目を付けられているのは優れた政治家の証明だと思いますが、結果的には韓国の慰安婦問題を日本の外交政策に組み入れるなどに終わった安倍さんの慰安婦批判発言（私は安倍さんの意見に賛成ですが、政治家としては安倍さん自身の言うように日本の情報発信力の強化に力を尽くすべきでした。）のように「喧嘩腰が強い」余り余計なエネルギーを使ったり、足を引っ張られないように、注意すべきだと思います。
私はいずれにしても自民党は不人気の谷垣さんから安倍さんか石破さんなど総裁を取り替える時期に来ていると思うのですが、果たして。
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・設備の改善をし過ぎて本社から睨まれた大物課長と東電のケース・素人の集まりの事故調査委員会ではなにも出来ない・信頼性のある安全基準を作れるのは現場の人達だけ
・設備の改善をし過ぎて本社から睨まれた大物課長と東電のケース
最初に私の経験を聴いて下さい。
私の勤めていた大手の化学会社が某地に巨大な石油化学コンビナートを計画しました。
基幹工場は米国のライセンスを購入、その建設と配管、タンクヤードなどのユーティリティーの建設は、米国流のノウハウを導入したエンジニアリング会社が当たりました。
結果は一期の工場はトラブル続出でした。
簡単な例で言いますと、スティーム・トラップと言う蒸気配管のドレンを切る器械が故障した時、本管から枝菅とトラップのフランジまで直接繋がっているので、蒸気が吹き出すなか枝菅とトラップの間に仕切り板を入れねば、作業にかかれないのです。
これくらいは何とかしても工場の末端の機器のバルブ→大口径の配管→工場の最初の機器のバルブでは仕切り板の挿入など大量のガスや蒸気の噴出で危険過ぎて、みすみすその儘でも運転が継続できる工場まで止めてしまうことが度々ありました。
この反省から建設グループと私どもの保全グループ合同で建設基準の見直しを行いました。
その時の建設グループの課長が大物で、前述の問題から回転器械、装置などの問題点の改善、建設・保全に関する工事の工場規則の制定、配管や機器部品の標準化の要請などの殆どを受け入れて呉れました。
その効果は２期の工場の設備のトラブルは激減、コンビナート全体の生産効率も劇的に向上し、そして基準の見直しは私がいた３期まで続けられました。
然し建設側から言えば、保全側の言うことを皆聴いていては、建設費が幾らあっても足りないことになります。
当然に建設部門を統括する本社部門から批判が出てきましたが、建設の課長は頑として態度を変えませんでした。
そしてその課長は、大型コンビナートの３期工事まで成功させた、少なくも本社の専務になれるくらいの人物でしたが、子会社の取締役と言う不遇のまま退職に終わりました。
私たちが経験したコンビナート建設・保全とと福島第一の建設・保全の様子は良く似ています。
福島第一もライセンスから工事まで総て米国の技術。その技術は開発途上の段階。だから初期トラブルが続出しても当然です。
当然に後発の原発のニュースも次々に入って来たはずです。
福島第二で緊急電源装置を原子炉建屋に移したこと。女川では十数メートルの高台に設置したこと。津波の高さの見直しの情報がそのままお蔵入りになったこと、配管で言えばＳＵＳ３０４からＳＵＳ３１８と材質の向上の情報など改善の余地は幾らでもあった筈です。
私どもの場合、建設当時からの保全の協力もありましたが、そうでなくても福島第一の運転・保全からの設備の向上・改善の提案が何らかの形で建設側や本社に流れていた筈ですが、どう処理されたのでしょう。
最近の中国地方での爆発事故で見るように、私どもが関係していた石油化学プラントのトラブルも怖いですか、原発事故も遥かに怖いし、その影響も大きいのですから、運転・保全の現場から改善意見が出なかった筈はありません。
私どもが関係した、建設課長の例から類推すれば福島第一の運転・保全の人達の提案が経営と言うより経済上の観点から見て経営陣から無視されたような気がしてならないのですが。
