・一番原発に詳しく一番原発の安全を願っている原発の現場の人達を抜きにしている日本
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ツイッターで次のようなツイートを見ました。
エネルギー戦略の一手法に過ぎない「原発」に争点を矮小化し、エネルギー戦略という「国家百年の計」を専門家ではなく国民に聞くポピュリズムの狂宴もそろそろ終わりを告げて欲しいです。「手段の自己目的化」と「ポピュリズム」の融合によるこの大人災は、歴史の教訓に刻み込むべき
政府が新たなエネルギー政策を決めるために、この面ではズブの素人が大多数を占める国民から集めた、３０年の原発割合を「０％」が８７％などの数字に達していたパブリックコメントにより今後の方向を決めようとする誰が考えてもおかしいし手法に対するの批判です。
私もたまたま原発の現場の人が全く出て来ない原発再開論議と言うエントリーで、これまでの原発事故に関与してきた人達の原発に対する知識の有無やそのレベルに就い考えたことがあります。
そして私が見る限りズブの素人から原発の一面しか知らない人達が原発を含む今後のエネルギー政策に関与をしてきたことを知りました。
先ずそう言う私自身の原発の知識です。
私は大型の石油化学プラントで火力発電所を含む設備の保全に当たって来ました。
原発にも厳しい放射線管理の元で２度見学をしました。
勿論原子炉とか燃料プールなど原発特有の機器の運転保全に就いては何も知りません。
然しその計装、電気を除く原子炉の周辺機械関係の機器や設備に就いては５０年の経験を持っています。
だから私は原発については半素人です。
・事故後の処理では菅さんなど動きが問題に成りました。菅さんは東大の工学部だと言っていましたが、私ども現場出身者かみれば机上の学問の知識では素人同然です。
・事故後東大の某名誉教授が玄海原発の壁の脆性破壊強度が落ちているから、停止時に急冷すれば爆発があると言い出して問題に成りましたが、福島第一と玄海の原発の型式が違うので急冷することはありませんし、爆発する程の温度では炉はまだ脆性限界より遥か上の温度を保っているので破壊することはありませんのでこの論議は消えてしまいました。彼は金属材料では権威ですが、原発では素人同然です。
・その後政府と国会の原発事故調査委員会が組織されました。
中には原子炉の権威からパプリツクコメントの発想でしょうがズブの素人まで混じっていました。
然し原子炉の権威といっても、周辺機器に就いてはズブの素人です。
そして事故は緊急電源、外部電源、タンク類の流出などの周辺機器で起こっているので私と全く逆の意味で原発全体の事故調査には半素人です。
また原発の運転、管理などの手法の問題が事故のもう一つの原因となっていますが、運転管理や設備保全などから見れば全くの素人です。
私はこの面では中・下級管理者でしたが一応のプロですが原子炉の権威はスブの素人です。
福島第二では緊急電源を第一のようにタービン建屋でなくて防水性の良い原子炉建屋に移しました。
第一でもその話しを聴いている筈で、それなら何故第一も原子炉建屋に移さないかと言う話が出るはず、それを経営陣がどう処理したのかなどや、東電が突出して多い原発の不具合の隠蔽体質から、今回の事故は最初は９０％、その後の報道から最近では９９％経営陣に責任があると書いて来ましたが、政府・国会の事故調査委員会の報告の概要を見る限りでは東電の経営体質には殆ど触れられていないようです。
そして現実には福島第二は女川と同様に何とか無事停止しました。
偶然ですが今日の「クローズアップ現代」で東電自身が、経営体質の問題について検討のプロゼトを作っているそうです。そして経営陣もプロゼクトの人達も今まで全てに渡り原発の稼働率優先で処理されたことを反省しているそうです。
この様な現場の実情を知っている人なら直ぐ気付く問題に気付かない事故調査委員会。
それなら原子炉を含む原発の運転・設備管理の専門家は誰かとなりますが、それは運転現場の技術者です。
政府には保安院の人達がいますが私たち現場のものから見れば、上辺だけ大まかに知っているだけて使い物にならない人で、事故原因の真髄まで追求には役立ちません。
私は政府の事故調査委員会のメンバーを知って、国会の委員会が出来ると言うときに選考委員の国会議員に、他の原発の人でも良いから現場の人を入れることか、保全管理の全国的組織の、日本プラントメンテナンス協会の支援を受けることと、同じ災害に合って無事停止した女川原発も比較調査することとメールを送りましたが勿論無視されました。
そして結果はどうでしょう。政府・国会の事故調査委員会の報告に、一年かかって調査したのに事故調査を継続的に進めることと提案をしている、その報告書は店晒し。
現在原子力規制委員会で安全基準を作っていますが、その基本データは私から言わせれば、半素人の保安院が作った２０項目の指導項目位しかありません。
一方ＩＡＥＡはプロの技術者を投入して福島第一を先ず調査して、絶えざる検査とその対策のアップデイトをするようにと言う私も納得する提案を政府に出し、さらには女川も調査して、想定外の地震にも津波に耐える原発を見て今後に残る前向きの大切な情報を得たと事前報告をしています。
それに依れば正式報告はもう出ている筈と思いますので、規制委員会はそのデータを参考にして安全基準を作っているのかも知れませんが報道されていません。
私が現場の当事者だったら、そして多分国内原発の技術者は、今回の事故を教訓にして、あらゆるデータをかき集め、規制委員会の基準とは別に自分達で、或いは他の原発と協力して、独自の安全基準を作っていると思います。何しろ自分の身と会社護るためには規制委員会の基準など待って居れないからです。 (なお私の場合の経験に就いては前記資料をご覧下さい。)
事故発生時色々物議を醸した菅さん以下の政府関係者、大まかなことは知っていても現場の細かいことが判らずうろうろする保安院の人達、何かと言えば人の所為にする安全委員会の人達、半素人の大学の先生やズブの素人を事故調査委員を任命した、素人の政府関係者や国会議員。
・一番現場を知っている原発の運転や保全の関係者は蚊帳の外。
・規制委員会の委員にも半素人と本物の素人。
・原発反対を唱える福島さんや一部文化人と言われる現場も経済も知らない人達。
・パブリックコメントなどエネルギー問題解決の責任原発など何も知らない国民にもオッかぶせようとする民主党政府。
何もかも半素人とずぶの素人で国の根幹を左右するエネルギー問題が進められようとしています。
この一因は原発、それを持つ電力会社、それに関わった学者など皆悪のレッテルを貼って排除してきた人達。その人達に押されて反原子村の半素人やズブの素人を集めてことを進めようとする政府。
本当は日常放射能の危険に曝され、ことあれば自分の生命に関わることで日本で一番原発の安全を考えている人達、そして原発のことは大学の先生や政府関係者、安全委員会、保安院の人たちの全てより現場に詳しい現場の人達。
原発問題を考えるのに一番頼りになるのは現場の人達なのに、彼らも簡単に「悪」のレッテルを貼って疎外している日本。
これでは録な安全基準が出来る筈はありません。
その一方で世の批判に曝されながらも密かに、自分の身と会社を護るために現場なりの安全基準を作る現場の人達。
何か全て狂っていると思いませんか。
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選挙を前にして党首討論やマスコミでの発言の機会が多くなりました。
特に小政党の場合マスコミの露出度が低いこともあり、私たち有権者にとっては彼らの意見を聞く絶好のチャンスで、それで彼らの意見を含めて気になった各党の党首の気になった点を取り上げてみました。
全体的に言えることは現在の経済情勢に付いての考え方ですが、選挙を前にしての発言として割り引いても、現在の経済の停滞の基本原因は、新興国の台頭特に隣国の中国の発展に伴う大きな経済環境の流れ、具体的には企業の相対的の競争力の低下が現実であるのに、単なる一因にすぎない消費税増税、小泉改革、一つの現れにすぎないリーマンショックの所為にしていることです。
・民主党・野田さん：民主党政権の惨状のあとで、政策の継続の発言は言う程批判となって帰ってきます。先ずやるべきはばら蒔き政策と言われ政策の重点投資化です。高校無償化なら貧乏で優秀な学生・生徒、農家の個別所得保障制度なら農業の生産性向上しへ、こども手当てなら所得格差をつけたり、託児所の建設などに振り向けることです。それと自民党を意識しての「前へ進むのかもと戻りのか」発言も有権者からみれば、同じ言葉をそのまま民主党が前向きに重点的投資をするのか、またもとに戻って一律ばら蒔きにするのかの批判に繋がるし、維新の会を意識しての「色々の考えの人が一緒になるから訳がわからなくなる」発言も、自民党出身から日教組出身まで混じった民主党批判に繋がります。少なくもと日本の首相の野田さんだから危機感に駆られての発言とは思いますがもう少し慎重にすべきです。
・自民党・安倍さん：発言の中の教育制度改正は賛成。2％のインフレ目標によるデフレから脱却は前から書いたように投機資金の動きが読めないので可否は判りませんが少なくとも慎重に政策運営はするべきです。私の希望は前安倍政権の時の政策の公務員制度改革、主張する外交のための情報機関の設置を今回訴えないのでしょう。石原・橋下維新の会・渡辺みんなの党となど折角の役者がそろっといるのに(未来の嘉田さんも同じことをいって居ます)、そして武力も使えない、今までのＯＤＡなどのように金の使えない日本の外交のツールとして今こそ情報戦略の強化が必要なときなのに。
それと安倍さんは「今の自民党は３年前と違う」言うだけどの要に変わったかの説明がありません。民主党の政権の惨状にも関わらず自民党も付き合いのような低支持率をは国民の自民党アレルギーが治ってないことを示しています。自民アレルギーが直れば、まだ支持率が上がる筈です。安倍さんは小泉政権の時の高い支持率が有効なのは時の官房長官として良く知っていると思うのですが。