・素人の集まりの事故調査委員会ではなにも出来ない
６日のＮＨＫで「ニッポンの電力 どうする原発再稼働」と言うタイトルで原発維持派と反対派に別れて討論がありました。
維持側は東京工業大学特命教授の柏木孝夫、一橋大学大学院教授の橘川武郎、京都大学大学院教授の植田和弘の各氏、反対側は慶応義塾大学教授の金子勝、国際環境経済研究所所長の澤昭裕、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也の各氏。
これは今まで一方的発言ばかりとＮＨＫの討論会と違って、問題点が良く判りました。
印象的だったのは、司会のＮＨＫの島田敏男さんが「意見は色々あるが何とか纏まりそうでしたね」の発言でした。
より安全な原発建設を唱える柏木さん、原発ゼロの飯田さんを除いて各氏とも原発漸減を主張していたからです。 （私は問題の原発から順次廃止、安全な原発推進に賛成です。)
それにしても何時も思うのは、前述のように、原発の少なくとも順次縮小をする方向が決まっているのなら、原発問題の議論に何故現場の運転・保全の技術者を加えないのでしょう。
・信頼性のある安全基準を作れるのは現場の人達だけ
私ども例から言えば建設基準、いまの原発問題で言えば安全基準を見直すとき大学の先生を呼ぶことはありません。
何故なら私どもが問題にするのは、今の大学・高等専門学校レベルの技術で殆どのことは解決出来るからです。
福島第一の例で言えば、タンクの流出、防潮堤の高さ（確実な情報があれば）、建屋の水密、外部電源の防震対策、ベント弁、それから未だ判らないが配管の振動対策などの故障の直接原因の対策は現場で充分に判りますし、反対に現在の様に専門分野に細かく特化している大学の先生には判らないことも多いからです。
複雑な容器の応力集中の計算や回転器械の振動解析など現場で手に負えないことがあれば、専門のメーカーや学者たちに相談すれば済むことです。
そして何よりも、運転・保全の現場の人達は、放射能の危険に曝され、事故が起これば会社倒産、自分の身分も危ないという、強いインセンティブを持っているからです。
現実の政府・国会の事故調査委員会の人達は現場の人達のように危機意識はありませんし、運転・保全に必要な総合的な知識もありません。
言い方を変えれば、学者は深い知識を持っているがごく狭い範囲の知識しかないのに比べて、現場の人達は浅いかも知れないが広範囲の知識を持っているのです。
その様な狭い知識しかない学者に原発の全般的な安全問題を論議させるのですから、議論が空回りして前に進まないのです。
だから政府の事故調は発足後一年経っても、福島第一事故の直接原因の解明も進まず、それに基づく安全基準もないと、あってもお役人の作った基準は信頼できぬ地もとや反原発派の批判を浴びています。
この状況は国会の事故調も政府それと似たメンバーから見れば同じことに成りそうです。
私の提案の問題点は、事故後の後始末に忙しい福島第一から人を出せないことですが、電力業界は幸い互いに競合しないこと、むしろ今後協力して行く必要があること、設備が似ていることなどから、他の原発の関係者を動員すれば済むことです。
そして彼らの作った事故原因の解析に基づく安全基準は信頼を失った保安院より遥かに信頼されると思います。
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・小泉さんの郵政選挙は何だったのか・真面目だった当時の民主党の公約・メディアの環境の変化・反自民キャンペーンのもたらしたもの・マスコミ、特にテレビの責任
［小泉さんの郵政選挙は何だったのか］