・日本未来の党・嘉田さん：子ども手当ての復活の財源を問われて、自信があるというだけで具体的な財源の腹案すら見せられない。卒原発と言いながらそれに伴う諸問題の説明には口を瞑る。中央官僚制度、中央集権制度の打破と滋賀県知事の実績を誇るだけでどのような手段で実行するかは語らない。急造の党だから仕方がないとは思いますが、これでは世論調査に近い議席数（詰まり現有の半減）しかとれないのも仕方がないと言うことになるのでしょうか。それと残念なのは合同したはずの「国民の生活」の解党届けもだしない小沢さんの影響がネット上で囁かせれていることがマイナスの作用をしています。
・公明党・山口さん：可も不可もないことを言っていますが、選挙の時の有名な創価学会員の動きから、党の基本的な性格、排他的な創価学会の影響が大きすぎないかと言う不安に対する説明を国民にすべきだと思うのですが、やはり関係は全くないと強弁するしかないのでしょう。
・維新の会・石原、橋下さん：一口に言えば石原さんは言うことは筋が通っているが舌足らず、橋下さんは言い過ぎで発言の振れが多すぎることです。最近の石原さん「尖閣を東京都が買って居れば」今度のような問題にならなかつた発言は前から私の言ってきたことです。但し石原さんの言う船溜まりの設置など中国の出方を見ながらと言う前提ですが。 二人への希望は合同の前提としている公務員制度の改革をもっと訴えることだと思います。何故なら前記のように折角役者が揃っている今ですから。そして今を逃せば占領以来手つかずの制度がまた半永遠に続くかも知れないのですから。
・みんなの党・渡辺さん：自民党離党の理由となった官僚制度改革には賛成です。ただ官僚が全て悪だというレッテル貼りを辞めて、いかに官僚を活かすかにも言及しなければ、きっと失敗するのは民主党の失敗が示しています。それと名目4％の成長で、10年たったら給料も1.5倍になると言いますが、私が最初に書いたように中国の台頭と言う劇的な経済変化、報道によれば中国が世界の覇権を握るかもしれない時代にどうして具体的に達成できるかの処方箋を選挙民に見せるべきです。渡辺さんの国民が期待するのは公務員制度改革法案が通った時の涙の会見にみる同問題の熱意だけです。それを重点に打つたえるべきとおもうのですが。
・共産党・志井さん、社会党・福島さん：世界全体が資本主義、市場中心主義経済というグローバル化が進んでいますが、それが失敗するのを望んでいる両党の政策は殆ど読まれていません。国民の期待は、共産党は民主・自民の政治の行き過ぎのブレーキ役です。だから共産党は低支持率ながら一定の数字をキープしています。社会党にとって不幸なのはかって片山、木下政権を成立した過去から今でも国民は社会党を国民政党としての期待を裏切っているのが、社民党の支持率が低下の一途を辿っていることです。福島さんもこのことに早く気付けばよいのですが。脱原発、所得税増税反対、ＴＰＰ反対、改憲反対をいくら言っても国民は聞き流すだけです。
・新党大地・鈴木さん：サハリンからの天然ガス、石油をパイプラインで北海道に持ってきて、北海道の活性化を図ると言っています。然しではロシャとの間の紛争があったとき、ロシヤからの天然ガスのハイプラインの元バルブを締められてしまわれた経験から、同ラインの採用に及び腰になっていることには何も触れていません。もう一つ気になったのは他党の党首の話し中の発言が多すぎることです。マスコミの露出が少ないので気持ちは判りますが、聴衆から「引っ込め」と言われかねないやり方は選挙にも大きな影響を与えると思います。
・国民新党・自見さん：発言の殆どを経済環境の分析で、政策としては小泉さんの郵政民営化に反対こと、それを今の時代に合ったようにやっていきたいと言うだけ。
小泉さんの郵政改革を元にもどしたいま、郵政以外の政策を打ち出さねば、基本的な思想は出身の自民党に近い党が連立を組む民主党に埋没してしまうと思います。。
・新党改革・舛添さん：党首討論で一番光っていたのは舛添さんです。論旨明快、問題の核心を突く発言。私のような小ブロクのように言いたい放題言える立場もあると思います。然し彼のような発信力がありしっかりとした識見を持つ人の存在が小さくなるのは国のためには損失のような気がします。政治家に有り勝ちな欠点もあると思いますが何処か彼にもう少し活躍の場を与える党が出てこないのでしょうかね。
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・有権者を煽る朝日新聞・原発停止命令を出す所もあやふや、命令を出す法律もない・原発廃止を待っている茨の道・有権者の賢明な判断を ブログ村政治ブログへ
敦賀原発の下に活断層があると言う原子力規制委員会の発言に、早速「自社の主張に忠実な」朝日新聞が
活気づく「脱原発」政党、自民は沈黙 敦賀廃炉の公算大 と言う記事を流しています。
・日本原子力発電敦賀原発が廃炉になる公算が大きくなり、衆院選で「脱原発」を訴える政党は活気づいた。苦戦を強いられているだけに、反転攻勢に向けてアピールに躍起だ。一方、政権に返り咲くと判断を迫られる自民党は沈黙している。
・民主党の細野豪志政調会長、菅直人前首相の発言、閣僚経験者の発言の紹介。
党の中堅は「自民党は３年以内に再稼働するかどうかを判断するとしているが、それでは遅い」と誇った。
報道機関の序盤情勢調査では、民主党や日本未来の党など「脱原発」を公約に掲げる党の苦戦が目立つ。超党派の「原発ゼロの会」や脱原発基本法案の賛同者に名を連ねた前議員で、朝日新聞の調査で優勢だったのは１割程度にとどまる。
未来の嘉田由紀子代表の発言の紹介。日本維新の会、公明党の発言の停止是認の紹介。
一方、自民党は公約で「原発の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねる」とし、再稼働の可否は「３年以内の結論を目指す」と先送り。「脱原発」の世論が逆風となる展開にはなっておらず、このまま封印しておきたいのが本音。再稼働に関しても主張は鮮明にしていない。政権に戻ればさっそく判断が問われることになるが、幹部の一人は「今も止まっている原発の再稼働は難しいと言っても仕方ない」と言葉を濁した。
［私の意見」
その一方で朝日は安倍さんの街頭演説の「原子力規制委において科学的に純粋に判断していく。３年以内に「大丈夫だ」判断されたものを再稼働し、そうでないものを廃炉にしていく」と言う当然の発言を紹介しています。
まさに紙面で反自民を煽りながら、イラストの記事で偏向報道の批難を避けようというやり方です。
私は原発漸減に賛成の立場ですが、もし敦賀原発の下に活断層があれば廃炉にするのは当然だし、そうでなくても同じ漸減をするのなら日本経済に悪影響を与えないように、危なそうな原発から順次減らして行くべきと思っています。
然しほぼ確定に近くなった敦賀原発の廃炉に直面して見ると色々な問題が出て来そうでその一つを産経新聞が
規制委、廃炉命ずる法的権限なし事業者任せにの記事を載せています。
活断層と判断された破砕帯は原子炉建屋の真下にあるため改修は難しく、敦賀原発の廃炉は避けられない。ただ、規制委には廃炉を命ずる法的権限はなく、その後の手続きは事業者任せになるとみられる。
・敦賀原発１号機は昭和４５年３月１４日営業運転を開始した。
・平成２２年１２月に原発の安全審査の手引きが改定され、活断層の真上に原子炉建屋など重要施設が設置できないことになった。しかし、建設後に活断層が見つかった場合の対応は定められていない。今年６月に改正された原子炉等規制法では、事故を起こした福島第１原発の廃炉が決まっているが、そもそも「事故」を前提としない廃炉は規定されていない。
・規制委は今後、敦賀原発の廃炉を求めるか正式に決定する。この場合、「行政指導」の形で規制委が事業者である日本原電に要請することになりそうだが、原電が廃炉を受け入れるかは不透明だ。
・規制委事務局の原子力規制庁の森本英香次長は「手続きはまだ検討はしていないが、廃炉にするかどうかは事業者側の判断になると思う。運転を止めたまま原子炉を置いておくという選択肢もあるかもしれない」と話している。
問題は規制委員会では判断はするが、廃止の決定は政府が決定するべきだと言い、野田さんは決定も規制委員会だと意見が食い違ったままでいることです。
更なる問題は法律に則って建設され運転されて来た原発を適応する法律が無い、或るのは３・１１後作った指針だけで、またはこれから作る法律で、停止を命令出来るか、出来たとしても何の金銭的な保障もなしに命令できるかです。
これは一般家庭の場合考えると当然のことですが、大企業はそれで良いのかと言うことになります。
未来の党の代表代行の飯田さんさえ関西電力の全原発を止めさせるにはうろ覚えですが７，０００億円の何らかの形の補助金が要ると言っていました。
そのような補償金もなしに止めさせられるとしてたら、電力会社は一般の反原発、原発を持つ電力会社が悪の世論を考慮して泣き寝入りするか否かですが、仮にそうなっても政府がそのような慣例を作れるのでしょうか。
次のような毎日の報道もあります。
敦賀原発:日本原電、経営危機の恐れ
１、２号機が廃炉となれば、巨額の損失計上は避けられず、日本の原発推進の象徴的存在である日本原子力発電は存亡の機に立たされることになる。
日本原電が１２年度中に東海第２を含む全３基を廃炉にした場合、１２年３月末の純資産１６２６億円を上回る２５５９億円の損失が発生するという。敦賀１、２号機だけでも１０００億円超に達しそうだ。
将来の再稼働を見込んで大手電力から受け取っている年１０００億円超の「基本料金」も、見直しを迫られるのは必至。「原電の経営が立ちゆかなくなる」懸念が広がっている。
政府は脱原発の検討に入って以降、原電のあり方を水面下で模索してきた。東海の廃炉作業で培った技術を生かし、廃炉専業の会社に衣替えさせることや、将来、原発の国有化論議が高まった場合、その受け皿とする案も経産省関係者の間で浮上している。
日本原子力発電の従業員数は連結ベースで２２５４人。
２千人もの従業員を情勢が変わっただけで、全ての退職金や何らかの形の解雇手当てを原電に全て持たせるのでしょうか。
これから即原発派から慎重派まで賛成している原発廃炉と言う未知の世界に入って行きます。
前々から言う石化燃料や電気料金の高騰、産業の空洞化、貿易赤字、温室効果ガス増加による異常気象、原発の燃料や廃棄物の処理、再生可能エネルギーの開発の遅れ、ドイツでは既に匙を投げているのに馬鹿高すぎる太陽光発電の固定買い取り価格設定の後処理などなど、これから先も平坦な直線道路は決して待っていないと思います。
朝日新聞がここぞとばかりに国民を煽りたてるようなウハウハと言う事態にはならないような気がします。
私たちは唯一の意見表明のチャンスである衆院選投票に際してもは良く考えるべきだと思います。
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・思い切った改革を進めるための財源の確保・個人や小グループが合同してより大きな会社組織を作る・最低賃金の下限の上昇と非正規社員の正式社員化・福祉施設の建設による雇用の増加
無責任な小ブログの位置を利用して思い切った社会改革による日本経済の再建を考えて見ました。
基本は日本と各地域・グループの株式会社化の促進と、少なくとも働く人の生活保護所帯の収入より約１０～２０％の収入が得るような最低限の賃金の確保、その収入に本人や家族の生活が全てかかっている常勤の人の正規社員化、社会福祉、特に出産、育児の施設の増強と雇用の創出に重点を置いた投資です。
勿論暴論は覚悟で書いていますし、また何時もの書き漏らしもありますので、お気づきのところがありましたらご批判なりアドバイスを頂けたら幸いです。
・改革を進めるための財源の確保
個々の所でも出ると思いますが、大まかな思いつきを並べて見ました。
・国会議員や地方議員の定数削減
・政党交付金の削減（各党は共産党を見習って新聞、雑誌の発行など）
・公務員の年金、公務員住宅などの特典を一般企業並みにする
・官庁の徹底的な合理化をする（農業団体とともに占領以来殆ど手を付けていない組織）
・健康管理による医療、介護などへの支出削減と、老後まで働ける労働力の確保
・年金支給年齢に達した人の年金見合いの給料削減（例えば月１０万円など）
・教育への重点投資による経費節減。高校無償化廃止、学問に意欲がある優れた生徒、特に生活に苦しい生徒学生への奨学金増減、大学の文系、理系に就いては共通一次で一定の学力があり一定の数を揃えた大学まで補助金を出し、他の大学は出さないか減額。
（勿論研究などへの補助金は別途）
・農家への個別所得保障、高速道の無料化、厚生年金の最低保障制度などのばら蒔き政策の廃止
・株式会社など会社化の促進
今まで個人や小さなグループ単位でやって来たのを、出来るだけ大きく纏まって会社化してはと言う提案です。
勿論このことは個人の意志が基本ですが、農村、地域社会の疲弊の大きな原因は高齢化で事業の継続も危なくなっていること、大規模の会社との競争に勝てなくなっていることです。
農業の場合で言えば大規模農業への転換とか大企業の流通業者からの買いたたきに対応出来る程度の規模の会社化です。（この問題で直ぐ出るのは農協などの改革の放置です。）
街の商店で言えば個人経営の良い所はお山の大将で何でも自由に出来ることが唯一の利点で、大規模の企業に比べて生産性が落ちること。大量買いつけできる大規模の会社に値段の競争では勝負にならないことです。
製造業の小規模の下請けでは発注元の買いたたきに逢うこと、仕事の範囲も限られているので発展の余地は元請け次第で、自分で決められないことなど色々問題があります。
可なりの規模の会社では厚生年金は会社で半分（将来は４分６位に変わるかも知れませんし、可能性が高いような気がします。）は会社持ちですから、会社化が進めば割合に安定した厚生年金加入者が増え、国民年金に入るしかない小規模の個人商店の採用が困難になるので国民年金の加入者がへることになります。
また国の収入の面から言えば会社化が進むほど今まで小規模の店では見逃していた消費税分の納入免除がへるだけ増収になります。
会社化の範囲は地域別、業種別など環境と関係者の考え方で色々な組み合わせがあると思います。
・最低賃金の下限の上昇と非正規社員の正式社員化
最初に書いたように働く人の生活保護所帯の収入より約１０～２０％の収入が得るような最低限の賃金の確保が提案の理由です。
・働く人と生活保護該当者のモラルの確保
・前の問題とも関連しますが、生活保護家庭の収入より低い賃金で働いている人の犠牲で、大企業から買いたたかれた農産物など、元請けから叩かれた部品で出来た製品など、安い品物を買って喜んでいられるかと言う（安っぽいかも知れませんが）正義？に反して見逃す理由はありません。
・経済面で言えば農業や製造業の根幹をなす下請け衰退と言う国の経済を脅かす問題があります。
・日本株式会社の復活
さらには基本的には市場主義経済で各会社が自由に行動できるのが基本ですが、政府がせ何らかの形でバックアップして行くこと、各会社も日本の会社と言う自覚で進むという、過去の日本株式会社を復活せねば中国、ＥＵ、米国などと太刀打ちできません。
・非正規社員の正社員化
収入に本人や家族の生活が全てかかっている常勤の人の正規社員化です。
理由は日本経済発展の根幹となった、企業で一番大事なのは人、社員の自主的な改善活動、社会に役立つ企業活動の考え方の基本的な考え方への復帰です。
勿論最低賃金のアツプや正規社員化は目先の企業の競争力低下の要因として抵抗があるかも知れません。
そのためには当初書いたように、各種の経費節減で浮かせた金を補助金や法人税減税などの形で会社につぎ込めばよいし、企業も低賃金の高齢者の活用で人件費を浮かす工夫も出ると思います。
・社会福祉、特に出産、育児の施設の増強と雇用の創出に重点を置いた投資
政権復活の可能性の高い自民党は国の強靱化の投資を訴えているが、将来の経済の活性化に繋がる新規事業への投資より、笹子トンネンの事故があった今、旧設備の修理改善に投資するしかないが、余った金は上記の福祉関係への投資へ向けるべきと思います。。
新設備の要員は勿論前記のように最低賃金の割合に応じて一生勤めることが出来る迄の賃金払う。
この効果は良く言われているように、女性の雇用の増加、施設勤務員の増員と定着などへ多くのメリットがあります。
私の思いつきの基本は会社化により生産性の向上、例を上げれば農地関係では耕作から弁当、おかずなど高齢者も参加できる二次加工から、販売などまでやる会社です。
また低所得者の大半占める一番購買意欲のある若い人達の所得を何からかの形で公費を投入して所得を上げ物を買って貰えること、若い人の雇用機会増大は即国のGDPを上げる、景気の回復に繋げたらと言うことです。
全体を通して唯一の問題は、会社化以外は民主党が予てから言っている政策のパクリだと言われかね無い所ですが、他党の政策の横並びのばら蒔きなどは止め、その良い所は謙虚に受けいれるべきだと思います。
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iyg\\
無責任な小ブログの位置を利用して思い切った社会改革による日本経済の再建を考えて見ました。
基本は日本と各地域・グループの株式会社化の促進と、少なくとも働く人の生活保護所帯の収入より約１０～２０％の収入が得るような最低限の賃金の確保、その収入に本人や家族の生活が全てかかっている常勤の人の正規社員化、社会福祉、特に出産、育児の施設の増強と雇用の創出に重点を置いた投資です。
勿論暴論は覚悟で書いていますし、また何時もの書き漏らしもありますので、お気づきのところがありましたらご批判なりアドバイスを頂けたら幸いです。
・改革を進めるための財源の確保
個々の所でも出ると思いますが、大まかな思いつきを並べて見ました。
・国会議員や地方議員の定数削減
・政党交付金の削減（各党は共産党を見習って新聞、雑誌の発行など）
・公務員の年金、公務員住宅などの特典を一般企業並みにする
・官庁の徹底的な合理化をする（農業団体とともに占領以来殆ど手を付けていない組織）
・健康管理による医療、介護などへの支出削減と、老後まで働ける労働力の確保
・年金支給年齢に達した人の年金見合いの給料削減（例えば月１０万円など）
・教育への重点投資による経費節減。高校無償化廃止、学問に意欲がある優れた生徒、特に生活に苦しい生徒学生への奨学金増減、大学の文系、理系に就いては共通一次で一定の学力があり一定の数を揃えた大学まで補助金を出し、他の大学は出さないか減額。
（勿論研究などへの補助金は別途）
・農家への個別所得保障、高速道の無料化、厚生年金の最低保障制度などのばら蒔き政策の廃止
・株式会社など会社化の促進
今まで個人や小さなグループ単位でやって来たのを、出来るだけ大きく纏まって会社化してはと言う提案です。
勿論このことは個人の意志が基本ですが、農村、地域社会の疲弊の大きな原因は高齢化で事業の継続も危なくなっていること、大規模の会社との競争に勝てなくなっていることです。
農業の場合で言えば大規模農業への転換とか大企業の流通業者からの買いたたきに対応出来る程度の規模の会社化です。（この問題で直ぐ出るのは農協などの改革の放置です。）
街の商店で言えば個人経営の良い所はお山の大将で何でも自由に出来ることが唯一の利点で、大規模の企業に比べて生産性が落ちること。大量買いつけできる大規模の会社に値段の競争では勝負にならないことです。
製造業の小規模の下請けでは発注元の買いたたきに逢うこと、仕事の範囲も限られているので発展の余地は元請け次第で、自分で決められないことなど色々問題があります。
可なりの規模の会社では厚生年金は会社で半分（将来は４分６位に変わるかも知れませんし、可能性が高いような気がします。）は会社持ちですから、会社化が進めば割合に安定した厚生年金加入者が増え、国民年金に入るしかない小規模の個人商店の採用が困難になるので国民年金の加入者がへることになります。
また国の収入の面から言えば会社化が進むほど今まで小規模の店では見逃していた消費税分の納入免除がへるだけ増収になります。
会社化の範囲は地域別、業種別など環境と関係者の考え方で色々な組み合わせがあると思います。
・最低賃金の下限の上昇と非正規社員の正式社員化
最初に書いたように働く人の生活保護所帯の収入より約１０～２０％の収入が得るような最低限の賃金の確保が提案の理由です。
・働く人と生活保護該当者のモラルの確保