・岡田代表で０４年の参院選で５０議席を獲得、国政選挙において初めて自民党（４９議席）に勝利を収めたが、０５年の小泉さんの郵政民営化の是非を問うとして衆議院を解散。郵政民営化の是非を争点に選挙戦を展開した与党に対し、民主党は郵貯・簡保の徹底的な縮小と郵便事業への民間事業者参入促進、利益誘導型政治・官僚支配からの脱却、公務員人件費の2割削減、18兆円に及ぶ税源の地方への委譲など大胆な社会構造の変革を訴えた。しかし、「造反議員」と「刺客候補」の対決構図が連日のように報道されていく中で政策論争は次第に世論の関心を失い、民主党は小泉劇場の前に埋没していく。結局、改選前を大きく下回る113議席という結果に終わり、岡田民主党は歴史的大敗を喫した。 (以上Wikipedia より)
私は若い時からの民社党支持でしたので同党から民主党に入った北橋さん（現北九州市長）に投書しました。
「小泉さんは郵政改革に反対するものは抵抗勢力として特定候補や政党を名指しで批判していたのに、岡田さんの選挙戦術は上記のように政策の羅列、特に消費税増税を中心に訴えている。この様な明後日を向いたような戦術では駄目で、目には目歯には歯でもっと喧嘩腰でやるべき」と書いたのですが、当然のように無視されて大敗をしてしまいました。
・真面目だった当時の民主党の公約
当時の民主党の公約は岡田さんの性格もあったのでしょうが、個々に見れば問題はあったと思いますが政権獲得のためには手段を選ばぬ、鳩山・小沢ラインのマニフェストと比べればまだ真面目だったような気がするのですが。
そして肝心の郵政改革はどうなったのでしょう。天下り拒否の民主党が財務省の有力官僚二名を天下りさせて、事実上の国営に逆戻り。
小泉さんの残したのは金融改革で辣腕を揮った竹中さんと道路公団民営化の猪瀬さんの発掘と、（中国の台頭と言う経済環境の激変もありますが）米国の言うなりの行き過ぎた規制緩和結果生じた混乱と貧困化の発生、今まで大切にしてきた従業員より株主と金と言う経営方式の変更。
［メディアの環境の変化］
その頃から国民の新聞離れとテレビのニュース番組の増加とワイドショー化と言う大きな変化がありました。
これが国民が政治に歓心を持つことと、政治の軽薄化に大きく貢献しました。
そこでWikipediaに書かれているように、結果的には大々的に小泉さんの奇策に載せられて、結果的には一方的な自民党の票数を伸ばすことになりました。
然もそれが選挙の真っ最中も変わりませんでした。
政治に無関心な家内すら、選挙中の小泉さんの歓呼の声を上げる大衆のテレビを見て可笑しいじゃないと言った程です。
結果は小泉さんの大勝。
そして国にもたらした結果は上記の通りで、当時の郵政選挙は何だったのかと言うことになりました。
[反自民キャンペーンのもたらしたもの]
小泉さんに変わって安倍内閣が発足した後の反自民キャンペーンは大変なものでした。
マスコミ特にテレビは小泉選挙の報道の反省どころか、自分達の力の大きさを知ったかのように。
閣僚の事務諸経費の取り扱いのまずさが次々に出て、野党の政府攻撃に乗っての自民党批判。
遂にこれで辞職した人の自殺まで出ました。
民主党の鳩山・小沢さんの「政治と金」の金額と性質の悪質さに比べれば殆ど問題にならない程だったのに。
そして決定的だったのは参院選の真っ最中にこれも事務所の経費で引っかかった赤城さんの「絆創膏問題」の報道で、安倍内閣の閣僚の「政治と金」を思い出せとばかりの報道です。
これは安倍さんが官僚制度改革に手を付けようとした官僚の叛乱だと伝えられ、年金問題での官僚の自爆テロもあり参院選敗北→ねじれ国会の発生→小沢さんの自民党内閣苛めと続きました。
マスコミ、特にテレビの攻撃は一年毎に変わる自民党内閣、麻生さんの漢字の読み違い、発言の振れの繰り返し報道→民主党の大勝→頼り無い民主党政権成立に繋がりました。
[マスコミ、特にテレビの責任]
民主党政権が誕生してマニフェストの不備が続出、不満足ながらも唯一出来たのは高校の無償化だけ。
天下りを出向と言い換え、公務員制度改革失敗などの他の公約の大半は野党の追求に修正や執行の延期・停止を余儀なくされています。
そして野田さんの不退転の福祉と税の一体改革は小沢グループの反対で沈滞。
その前提となる公務員制度改革も国会定数の削減の見通しは闇。
マスコミ、特にテレビはこの民主党内閣の惨状にたいして、前回の参院選、衆院選で、反自民キャンペーンで国民を煽るばかりで、政権交代がほぼ確実なのに、民主党のマニフェストに就いての批判を殆どして来なことの反省をすべきです。
そして現在は民主党も最大野党の自民党も低支持率に喘いでいます。
国民の唯一の希望は橋下さん率いる大阪維新の会の躍進だけ。
マスコミ、特にテレビは国民の期待に応えて橋下さんの言動を細かく追っています。
まるで小泉さんの言動を追っていたように。
民主党との違いは大阪維新の会が次の衆院選で政権を取れないことだけですが、その政策は国政に大きな影響を及ぼすかも知れません。
報道される維新の会の公約は良い所もありますが、首を捻る所ま多いようです。
マスコミ、特にテレビは郵政選挙や安倍・麻生さんの選挙時の報道の反省に立って、橋下さんの言動を追うばかりでなく、大阪維新の会の公約をもっと詳しく報道し、是々非々で評価、批判をもっとして、国民の判断を誤らせないようにすべき だと思います。
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［小泉さんの郵政選挙は何だったのか］
・岡田代表で０４年の参院選で５０議席を獲得、国政選挙において初めて自民党（４９議席）に勝利を収めたが、０５年の小泉さんの郵政民営化の是非を問うとして衆議院を解散。郵政民営化の是非を争点に選挙戦を展開した与党に対し、民主党は郵貯・簡保の徹底的な縮小と郵便事業への民間事業者参入促進、利益誘導型政治・官僚支配からの脱却、公務員人件費の2割削減、18兆円に及ぶ税源の地方への委譲など大胆な社会構造の変革を訴えた。しかし、「造反議員」と「刺客候補」の対決構図が連日のように報道されていく中で政策論争は次第に世論の関心を失い、民主党は小泉劇場の前に埋没していく。結局、改選前を大きく下回る113議席という結果に終わり、岡田民主党は歴史的大敗を喫した。 (以上Wikipedia より)
私は若い時からの民社党支持でしたので同党から民主党に入った北橋さん（現北九州市長）に投書しました。
「小泉さんは郵政改革に反対するものは抵抗勢力として特定候補や政党を名指しで批判していたのに、岡田さんの選挙戦術は上記のように政策の羅列、特に消費税増税を中心に訴えている。この様な明後日を向いたような戦術では駄目で、目には目歯には歯でもっと喧嘩腰でやるべき」と書いたのですが、当然のように無視されて大敗をしてしまいました。
・真面目だった当時の民主党の公約
当時の民主党の公約は岡田さんの性格もあったのでしょうが、個々に見れば問題はあったと思いますが政権獲得のためには手段を選ばぬ、鳩山・小沢ラインのマニフェストと比べればまだ真面目だったような気がするのですが。
そして肝心の郵政改革はどうなったのでしょう。天下り拒否の民主党が財務省の有力官僚二名を天下りさせて、事実上の国営に逆戻り。
小泉さんの残したのは金融改革で辣腕を揮った竹中さんと道路公団民営化の猪瀬さんの発掘と、（中国の台頭と言う経済環境の激変もありますが）米国の言うなりの行き過ぎた規制緩和結果生じた混乱と貧困化の発生、今まで大切にしてきた従業員より株主と金と言う経営方式の変更。
［メディアの環境の変化］
その頃から国民の新聞離れとテレビのニュース番組の増加とワイドショー化と言う大きな変化がありました。
これが国民が政治に歓心を持つことと、政治の軽薄化に大きく貢献しました。
そこでWikipediaに書かれているように、結果的には大々的に小泉さんの奇策に載せられて、結果的には一方的な自民党の票数を伸ばすことになりました。
然もそれが選挙の真っ最中も変わりませんでした。
政治に無関心な家内すら、選挙中の小泉さんの歓呼の声を上げる大衆のテレビを見て可笑しいじゃないと言った程です。
結果は小泉さんの大勝。
そして国にもたらした結果は上記の通りで、当時の郵政選挙は何だったのかと言うことになりました。
[反自民キャンペーンのもたらしたもの]