・前の問題とも関連しますが、生活保護家庭の収入より低い賃金で働いている人の犠牲で、大企業から買いたたかれた農産物など、元請けから叩かれた部品で出来た製品など、安い品物を買って喜んでいられるかと言う（安っぽいかも知れませんが）正義？に反して見逃す理由はありません。
・経済面で言えば農業や製造業の根幹をなす下請け衰退と言う国の経済を脅かす問題があります。
・日本株式会社の復活
さらには基本的には市場主義経済で各会社が自由に行動できるのが基本ですが、政府がせ何らかの形でバックアップして行くこと、各会社も日本の会社と言う自覚で進むという、過去の日本株式会社を復活せねば中国、ＥＵ、米国などと太刀打ちできません。
・非正規社員の正社員化
収入に本人や家族の生活が全てかかっている常勤の人の正規社員化です。
理由は日本経済発展の根幹となった、企業で一番大事なのは人、社員の自主的な改善活動、社会に役立つ企業活動の考え方の基本的な考え方への復帰です。
勿論最低賃金のアツプや正規社員化は目先の企業の競争力低下の要因として抵抗があるかも知れません。
そのためには当初書いたように、各種の経費節減で浮かせた金を補助金や法人税減税などの形で会社につぎ込めばよいし、企業も低賃金の高齢者の活用で人件費を浮かす工夫も出ると思います。
・社会福祉、特に出産、育児の施設の増強と雇用の創出に重点を置いた投資
政権復活の可能性の高い自民党は国の強靱化の投資を訴えているが、将来の経済の活性化に繋がる新規事業への投資より、笹子トンネンの事故があった今、旧設備の修理改善に投資するしかないが、余った金は上記の福祉関係への投資へ向けるべきと思います。。
新設備の要員は勿論前記のように最低賃金の割合に応じて一生勤めることが出来る迄の賃金払う。
この効果は良く言われているように、女性の雇用の増加、施設勤務員の増員と定着などへ多くのメリットがあります。
私の思いつきの基本は会社化により生産性の向上、例を上げれば農地関係では耕作から弁当、おかずなど高齢者も参加できる二次加工から、販売などまでやる会社です。
また低所得者の大半占める一番購買意欲のある若い人達の所得を何からかの形で公費を投入して所得を上げ物を買って貰えること、若い人の雇用機会増大は即国のGDPを上げる、景気の回復に繋げたらと言うことです。
全体を通して唯一の問題は、会社化以外は民主党が予てから言っている政策のパクリだと言われかね無い所ですが、他党の政策の横並びのばら蒔きなどは止め、その良い所は謙虚に受けいれるべきだと思います。
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iyg\\
私は「笹子トンネル天井落下の不思議」で総捻子のボルトを接着剤で固定する方法は
・工法が難しくて完全にボルトとコンクリートを接着剤で繋ぐことは難しいこと、
・もし空気が入れば接着剤の劣化は免れないこと
・車の通行にともなう振動や自身などで接着剤がへたり支持強度が落ちること
・この工法はダクトやケーブルの支持に使われるもので人命に関わる所には基本的には使ってはいけないこと
・施行業者は道路公団側にその構造の問題点は指摘して検査を厳重にすること
と書いて来ました。
その経緯もありその後の報道に注意をして居ましたが、昨日のＮＨＫで新たなことが判りましたので報告します。 （なお太字、括弧内内の記事は私の意見です。）
ボルト使用方法 専門家“疑問ある”
中央自動車道の笹子トンネルの事故から９日で１週間になります。崩落した天井板などはトンネルの上部に接着剤を使うボルトでつり下げられていました。
専門家は、こうしたボルトを使用した施工方法そのものに疑問があると指摘していて、国の調査委員会は建設当時のいきさつを詳しく調べることにしています。
今回の事故では、天井板などのコンクリート製の板がトンネルの上部に取り付けられた金具ごと落下し、金具を固定していた接着剤を使ったボルトが抜け落ちた状態で見つかっています。
トンネル工学が専門で、笹子トンネルの建設当時の昭和４０年代にボルトの施工方法を研究していた大阪大学の谷本親伯名誉教授は「接着剤は水に触れると劣化しやすく、時間がたつとボルトがゆっくりとずれ動く「クリープ現象」 (現場で言う「へたり」)が起きる可能性があり、耐久性に限界があるため、補助的な用途に使っていた。笹子トンネルで天井板などの固定になぜ接着剤を使うボルトを使っていたのか疑問がある」とこうしたボルトを使う施工方法そのものに疑問があると指摘しています。
そのうえで、「ボルトの機能がどれだけの間、保てるとあらかじめ考えていたのか、検証する必要がある」と話しています。
国の調査委員会は、ボルトがどの程度の力にどれだけの期間、耐えられるように設計されていたのかなど、建設当時のいきさつなどを詳しく調べることにしています。
技術者も“施工方法適切か調べる必要”
中央自動車道の笹子トンネルの事故について長年建設現場でボルトの施工に携わってきた複数の技術者は接着剤で固定するボルトは建物や設備を補強するためにあとから取り付けるものに使うもので、施工方法が適切だったか調べる必要があると指摘しています。
４０年以上にわたって工場などプラントの建設に携わってきた技術者によりますと、接着剤で固定するボルトは建築や設備などの工事現場で広く使われているということです。
主に建物や設備の耐震補強や落下防止策などあとから取り付けるものに使われるのが一般的で、天井に垂直に打ち込む場合は引き抜く力が斜めにかかるようにしてボルトとコンクリートに力を分散させているということです。 （垂直のボルトに取り付けた２個の金具をＹ字型に結んで２本のボルトを垂直でなく内側に荷重をかかるようにして、より確実なものにする設計ですが、笹子の場合１６㎜ですから現場の感覚では直ぐ曲がってしまいます。然も使うのは軽い荷重のかかるものにしか使っていません。）笹子トンネルでは接着剤を使うボルトがトンネル上部に垂直に打ち込まれ、引き抜く力が真下にかかるようになっていました。
技術者の一人は「非常に驚いた。笹子トンネルのボルトは接着剤だけに負担がかかるため常識では考えられない」と話していて、施工方法が適切だったか調べる必要があると指摘しています。
工場の現場の経験はあってもトンネルには素人が考えた
・天井板を取り除くこと
・取り付けるのなら設計を基本的にやり直すこと（例えばボルトとコンクリートの鉄筋に繋ぐこと、天井板を野球場のドームに似た形状にすることなどなど）と言う意見が大きく間違っていないこと、間違った情報を流さずに済んだと判って安心しました。
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・工法が難しくて完全にボルトとコンクリートを接着剤で繋ぐことは難しいこと、
・もし空気が入れば接着剤の劣化は免れないこと
・車の通行にともなう振動や自身などで接着剤がへたり支持強度が落ちること
・この工法はダクトやケーブルの支持に使われるもので人命に関わる所には基本的には使ってはいけないこと
・施行業者は道路公団側にその構造の問題点は指摘して検査を厳重にすること
と書いて来ました。
その経緯もありその後の報道に注意をして居ましたが、昨日のＮＨＫで新たなことが判りましたので報告します。 （なお太字、括弧内内の記事は私の意見です。）
ボルト使用方法 専門家“疑問ある”
中央自動車道の笹子トンネルの事故から９日で１週間になります。崩落した天井板などはトンネルの上部に接着剤を使うボルトでつり下げられていました。
専門家は、こうしたボルトを使用した施工方法そのものに疑問があると指摘していて、国の調査委員会は建設当時のいきさつを詳しく調べることにしています。
今回の事故では、天井板などのコンクリート製の板がトンネルの上部に取り付けられた金具ごと落下し、金具を固定していた接着剤を使ったボルトが抜け落ちた状態で見つかっています。
トンネル工学が専門で、笹子トンネルの建設当時の昭和４０年代にボルトの施工方法を研究していた大阪大学の谷本親伯名誉教授は「接着剤は水に触れると劣化しやすく、時間がたつとボルトがゆっくりとずれ動く「クリープ現象」 (現場で言う「へたり」)が起きる可能性があり、耐久性に限界があるため、補助的な用途に使っていた。笹子トンネルで天井板などの固定になぜ接着剤を使うボルトを使っていたのか疑問がある」とこうしたボルトを使う施工方法そのものに疑問があると指摘しています。
そのうえで、「ボルトの機能がどれだけの間、保てるとあらかじめ考えていたのか、検証する必要がある」と話しています。
国の調査委員会は、ボルトがどの程度の力にどれだけの期間、耐えられるように設計されていたのかなど、建設当時のいきさつなどを詳しく調べることにしています。
技術者も“施工方法適切か調べる必要”
中央自動車道の笹子トンネルの事故について長年建設現場でボルトの施工に携わってきた複数の技術者は接着剤で固定するボルトは建物や設備を補強するためにあとから取り付けるものに使うもので、施工方法が適切だったか調べる必要があると指摘しています。
４０年以上にわたって工場などプラントの建設に携わってきた技術者によりますと、接着剤で固定するボルトは建築や設備などの工事現場で広く使われているということです。
主に建物や設備の耐震補強や落下防止策などあとから取り付けるものに使われるのが一般的で、天井に垂直に打ち込む場合は引き抜く力が斜めにかかるようにしてボルトとコンクリートに力を分散させているということです。 （垂直のボルトに取り付けた２個の金具をＹ字型に結んで２本のボルトを垂直でなく内側に荷重をかかるようにして、より確実なものにする設計ですが、笹子の場合１６㎜ですから現場の感覚では直ぐ曲がってしまいます。然も使うのは軽い荷重のかかるものにしか使っていません。）笹子トンネルでは接着剤を使うボルトがトンネル上部に垂直に打ち込まれ、引き抜く力が真下にかかるようになっていました。
技術者の一人は「非常に驚いた。笹子トンネルのボルトは接着剤だけに負担がかかるため常識では考えられない」と話していて、施工方法が適切だったか調べる必要があると指摘しています。
工場の現場の経験はあってもトンネルには素人が考えた
・天井板を取り除くこと