小泉さんに変わって安倍内閣が発足した後の反自民キャンペーンは大変なものでした。
マスコミ特にテレビは小泉選挙の報道の反省どころか、自分達の力の大きさを知ったかのように。
閣僚の事務諸経費の取り扱いのまずさが次々に出て、野党の政府攻撃に乗っての自民党批判。
遂にこれで辞職した人の自殺まで出ました。
民主党の鳩山・小沢さんの「政治と金」の金額と性質の悪質さに比べれば殆ど問題にならない程だったのに。
そして決定的だったのは参院選の真っ最中にこれも事務所の経費で引っかかった赤城さんの「絆創膏問題」の報道で、安倍内閣の閣僚の「政治と金」を思い出せとばかりの報道です。
これは安倍さんが官僚制度改革に手を付けようとした官僚の叛乱だと伝えられ、年金問題での官僚の自爆テロもあり参院選敗北→ねじれ国会の発生→小沢さんの自民党内閣苛めと続きました。
マスコミ、特にテレビの攻撃は一年毎に変わる自民党内閣、麻生さんの漢字の読み違い、発言の振れの繰り返し報道→民主党の大勝→頼り無い民主党政権成立に繋がりました。
[マスコミ、特にテレビの責任]
民主党政権が誕生してマニフェストの不備が続出、不満足ながらも唯一出来たのは高校の無償化だけ。
天下りを出向と言い換え、公務員制度改革失敗などの他の公約の大半は野党の追求に修正や執行の延期・停止を余儀なくされています。
そして野田さんの不退転の福祉と税の一体改革は小沢グループの反対で沈滞。
その前提となる公務員制度改革も国会定数の削減の見通しは闇。
マスコミ、特にテレビはこの民主党内閣の惨状にたいして、前回の参院選、衆院選で、反自民キャンペーンで国民を煽るばかりで、政権交代がほぼ確実なのに、民主党のマニフェストに就いての批判を殆どして来なことの反省をすべきです。
そして現在は民主党も最大野党の自民党も低支持率に喘いでいます。
国民の唯一の希望は橋下さん率いる大阪維新の会の躍進だけ。
マスコミ、特にテレビは国民の期待に応えて橋下さんの言動を細かく追っています。
まるで小泉さんの言動を追っていたように。
民主党との違いは大阪維新の会が次の衆院選で政権を取れないことだけですが、その政策は国政に大きな影響を及ぼすかも知れません。
報道される維新の会の公約は良い所もありますが、首を捻る所ま多いようです。
マスコミ、特にテレビは郵政選挙や安倍・麻生さんの選挙時の報道の反省に立って、橋下さんの言動を追うばかりでなく、大阪維新の会の公約をもっと詳しく報道し、是々非々で評価、批判をもっとして、国民の判断を誤らせないようにすべき だと思います。
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５月３０日
・散歩：ＳＬ→バス→Ｕ団地→Ｆ高校→Ｆ口→バス→Ｔ口→Ｋ台
５月２９日
・ＳＬへ買い物
５月２６日
・ＳＬへ買い物
５月２５日
・家内の供でびっくり市のフリーマーケットへ行く
５月２３日
・散歩
Ｓ森→Ｏ田→ＵＤで「ひんやりタオル」を買う→Ｓ森→トマトとバナナを買う
５月２２日
・散歩
バス→Ｃ小学校前→Ｍ枝→Ｎ高校→Ａ霧→Ｅ丸
５月２０日
・小倉で川柳大会に参加
僅かの所で打率３割を切る
遅い「絆など何処へ進まぬがれき処理」
（何かのトラブルで５月９日以降のデータ消滅）
５月８日
・ＧＤで作業用手袋を買う
５月７日
・ＳＬで買い物
５月６日
・Ｎ川柳会例会
豊さん夫妻復活投稿
Ｋ先生休み、法要のため
５月３日
・台所の蛍光灯が切れたので、購入取り替え
・ＳＬで買い物
５月１日
・散髪
・Book-0ffで藤沢周修平の時代小説を買う
・ＳＬで買い物
「絆とは別だとがれき処理拒む」
・「言葉にはきずな絆と言いたてて瓦礫の処理は拒否する市民」・がれきの受け入れは僅か４都県だけ・保障付きのがれき処理の安全性・国民に直接訴えようとしない政治家
４月３０日の読売新聞に「言葉にはきずな絆と言いたてて瓦礫の処理は拒否する市民」藤原紘一さんという短歌を見つけました。