・取り付けるのなら設計を基本的にやり直すこと（例えばボルトとコンクリートの鉄筋に繋ぐこと、天井板を野球場のドームに似た形状にすることなどなど）と言う意見が大きく間違っていないこと、間違った情報を流さずに済んだと判って安心しました。
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・病人をわざわざ作る高齢者の考え方と現実・高齢者の地域からの孤立化・孤立した高齢者夫婦の問題・変化し出した地域社会・私の提案
少子高齢化の進行に伴い高齢者と年金、医療、介護などの色々の問題が論議されいいますが、今日は高齢者の一人の私が、高齢者を巡る現実とそれに対する対策を考えててみました。
・高齢者の病人をわざわざ作られている現実
・私の住む団地もご多分に洩れず高齢化が進んでいます。
多くの人達は定年になると悠々自適の生活を送っています。
その中の多くの人達は家事のほか庭の手入れや小さい畑で野菜の栽培（アパートやマンションの人たちれは出来ません）、近所の散歩、ご近所の人との会話（男性は稀です）、後はテレビを見るか本を読む位しかありません。
近所の散歩くらいでは次第に足が弱ります。
テレビなどで見ると脳から足先までの病気の予防、改善にウォーキングが良いと言われていますがその足が弱ってはどうしようもありません。
テレビを見ている間は、脳科学者の話しでは脳はほぼ完全に停止した状態になるそうで、このままでは認知症への道を歩むようなものです。
詰まり足の弱り、女性の場合は骨粗鬆症（これも歩くことで予防、改善ができるそうです）→骨折や脳の活力の低下→寝たきり、要介護の道を歩いているのです。
・通院に便利だと近所の一般病院で済ます人々
老人に付き物の命に関わる成人病の為に通院に便利だと近くの一般病院で済ませます。
本当なら専門病院なら適切な処置をして後は予防の薬を貰うだけで終わるのに、一般病院で亡くなったり、症状が出るたびその対症療法で何度も通院することになります。
その為にまだ社会で充分働けるのに早死にしたり、通院・入院の繰り返しで、個人としての損失は勿論、社会や国としては唯でさえ厳しい健康・介護保険からの給付が増えることになります。
地域では高齢者のために特別の健康診断や講演会などやって居ますが出る人達は余りいません。
診断で引っかかれば早期の治療で済むのに。
・高齢者の地域からの孤立化
・高齢化が進むに連れて家事は疎かになり、散歩もご近所の付き合いも鬱陶しくなり前記の問題点がますます深刻化して来ます。
特に自分や家族が病気になるとご近所に迷惑をかけたくない、見舞いなど貰えば後のお礼が面倒だなどの理由で、家を閉ざす状態になるのが普通で自ら孤独の世界に入ろうとします。配偶者のいない家での孤独死の一番大きな理由です。
・中にはご近所の付き合いが煩わしい老人専用住宅とか老人ホームなどに入る人もいます。
・孤立した高齢者夫婦の問題
これから先の私の反省を込めてと話です。
そこでもう一つの大きな問題が出てきます。
良く言われる「濡れ落ち葉」、「粗大ゴミ」と言う夫婦の間の問題です。
高齢になって気付くのは子どもたちは皆自分の生活にかまけて居ますし、夫婦二人しかいないことです。
お恥ずかしい話ですが、私の場合可なりの趣味を持っていますので「濡れ落ち葉」ではありませんが、「粗大ゴミ」の範疇になるのでしょう。
私も意識してなるべく家事を手伝っていますが、どうしても家事は家内が中心になります。
そうか言って余り旦那に唯でさえ手抜きされた家事を任せると奥さんの立場がなくなります。
そして何らかの形で家にで閉じこもって居ては夫婦の会話も話題が乏しくなり、続かないなどなど。
家内など趣味も持っていますが、今は月に２回皆の集まりで事実上お喋りで終わるだけ。
私の場合は時間潰しの趣味をいくつかもっています。
当然のように稀ですが波風が立ちます。
後になって気付いたのは、私が８０歳でボランティアを辞めたころからの事です。
奥さんの立場で言えば旦那元気でいない方が良いのに目の前に一日中いるのですから。
私の場合は現役時代の海外出張や、８０迄働いて家内に迷惑をかけ散らした反省からているつもりでなるべく家にいるのが「粗大ゴミ」の出現となったのです。
・弱い人を一層弱くするケアホーム
さらに面倒なのは個人の生活が厳しくなってケアフォームに入ることになります。
そこでは生活は楽になりますが、ホーム側の責任問題で行動を制限されます。
各部屋は孤立、部屋では独りまたは夫婦二人きり。
散歩も自由に出来ないし足も弱る。
たまに全体で集まるのは月１～２回の催しごとだけ。
まるで体の良い、寝たきり、夫婦二人切りの乏しい会話によるノイローゼ製造所みたいな設備です。
・変化し出した地域社会
ここまで書けばまるで望みのない悲惨な老後のように見えますが、少しづつ改善の動きもでています。
私たちが経験した高度成長に伴う核家族化も成熟社会になり、家族の距離的に離間も小さくなりました。
地域の絆の見直し、地域活動の活発化、高齢者と幼児が共同で生活できる施設、高齢者への健康指導なとなどの動きも出てきました。
・私の提案
それで私自身の反省を込めた提案です。
・若い時から定年後の生活設計をすること。(国や企業もその応援をする施策を作ること)
a.少なくとも４０歳位から健康管理に力を入れること
b.定年までには自分の支えとなる趣味、研究テーマなどを持つこと
・健康保持のために気をつけること(国の医療・介護などへの支出の減少)
a.定期的な健康診断を受け問題が起こる初期に潰しておくこと
b.成人病に就いての常識、予防、初期症状、専門病院など
c.成人病の初期症状に気付いたら直ぐ専門病院にかかること
d.登山など何らかの形のウォーキングなどで足の強化に努めること(歩くことは万病に効く)
・働けるまで働くこと (国の収入の増加。働くことも健康管理に繋がる)
・地域や趣味の活動に積極的に加わること (老いの生き甲斐)
a.ボランティアに徹すること(自分のことを認めてくれないなど言えば何もできない)
b.他の人にそれを要求しないこと(人の考えはそれぞれ)
c.動けぬようになっても地域を離れないこと(歳をとるごと嫌でも引き算の世界になる)
・年老いてからの夫婦の在り方の見直し(私の一番弱い点です。)
a.お互いの思いやり(実はこれがないと妻から何時も言われています。)
c.お互いのそれぞれの趣味や仕事を持つこと(勿論共通のものがあれば最高、今は「個」の時代ですから個々が輝けば家の中も上手く行く(筈と思います))
今は何かと厳しい時代、特に現役時代はそうですし、少子化と同じで該当者やその予備軍の方達の意識の問題もありますので難しい問題ですが、個人としても国としても真正面に取り組むほかないような気がします。
なお国や企業への提案の一部を参照で書きましたのでご覧下さい。
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参照：高齢者の活用
・定年後の希望者には原則として７５歳位まで働けるようにする。給与は仕事の内容と年金の支給額を考慮してにより見直す。（企業の人件費削減、国の収入増化、一人当たりＧＤＰの増加）
・企業も公務員と同じに年金支給年齢に達した人の給与は手当て程度（例えば月１０万円）に下げる。 （企業の人件費削減、）
・定年後も働くために壮年時代からの徹底的な健康管理を義務づける。（医療費、介護費の支出削減にもなる）
・その為に残業時間の削減、休日、休暇支給の規則化を義務づける。（近頃言われる「ブラック企業」のように、人材の使い捨て状態にならないためと、第二の人生設計の時間を与えるため）（日本経済復興の道より）
少子高齢化の進行に伴い高齢者と年金、医療、介護などの色々の問題が論議されいいますが、今日は高齢者の一人の私が、高齢者を巡る現実とそれに対する対策を考えててみました。
・高齢者の病人をわざわざ作られている現実
・私の住む団地もご多分に洩れず高齢化が進んでいます。
多くの人達は定年になると悠々自適の生活を送っています。
その中の多くの人達は家事のほか庭の手入れや小さい畑で野菜の栽培（アパートやマンションの人たちれは出来ません）、近所の散歩、ご近所の人との会話（男性は稀です）、後はテレビを見るか本を読む位しかありません。
近所の散歩くらいでは次第に足が弱ります。
テレビなどで見ると脳から足先までの病気の予防、改善にウォーキングが良いと言われていますがその足が弱ってはどうしようもありません。
テレビを見ている間は、脳科学者の話しでは脳はほぼ完全に停止した状態になるそうで、このままでは認知症への道を歩むようなものです。
詰まり足の弱り、女性の場合は骨粗鬆症（これも歩くことで予防、改善ができるそうです）→骨折や脳の活力の低下→寝たきり、要介護の道を歩いているのです。
・通院に便利だと近所の一般病院で済ます人々
老人に付き物の命に関わる成人病の為に通院に便利だと近くの一般病院で済ませます。
本当なら専門病院なら適切な処置をして後は予防の薬を貰うだけで終わるのに、一般病院で亡くなったり、症状が出るたびその対症療法で何度も通院することになります。
その為にまだ社会で充分働けるのに早死にしたり、通院・入院の繰り返しで、個人としての損失は勿論、社会や国としては唯でさえ厳しい健康・介護保険からの給付が増えることになります。
地域では高齢者のために特別の健康診断や講演会などやって居ますが出る人達は余りいません。
診断で引っかかれば早期の治療で済むのに。
・高齢者の地域からの孤立化
・高齢化が進むに連れて家事は疎かになり、散歩もご近所の付き合いも鬱陶しくなり前記の問題点がますます深刻化して来ます。
特に自分や家族が病気になるとご近所に迷惑をかけたくない、見舞いなど貰えば後のお礼が面倒だなどの理由で、家を閉ざす状態になるのが普通で自ら孤独の世界に入ろうとします。配偶者のいない家での孤独死の一番大きな理由です。
・中にはご近所の付き合いが煩わしい老人専用住宅とか老人ホームなどに入る人もいます。
・孤立した高齢者夫婦の問題
これから先の私の反省を込めてと話です。
そこでもう一つの大きな問題が出てきます。
良く言われる「濡れ落ち葉」、「粗大ゴミ」と言う夫婦の間の問題です。
高齢になって気付くのは子どもたちは皆自分の生活にかまけて居ますし、夫婦二人しかいないことです。
お恥ずかしい話ですが、私の場合可なりの趣味を持っていますので「濡れ落ち葉」ではありませんが、「粗大ゴミ」の範疇になるのでしょう。
私も意識してなるべく家事を手伝っていますが、どうしても家事は家内が中心になります。
そうか言って余り旦那に唯でさえ手抜きされた家事を任せると奥さんの立場がなくなります。
そして何らかの形で家にで閉じこもって居ては夫婦の会話も話題が乏しくなり、続かないなどなど。
家内など趣味も持っていますが、今は月に２回皆の集まりで事実上お喋りで終わるだけ。
私の場合は時間潰しの趣味をいくつかもっています。
当然のように稀ですが波風が立ちます。
後になって気付いたのは、私が８０歳でボランティアを辞めたころからの事です。
奥さんの立場で言えば旦那元気でいない方が良いのに目の前に一日中いるのですから。
私の場合は現役時代の海外出張や、８０迄働いて家内に迷惑をかけ散らした反省からているつもりでなるべく家にいるのが「粗大ゴミ」の出現となったのです。
・弱い人を一層弱くするケアホーム
さらに面倒なのは個人の生活が厳しくなってケアフォームに入ることになります。
そこでは生活は楽になりますが、ホーム側の責任問題で行動を制限されます。
各部屋は孤立、部屋では独りまたは夫婦二人きり。
散歩も自由に出来ないし足も弱る。
たまに全体で集まるのは月１～２回の催しごとだけ。
まるで体の良い、寝たきり、夫婦二人切りの乏しい会話によるノイローゼ製造所みたいな設備です。
・変化し出した地域社会
ここまで書けばまるで望みのない悲惨な老後のように見えますが、少しづつ改善の動きもでています。
私たちが経験した高度成長に伴う核家族化も成熟社会になり、家族の距離的に離間も小さくなりました。
地域の絆の見直し、地域活動の活発化、高齢者と幼児が共同で生活できる施設、高齢者への健康指導なとなどの動きも出てきました。
・私の提案
それで私自身の反省を込めた提案です。
・若い時から定年後の生活設計をすること。(国や企業もその応援をする施策を作ること)
a.少なくとも４０歳位から健康管理に力を入れること
b.定年までには自分の支えとなる趣味、研究テーマなどを持つこと
・健康保持のために気をつけること(国の医療・介護などへの支出の減少)
a.定期的な健康診断を受け問題が起こる初期に潰しておくこと
b.成人病に就いての常識、予防、初期症状、専門病院など
c.成人病の初期症状に気付いたら直ぐ専門病院にかかること
d.登山など何らかの形のウォーキングなどで足の強化に努めること(歩くことは万病に効く)
・働けるまで働くこと (国の収入の増加。働くことも健康管理に繋がる)
・地域や趣味の活動に積極的に加わること (老いの生き甲斐)
a.ボランティアに徹すること(自分のことを認めてくれないなど言えば何もできない)
b.他の人にそれを要求しないこと(人の考えはそれぞれ)
c.動けぬようになっても地域を離れないこと(歳をとるごと嫌でも引き算の世界になる)
・年老いてからの夫婦の在り方の見直し(私の一番弱い点です。)
a.お互いの思いやり(実はこれがないと妻から何時も言われています。)
c.お互いのそれぞれの趣味や仕事を持つこと(勿論共通のものがあれば最高、今は「個」の時代ですから個々が輝けば家の中も上手く行く(筈と思います))
今は何かと厳しい時代、特に現役時代はそうですし、少子化と同じで該当者やその予備軍の方達の意識の問題もありますので難しい問題ですが、個人としても国としても真正面に取り組むほかないような気がします。
なお国や企業への提案の一部を参照で書きましたのでご覧下さい。
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参照：高齢者の活用
・定年後の希望者には原則として７５歳位まで働けるようにする。給与は仕事の内容と年金の支給額を考慮してにより見直す。（企業の人件費削減、国の収入増化、一人当たりＧＤＰの増加）
・企業も公務員と同じに年金支給年齢に達した人の給与は手当て程度（例えば月１０万円）に下げる。 （企業の人件費削減、）
・定年後も働くために壮年時代からの徹底的な健康管理を義務づける。（医療費、介護費の支出削減にもなる）
・その為に残業時間の削減、休日、休暇支給の規則化を義務づける。（近頃言われる「ブラック企業」のように、人材の使い捨て状態にならないためと、第二の人生設計の時間を与えるため）（日本経済復興の道より）
・コメンターに安倍さんの政策の批判をするよう強要したテレ朝・安倍さんは首相になった積りで発言は慎重に
ブログ村政治ブログへ
駒沢大学の飯田泰之准教授がテレ朝の「モーニングバード」に出演する前に「安倍さんの金融政策は財政破綻、ハイパーインフレになる」と批判するように強要されたことを本人がYoutubeで話していました。
動画上で話すことですから彼が嘘を言わない限り、そしてこんなことを言えば今後テレ朝からの出演や朝日新聞の寄稿依頼も無いことを考えると真実としか考えられません。
これは約５０年前に私が朝日を講読していたころから今までに渡る朝日新聞の自社の主張に拘る姿勢から考えても良く判るやり方です。
私は国会の解散前後から民主党政権の惨状、自民党の選挙準備の早さから考えて衆院選の勝利は間違いないが政権奪回後の国会運営を円滑にするためには、少しでも議席数を増す為に
a.反原発を公約にしている党や民間の反原発運動が自民党圧勝に思わぬ影響があるかも知れないのでその対策を考えること。特に理論武装をして置くこと。
b.安倍さんの天敵の朝日新聞が何かと反安倍・反自民キャペーン始め、他のマスコミもそれに引きずられるので、注意を払って置くこと。
c.安倍さんの選挙前の発言が鳩山さんの「少なくとも県外」発言のよう公約同様に扱われて、政策施行に思わぬ障害になることもあるので発言も慎重にすべこと
d.石破さん以下の党員を活用して、安倍さんは大きな政策など大所高所に立った発言をすること。党員をもっと活用すること。
e.前回の安倍内閣発足のときのように「主張する外交」とそのために情報機関の設置を公約に入れること
g.国民の自民党アレルギー対策を行いそれを発信することと書いてきましたが、ｂ．に書いた私の朝日新聞系の障害の心配がこれほど早く、明らかに証明されるとは思いませんでした。
折も折と言うか笹子トンネルの事故で産経は老朽インフラ 安全確保に投資惜しむな
の社説で、老朽化したインフラをどのように維持・管理し、次の世代に引き継ぐか。中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故は、重い課題を突きつけた。
これに対し、自民党は政権公約で「国土強靱化」を掲げ防災・減災などを中心に公共事業を増やす。
景気対策の名のもとで、投資効果が低い公共事業をばらまく余裕はもはやない。だが橋や道路などのインフラは国民の生命を守り、地域の暮らしや経済活動を支える重要な基盤である。保守や補修に必要な投資を怠れば、国土の安全は徐々に崩壊してしまう。と書いており自民党の公約の先見性を認めています。
自民党の本心は別として、産経が言うように笹子トンネルの大事故が起こったのに、将来の日本経済の復活に繋がる新規の公共投資より直近の安全のための優先投資をするのは当然です。
いずれにしても自民党の立場はいよいよ有利になります。
ｃ．にも書きましたが安倍さんは将来の首相になった積りで、野党や朝日新聞に引きずられるマスコミから揚げ足を取られないようの慎重な発言をして貰いたいし、その他の点に就いても、政権獲得後の国会運営を楽にするため充分な配慮をして貰いたいものです。
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動画上で話すことですから彼が嘘を言わない限り、そしてこんなことを言えば今後テレ朝からの出演や朝日新聞の寄稿依頼も無いことを考えると真実としか考えられません。
これは約５０年前に私が朝日を講読していたころから今までに渡る朝日新聞の自社の主張に拘る姿勢から考えても良く判るやり方です。
私は国会の解散前後から民主党政権の惨状、自民党の選挙準備の早さから考えて衆院選の勝利は間違いないが政権奪回後の国会運営を円滑にするためには、少しでも議席数を増す為に
a.反原発を公約にしている党や民間の反原発運動が自民党圧勝に思わぬ影響があるかも知れないのでその対策を考えること。特に理論武装をして置くこと。
b.安倍さんの天敵の朝日新聞が何かと反安倍・反自民キャペーン始め、他のマスコミもそれに引きずられるので、注意を払って置くこと。
c.安倍さんの選挙前の発言が鳩山さんの「少なくとも県外」発言のよう公約同様に扱われて、政策施行に思わぬ障害になることもあるので発言も慎重にすべこと
d.石破さん以下の党員を活用して、安倍さんは大きな政策など大所高所に立った発言をすること。党員をもっと活用すること。
e.前回の安倍内閣発足のときのように「主張する外交」とそのために情報機関の設置を公約に入れること
g.国民の自民党アレルギー対策を行いそれを発信することと書いてきましたが、ｂ．に書いた私の朝日新聞系の障害の心配がこれほど早く、明らかに証明されるとは思いませんでした。
折も折と言うか笹子トンネルの事故で産経は老朽インフラ 安全確保に投資惜しむな
の社説で、老朽化したインフラをどのように維持・管理し、次の世代に引き継ぐか。中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故は、重い課題を突きつけた。
これに対し、自民党は政権公約で「国土強靱化」を掲げ防災・減災などを中心に公共事業を増やす。
景気対策の名のもとで、投資効果が低い公共事業をばらまく余裕はもはやない。だが橋や道路などのインフラは国民の生命を守り、地域の暮らしや経済活動を支える重要な基盤である。保守や補修に必要な投資を怠れば、国土の安全は徐々に崩壊してしまう。と書いており自民党の公約の先見性を認めています。
自民党の本心は別として、産経が言うように笹子トンネルの大事故が起こったのに、将来の日本経済の復活に繋がる新規の公共投資より直近の安全のための優先投資をするのは当然です。
いずれにしても自民党の立場はいよいよ有利になります。