がれは処理に就いてはＮＨＫが４月２５日に時論公論・「がれき処理を急ぐために」で概要次のような解説記事を出しています。 (括弧内いは私の意見です。)
・がれきの受け入れは僅か東京都ほか３県だけ岩手・宮城の震災がれきの「広域処理」が国の思うように進んでいない。国の再三の要請で受け入れを表明する自治体は増え始めたが、放射性物質への不安を理由に事実上拒否するところも少なくない。
・すでに受け入れているのは東京都と青森、秋田、山形の3県で、このほか14府県と9の政令指定都市が具体的に受け入れを表明しているが、「受け入れは難しい」と答える自治体も多く、その理由は「放射性物質への不安」や「広域処理は本当に必要なのか」という疑問が解消されないからだ。 (その理由はＮＨＫの解説のように皆知っています。)
・がれき処理の安全性
焼却した灰の場合、1キロあたり8000ベクレル以下の安全基準は日本学術会議も「妥当」と認め、この基準に従えば処理施設周辺の住民などに「健康被害を引き起こすものではない」と評価している。仮にがれきを埋め立てた上に家を建てたとして、そこに住む人ががれきから受ける恐れのある被ばく量は、普通に生活していて自然界から受ける被ばく量の100分の1以下、焼却炉周辺の住民が粉塵を吸い込むなどして被ばくする恐れのある量は1万分の1以下だ。 （とがれき処理に全く問題ないことが判っています。）
「国の基準は信用できない」と言う県知事もいるが、一部の強硬な反対派住民に影響されて決断ができないのだと見る人もいる。 (とＮＨＫは婉曲に書いて居ますが、受け入れ自治体がびびっているのは、ごく一部の住民の強行な反対が総ての理由だと皆知っています。）
・広域処理の必要性
一部の自治体などから、被災地内で処理施設をつくれ、時間をかけて処理すれば分別作業などで雇用も長く確保できる。 （これは対象地域が何もないのならこの意見も通りますが、相手が甚大な被災地では通用しません。短歌作家の藤原さんが言うように日本人の絆を大切にするのなら、相手の自治体がその中で処理するか他にお願いするかの希望を最優先にするべきです。自治体の首長の反対や逡巡の唯一の理由はごく一部の反対派が怖いか、その対応を面倒だと避けたいだけです。）
実際どうなのか、被災地を取材するとそう簡単ではない。
被災地では27カ所に仮設の焼却施設が建設されることになっているが、自治体は用地の確保、地権者や近隣住民の同意を得るなど手続きの必要があり、少なくとも5年以上、場合によっては10年もかかると見られている。
雇用の問題も、すでにどこの自治体もがれきの分別などでできるだけ多くの被災者を雇用する計画を立て、一部で始まっている。しかし被災者が求めているのは将来にわたって長く働ける仕事で、一時的ながれき処理には働き手が集まらないと困っている。
・広域処理を進めるための課題
a.がれきの量や内訳をより正確に把握する必要がある。
b.かさ上げや防潮堤の材料などとしてがれきを再利用 （大槌町ががれきを利用して防潮堤を作り防災林を植えて居ること報道され、植林に多くボランティアが参加しているニュースが流れました。被災地の自治体がその計画をあれば、全国規模で応援すれば良いし、そうすべきだと思います。)
c．国が受け入れ自治体や住民に対に対する説明、放射線のデータなど情報公開の徹底、しなければならないのは言うまでもありません。廃棄物の放射能基準を変えた根拠や今後の放射性廃棄物の管理の考え方を国民にはっきりと示す。 （後記）
・石巻市の例
担当者は「がれき処理が進まないと復興の道筋が示せず、住民の流出を食い止めることができない」と悩んでいる。「必要な広域処理」を今、進めることができるのかどうかが、被災地の町や、町を出るのか残るのか迷っている人たちの将来を左右すると言っても言い過ぎではない。
[私の補足意見]
・堂々と意見の言えないがれき処理反対派
がれきの広域処理を反対するごく一部の人達の意見の発表の場はツイッターだけ。
その理由は彼らがブログなどで意見を出せばコテンパンにやられ炎上するからだと思います。
何故なら放射能被害の少ない岩手・宮城でのがれきの広域処理反対することで、反原発の運動に利用という本心がばれるのが怖いか、我が地域での風評被害を優先して、被災地のことは被災地内でけ勝手に処理しろという身勝手さを多くの人達から批判されるのが怖いからだと思います。
然しこのごく一部の人達の反対で全国的に被災地応援が進まないのが現実です。
・野田さんだけでなく、小沢さん、谷垣さんがが何故国民に訴えないのか
それにしてもこの様な分かりきったこと、そしてその原因がごく一部の人達の反対という簡単で単純なことを、解決するには野田さんが全国的に訴えれば、物事はよりスムーズに進むと思うのですが、何故野田さんは地方自治体の要請だけに留めているのでしょう。
話しが逸れますが、野田さんの言う福祉と税の一体改革へ不退転の決意は判りますが、何故そうせねばならないかを、テレビで聴いたことも、新聞で見たこともありません。
そしてそれに反対する小沢さんの対案も、マニフぇスト回帰を言うなら、どのようにして回帰するかの意見も聴いたことがありません。
今は善悪は別として政治も世論によって動かされる世の中です。
そして今回のテーマの広域がれき処理もごく一部の人達の動きで国全体の方向が左右される世の中です。
今回のがれき処理反対の原因の政府への不信感は世論を気にし過ぎての放射能の限度の度重なる変更です。
その反対の傾向としては野田さんや小沢さんを見ても、国会審議拒否を訴えていた自民党の谷垣さんを見ても世の中の動き無関心のような気がします。
政治家は国民の考えから遊離しないよう、そして信じることは国民に訴えて味方につけるよう頑張って欲しいと思うのですが。
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４月３０日の読売新聞に「言葉にはきずな絆と言いたてて瓦礫の処理は拒否する市民」藤原紘一さんという短歌を見つけました。
がれは処理に就いてはＮＨＫが４月２５日に時論公論・「がれき処理を急ぐために」で概要次のような解説記事を出しています。 (括弧内いは私の意見です。)
・がれきの受け入れは僅か東京都ほか３県だけ岩手・宮城の震災がれきの「広域処理」が国の思うように進んでいない。国の再三の要請で受け入れを表明する自治体は増え始めたが、放射性物質への不安を理由に事実上拒否するところも少なくない。
・すでに受け入れているのは東京都と青森、秋田、山形の3県で、このほか14府県と9の政令指定都市が具体的に受け入れを表明しているが、「受け入れは難しい」と答える自治体も多く、その理由は「放射性物質への不安」や「広域処理は本当に必要なのか」という疑問が解消されないからだ。 (その理由はＮＨＫの解説のように皆知っています。)
・がれき処理の安全性
焼却した灰の場合、1キロあたり8000ベクレル以下の安全基準は日本学術会議も「妥当」と認め、この基準に従えば処理施設周辺の住民などに「健康被害を引き起こすものではない」と評価している。仮にがれきを埋め立てた上に家を建てたとして、そこに住む人ががれきから受ける恐れのある被ばく量は、普通に生活していて自然界から受ける被ばく量の100分の1以下、焼却炉周辺の住民が粉塵を吸い込むなどして被ばくする恐れのある量は1万分の1以下だ。 （とがれき処理に全く問題ないことが判っています。）
「国の基準は信用できない」と言う県知事もいるが、一部の強硬な反対派住民に影響されて決断ができないのだと見る人もいる。 (とＮＨＫは婉曲に書いて居ますが、受け入れ自治体がびびっているのは、ごく一部の住民の強行な反対が総ての理由だと皆知っています。）
・広域処理の必要性
一部の自治体などから、被災地内で処理施設をつくれ、時間をかけて処理すれば分別作業などで雇用も長く確保できる。 （これは対象地域が何もないのならこの意見も通りますが、相手が甚大な被災地では通用しません。短歌作家の藤原さんが言うように日本人の絆を大切にするのなら、相手の自治体がその中で処理するか他にお願いするかの希望を最優先にするべきです。自治体の首長の反対や逡巡の唯一の理由はごく一部の反対派が怖いか、その対応を面倒だと避けたいだけです。）