ｃ．にも書きましたが安倍さんは将来の首相になった積りで、野党や朝日新聞に引きずられるマスコミから揚げ足を取られないようの慎重な発言をして貰いたいし、その他の点に就いても、政権獲得後の国会運営を楽にするため充分な配慮をして貰いたいものです。
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・普通ならあり得ない総ネジのアンカーボルトの構造・投票の前に一考を要する候補者や政党
笹子トンネルの天井板崩落事故の調査検討委員会の今田委員長は、報道陣の取材に抜け落ちたアンカーボルトに目立った腐食がなかったことなどを明らかにした。同トンネルでは、アンカーボルトをコンクリートに接着剤で固定する方式が用いられており、専門家からは、接着剤の劣化の可能性を指摘する声がある。
今田徹委員長は、報道陣に対し「ボルトは丸ごと抜けていたものも、残っているものもあった。こんな大規模な崩壊が起こるとは考えたことがなかった。調査には時間がかかる」などと説明した。
私はＮＨＫの解説の図面を見て愕然としました。
普通ならアンカーボルトと言えばボルトの先端をL型に曲げた簡単なものからリング型のもの、先端に座金を入れてナットで止めたもの、ボルトを締めれば先端の特殊ナットが拡がるもので、その形からコンクリートからボルトが絶対に抜けないものですから。
その図面が正しいとすれば、私の長年の設備保全の経験から考えて、トンネルの本体にボルト取り付け用の穴を開け→接着材を注入→総捻子の立て込みボルトを挿入するか、接着剤が硬化した所で、タップで捻子穴を開けネジを挿入→接着剤の更なる硬化膨張を待つしか考えられません。
いずれにしてもこの方法は通常はビルなどの軽いダクトや電線の保持に使われるもののようで、この直径１.６ｃｍ(現場でいう5/8"（ごぶ))×コンクリート部の長さ１３ｃｍ×２～４本では、いかに計算上では安全でも、接着剤が優れていても落下すれば人命に関わる天井板の支えに使うのはあまりに冒険過ぎます。
車の通行による振動や地震による固化した接着剤の捻子部のへたり→ボルトと接着剤の間の隙間の増加→更に酷くなる振動による接着剤のへたりの加速度的な増大→ポルトと接着剤の双方の荷重を支える面積の減少を考える必要があります。
私から見れば設計の誤りと言われて仕方がないと思います。
その他接着剤の劣化など言われています。
いずれにしても私は安全面から見て可能なら同じ型式の天井板は即刻撤去するか取付部を改造をする必要があると思います。
少なくとも最低限は月に１度位のハンマーによる点検、おかしければナットの増し締めとそれに伴うホルトの動きによる捻子部のガタの有無の検査を必須にすべきと思います。
また建設業者の飛鳥建設は、道路公団に引き渡し時に、アンカーボルトは周辺の構造を説明し、同構造部の検査の強化を強く要請すべきだったと思います。
誰でもこの構造を聞けば怖くて検査を疎かにする筈はないと思います。
それにしてもいまだにマスコミのアンカーボルトの「普通ならあり得ない構造」の説明が間違っているような気がしてならないのですが。
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追記：コメントを頂いた方のご指摘で気付いたのですが、普通機械や建屋のアンカーボルトの場合、アンカーボルトの先端の形状のためアンカーの穴はボルトの直径よりかなり大きくなります。それでアンカーをを入れてコンクリートを流し込むのですが、その間に空気が入らないように何度も棒を上下させて空気を抜くのが普通です。今回の場合は僅か１．６ｃｍの小さい穴に接着剤を入れること、然も穴は上向きのためボルト・接着剤・コンクリートの間に空気が入らないようにするのは至難の技です。報道にもあったようにボルトに錆が出ているのは空気がやはり残っていたことを意味します。と言うことは設計上の強度が保てなかったと言うことになります。私が本文で指摘した理由もあるかないか判りませんが、本当のことは今後の調査と構造の正確な情報にまたねば成りません。いずれにしても物書きの素人が書くことで、想像する工法を書いたときにその工事の困難さを言おうと思ってつい忘れていましたので追記しました。(７日８．００記）
提言:投票の前に一考を要する候補者や政党
いよいよ選挙が近くなって来ました。
表記のことを考えましたが選挙の際のご参考までに
・地域や特定団体の利益代表ばかり言う
現実は官庁で先生と言われ本人もその積りで言うが、内実は国全体や関係省庁の全体のことを考えている官僚に心ではぺこぺこ「お願いするしかない」。そして悪名高い？官僚組織の強化に力を貸すことになる。
（参照:)国会議員の選び方 http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20061226
・耳触りの良いことを言うがその具体策や、自分の主張の問題点を言わない
・脱原発派：いかにして脱原発を図るか、脱原発に伴う今でも可笑しくなり掛けている日本経済や家計に苦しむ家庭への負の影響など：慎重派：いかに原発の事故防止を図るかの具体策は
・尖閣問題のように領土拡張を図る中国にいかに対応するか。外交によるべきと言うのならその具体策は。日米同盟強化というのなら万一戦争状態になったとき、日本人が地を流さずに米国が血を流して貰えるか。武力の強化を言うのならそれに対する中国の反応にどう対処するかなど。
・所得税増税推進派：増税に伴う日本経済の停滞または衰退、家計の負担の増加の対応策。反対派：年金など社会福祉の費用はどうして調達するかなど。
笹子トンネルの天井板崩落事故の調査検討委員会の今田委員長は、報道陣の取材に抜け落ちたアンカーボルトに目立った腐食がなかったことなどを明らかにした。同トンネルでは、アンカーボルトをコンクリートに接着剤で固定する方式が用いられており、専門家からは、接着剤の劣化の可能性を指摘する声がある。
今田徹委員長は、報道陣に対し「ボルトは丸ごと抜けていたものも、残っているものもあった。こんな大規模な崩壊が起こるとは考えたことがなかった。調査には時間がかかる」などと説明した。
私はＮＨＫの解説の図面を見て愕然としました。
普通ならアンカーボルトと言えばボルトの先端をL型に曲げた簡単なものからリング型のもの、先端に座金を入れてナットで止めたもの、ボルトを締めれば先端の特殊ナットが拡がるもので、その形からコンクリートからボルトが絶対に抜けないものですから。
その図面が正しいとすれば、私の長年の設備保全の経験から考えて、トンネルの本体にボルト取り付け用の穴を開け→接着材を注入→総捻子の立て込みボルトを挿入するか、接着剤が硬化した所で、タップで捻子穴を開けネジを挿入→接着剤の更なる硬化膨張を待つしか考えられません。
いずれにしてもこの方法は通常はビルなどの軽いダクトや電線の保持に使われるもののようで、この直径１.６ｃｍ(現場でいう5/8"（ごぶ))×コンクリート部の長さ１３ｃｍ×２～４本では、いかに計算上では安全でも、接着剤が優れていても落下すれば人命に関わる天井板の支えに使うのはあまりに冒険過ぎます。
車の通行による振動や地震による固化した接着剤の捻子部のへたり→ボルトと接着剤の間の隙間の増加→更に酷くなる振動による接着剤のへたりの加速度的な増大→ポルトと接着剤の双方の荷重を支える面積の減少を考える必要があります。
私から見れば設計の誤りと言われて仕方がないと思います。
その他接着剤の劣化など言われています。
いずれにしても私は安全面から見て可能なら同じ型式の天井板は即刻撤去するか取付部を改造をする必要があると思います。
少なくとも最低限は月に１度位のハンマーによる点検、おかしければナットの増し締めとそれに伴うホルトの動きによる捻子部のガタの有無の検査を必須にすべきと思います。
また建設業者の飛鳥建設は、道路公団に引き渡し時に、アンカーボルトは周辺の構造を説明し、同構造部の検査の強化を強く要請すべきだったと思います。
誰でもこの構造を聞けば怖くて検査を疎かにする筈はないと思います。
それにしてもいまだにマスコミのアンカーボルトの「普通ならあり得ない構造」の説明が間違っているような気がしてならないのですが。
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追記：コメントを頂いた方のご指摘で気付いたのですが、普通機械や建屋のアンカーボルトの場合、アンカーボルトの先端の形状のためアンカーの穴はボルトの直径よりかなり大きくなります。それでアンカーをを入れてコンクリートを流し込むのですが、その間に空気が入らないように何度も棒を上下させて空気を抜くのが普通です。今回の場合は僅か１．６ｃｍの小さい穴に接着剤を入れること、然も穴は上向きのためボルト・接着剤・コンクリートの間に空気が入らないようにするのは至難の技です。報道にもあったようにボルトに錆が出ているのは空気がやはり残っていたことを意味します。と言うことは設計上の強度が保てなかったと言うことになります。私が本文で指摘した理由もあるかないか判りませんが、本当のことは今後の調査と構造の正確な情報にまたねば成りません。いずれにしても物書きの素人が書くことで、想像する工法を書いたときにその工事の困難さを言おうと思ってつい忘れていましたので追記しました。(７日８．００記）
提言:投票の前に一考を要する候補者や政党
いよいよ選挙が近くなって来ました。
表記のことを考えましたが選挙の際のご参考までに
・地域や特定団体の利益代表ばかり言う
現実は官庁で先生と言われ本人もその積りで言うが、内実は国全体や関係省庁の全体のことを考えている官僚に心ではぺこぺこ「お願いするしかない」。そして悪名高い？官僚組織の強化に力を貸すことになる。
（参照:)国会議員の選び方 http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20061226
・耳触りの良いことを言うがその具体策や、自分の主張の問題点を言わない
・脱原発派：いかにして脱原発を図るか、脱原発に伴う今でも可笑しくなり掛けている日本経済や家計に苦しむ家庭への負の影響など：慎重派：いかに原発の事故防止を図るかの具体策は