実際どうなのか、被災地を取材するとそう簡単ではない。
被災地では27カ所に仮設の焼却施設が建設されることになっているが、自治体は用地の確保、地権者や近隣住民の同意を得るなど手続きの必要があり、少なくとも5年以上、場合によっては10年もかかると見られている。
雇用の問題も、すでにどこの自治体もがれきの分別などでできるだけ多くの被災者を雇用する計画を立て、一部で始まっている。しかし被災者が求めているのは将来にわたって長く働ける仕事で、一時的ながれき処理には働き手が集まらないと困っている。
・広域処理を進めるための課題
a.がれきの量や内訳をより正確に把握する必要がある。
b.かさ上げや防潮堤の材料などとしてがれきを再利用 （大槌町ががれきを利用して防潮堤を作り防災林を植えて居ること報道され、植林に多くボランティアが参加しているニュースが流れました。被災地の自治体がその計画をあれば、全国規模で応援すれば良いし、そうすべきだと思います。)
c．国が受け入れ自治体や住民に対に対する説明、放射線のデータなど情報公開の徹底、しなければならないのは言うまでもありません。廃棄物の放射能基準を変えた根拠や今後の放射性廃棄物の管理の考え方を国民にはっきりと示す。 （後記）
・石巻市の例
担当者は「がれき処理が進まないと復興の道筋が示せず、住民の流出を食い止めることができない」と悩んでいる。「必要な広域処理」を今、進めることができるのかどうかが、被災地の町や、町を出るのか残るのか迷っている人たちの将来を左右すると言っても言い過ぎではない。
[私の補足意見]
・堂々と意見の言えないがれき処理反対派
がれきの広域処理を反対するごく一部の人達の意見の発表の場はツイッターだけ。
その理由は彼らがブログなどで意見を出せばコテンパンにやられ炎上するからだと思います。
何故なら放射能被害の少ない岩手・宮城でのがれきの広域処理反対することで、反原発の運動に利用という本心がばれるのが怖いか、我が地域での風評被害を優先して、被災地のことは被災地内でけ勝手に処理しろという身勝手さを多くの人達から批判されるのが怖いからだと思います。
然しこのごく一部の人達の反対で全国的に被災地応援が進まないのが現実です。
・野田さんだけでなく、小沢さん、谷垣さんがが何故国民に訴えないのか
それにしてもこの様な分かりきったこと、そしてその原因がごく一部の人達の反対という簡単で単純なことを、解決するには野田さんが全国的に訴えれば、物事はよりスムーズに進むと思うのですが、何故野田さんは地方自治体の要請だけに留めているのでしょう。
話しが逸れますが、野田さんの言う福祉と税の一体改革へ不退転の決意は判りますが、何故そうせねばならないかを、テレビで聴いたことも、新聞で見たこともありません。
そしてそれに反対する小沢さんの対案も、マニフぇスト回帰を言うなら、どのようにして回帰するかの意見も聴いたことがありません。
今は善悪は別として政治も世論によって動かされる世の中です。
そして今回のテーマの広域がれき処理もごく一部の人達の動きで国全体の方向が左右される世の中です。
今回のがれき処理反対の原因の政府への不信感は世論を気にし過ぎての放射能の限度の度重なる変更です。
その反対の傾向としては野田さんや小沢さんを見ても、国会審議拒否を訴えていた自民党の谷垣さんを見ても世の中の動き無関心のような気がします。
政治家は国民の考えから遊離しないよう、そして信じることは国民に訴えて味方につけるよう頑張って欲しいと思うのですが。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
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