・尖閣問題のように領土拡張を図る中国にいかに対応するか。外交によるべきと言うのならその具体策は。日米同盟強化というのなら万一戦争状態になったとき、日本人が地を流さずに米国が血を流して貰えるか。武力の強化を言うのならそれに対する中国の反応にどう対処するかなど。
・所得税増税推進派：増税に伴う日本経済の停滞または衰退、家計の負担の増加の対応策。反対派：年金など社会福祉の費用はどうして調達するかなど。
・安倍不況が来るのか・日本経済回復の手法・投票前に一考を要する候補者と政党
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週刊文春の最新号に
・「安倍総理じゃダメだ！」大合唱 早くも噴出」・安倍・石破 言いたい放題 密室“全録音”
・主婦・年金生活者直撃 安倍不況がやって来る・荻原博子、藻谷浩介 ほかと言う物々しいタイトルの記事が載っていました。
衆院選の公示をされましたので、簡単に書きますが、安倍さんは良い政策を持ち実行してきたのに、その発言の軽さを突かれているのです。
私はもっと石破さんを重用し党員をもっと上手く使い、安倍さんはもっとデンと構えたらと書いて来たのですが。
今日は安倍不況？の問題を取り上げてみます。
週刊文春の批判は安倍さんのインフレターゲット論、積極金融政策を突いたものです。
最近の相場の動きや円安には相場の変化を狙った投機筋の動きが入っているので、次の変動があれば大きな動きになるかも知れない。
円安が必ずしも良いことばかりではない。輸出には有利だが、現在の貿易赤字は原発停止に伴う石化燃料の高騰なので、円安になれば益々貿易赤字が増大する。
インフレで物価は上がるが、給料は現状維持なので家計に負担が増大するのは間違いないなとなど。
私も安倍さんの積極金融・経済政策の是非に就いては上記のような理由があるので判らない、どうしてもやるのなら何かの変化があれば直ぐに対応出来るリスクヘッジの手段を取るべきだと書いて来ました。
それで萩原さんほかの指摘の意味することは素人ながらにも良く判ります。
しかし引っかかるのは、そうならどうあるべきか、どうしたいのかの提案が全くないことです。
少なくてもマスコミ、ネット上で活発に動いているのは高橋洋一さんや三橋さんのような積極財政論者とそれを批判する人ばかり。
批判だけなら少し的違いのところもある私のような素人でも誰でも出来ます。
今の厳しい経済、財政状況に就いて専門家は何らかの処方箋を示さねばいけないと思うのですが。
これに就いては「ダイアモンド・オンライン」で 「安倍政権誕生なら日本経済は本当に復活できるか？金融政策で対立する“リフレ派”と“改革派”の長短」 と言う信州大学の真壁昭夫の解説記事があります。
・経済政策には、多くのケースでメリット・デメリットの両面がある。そのため、経済専門家の間でも、賛否両論、様々な見解がある。特にデフレから脱却するための政策については、以前から経済学者やエコノミストの中で意見の対立が先鋭であった。
・デフレ脱却・経済再建の政策に関して2つの考え方がある。日銀が通貨供給量を大幅に増加させることで、政策的にインフレを起こす考え方のリフレ派、日銀がいくらお金を供給しても、企業や国民がお金を使わなければ、デフレから抜け出すことは難しいという主張だ。構造改革などによってわが国経済の基礎体力を回復させることの方が重要と考える。そうした考え方の改革派だ。
“リフレ派”と“改革派”の両者は、お互いの見解を完全に否定するものではない。“リフレ派”も、わが国の構造改革の必要性を否定はしない。また、“改革派“は、金融緩和策が必要であることに異論はない。重要なポイントは、金融緩和策の効果と、その弊害をどのように考えるかだ。
［私の意見］
日本経済回復の手法
各党の公約や主張の内経済に影響する問題に対する「改革派的」な私の意見です。
・公務員制度改革
・徹底的に官庁組織の合理化をする。それに伴う人員の削減は自然減を待つ（急激な人員削減は経済に影響を与える。）
・徹底的に合理化した外部機関への天下りを認める。ただし年金支給年齢に達した人の給与は手当て程度（例えば月１０万円）に下げる。 （公務員のモラル維持のため）
・公務員の待遇は一流企業の平均給与に併せる（優秀な人材確保のため）
年金や公務員住宅などの特典も前記の企業並みにカットする。
・公務員のコスト意識を持たせ、一般企業並みの自主的な改善活動の実施、その意見の積極採用などでモラルの向上を図る
・一部で言われている４０歳定年制度は実施しない（人材が集まらず、公務員の意欲も低下する）
・国会議員の定数削減 （経費削減と国会の生産性向上）
・高齢者の活用
・定年後の希望者には原則として７５歳位まで働けるようにする。給与は仕事の内容と年金の支給額を考慮してにより見直す。（企業の人件費削減、国の収入増化、一人当たりＧＤＰの増加）
・企業も公務員と同じに年金支給年齢に達した人の給与は手当て程度（例えば月１０万円）に下げる。 （企業の人件費削減、）
・定年後も働くために壮年時代からの徹底的な健康管理を義務づける。（医療費、介護費の支出削減にもなる）
・その為に残業時間の削減、休日、休暇支給の規則化を義務づける。（近頃言われる「ブラック企業」のように、人材の使い捨て状態にならないためと、第二の人生設計の時間を与えるため）
・公共事業関係の投資を下記の福祉関係施設に重点投資
・女性の活動範囲の拡大（若い母親の社会進出、児童、老人関係施設へのパートを含む、国の収入増化、一人当たりＧＤＰの増加）
託児所・保育園の待機児童根絶など若い母親向きの施設の増設の為の思い切った投資（施設の係員としての雇用機会の拡大、国の収入増化、一人当たりＧＤＰの増加、これが出産率の向上に繋がれば言うことなし）
介護施設、老人ホームの増設（上記と同じメリット）
・日本経済に深刻な影響を与えない程度の原発の順次縮小（燃料費高騰や産業の空洞化の防止）
・再生エネルギー利用など成長を認められる分野への重点投資
これ迄は各党の公約に添った準じた考え方ですが、何とかして日本経済の衰退の防止、改善のための提案です。
次回は素人丸出しのアイディアを見ていただきたいと思います。
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提言:投票の前に一考を要する候補者や政党
いよいよ選挙が近くなって来ました。
表記のことを考えましたが選挙の際のご参考までに
・地域や特定団体の利益代表ばかり言う
現実は官庁で先生と言われ本人もその積りで言うが、内実は国全体や関係省庁の全体のことを考えている官僚に心ではぺこぺこ「お願いするしかない」。そして悪名高い？官僚組織の強化に力を貸すことになる。
（参照:国会議員の選び方)
・耳触りの良いことを言うがその具体策や、自分の主張の問題点を言わない
・脱原発派：いかにして脱原発を図るか、脱原発に伴う今でも可笑しくなり掛けている日本経済や家計に苦しむ家庭への負の影響など：慎重派：いかに原発の事故防止を図るかの具体策は
・尖閣問題のように領土拡張を図る中国にいかに対応するか。外交によるべきと言うのならその具体策は。日米同盟強化というのなら万一戦争状態になったとき、日本人が地を流さずに米国が血を流して貰えるか。武力の強化を言うのならそれに対する中国の反応にどう対処するかなど。
・所得税増税推進派：増税に伴う日本経済の停滞または衰退、家計の負担の増加の対応策。反対派：年金など社会福祉の費用はどうして調達するかなど。
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・「安倍総理じゃダメだ！」大合唱 早くも噴出」・安倍・石破 言いたい放題 密室“全録音”
・主婦・年金生活者直撃 安倍不況がやって来る・荻原博子、藻谷浩介 ほかと言う物々しいタイトルの記事が載っていました。
衆院選の公示をされましたので、簡単に書きますが、安倍さんは良い政策を持ち実行してきたのに、その発言の軽さを突かれているのです。
私はもっと石破さんを重用し党員をもっと上手く使い、安倍さんはもっとデンと構えたらと書いて来たのですが。
今日は安倍不況？の問題を取り上げてみます。
週刊文春の批判は安倍さんのインフレターゲット論、積極金融政策を突いたものです。
最近の相場の動きや円安には相場の変化を狙った投機筋の動きが入っているので、次の変動があれば大きな動きになるかも知れない。
円安が必ずしも良いことばかりではない。輸出には有利だが、現在の貿易赤字は原発停止に伴う石化燃料の高騰なので、円安になれば益々貿易赤字が増大する。
インフレで物価は上がるが、給料は現状維持なので家計に負担が増大するのは間違いないなとなど。
私も安倍さんの積極金融・経済政策の是非に就いては上記のような理由があるので判らない、どうしてもやるのなら何かの変化があれば直ぐに対応出来るリスクヘッジの手段を取るべきだと書いて来ました。
それで萩原さんほかの指摘の意味することは素人ながらにも良く判ります。
しかし引っかかるのは、そうならどうあるべきか、どうしたいのかの提案が全くないことです。
少なくてもマスコミ、ネット上で活発に動いているのは高橋洋一さんや三橋さんのような積極財政論者とそれを批判する人ばかり。
批判だけなら少し的違いのところもある私のような素人でも誰でも出来ます。
今の厳しい経済、財政状況に就いて専門家は何らかの処方箋を示さねばいけないと思うのですが。
これに就いては「ダイアモンド・オンライン」で 「安倍政権誕生なら日本経済は本当に復活できるか？金融政策で対立する“リフレ派”と“改革派”の長短」 と言う信州大学の真壁昭夫の解説記事があります。
・経済政策には、多くのケースでメリット・デメリットの両面がある。そのため、経済専門家の間でも、賛否両論、様々な見解がある。特にデフレから脱却するための政策については、以前から経済学者やエコノミストの中で意見の対立が先鋭であった。
・デフレ脱却・経済再建の政策に関して2つの考え方がある。日銀が通貨供給量を大幅に増加させることで、政策的にインフレを起こす考え方のリフレ派、日銀がいくらお金を供給しても、企業や国民がお金を使わなければ、デフレから抜け出すことは難しいという主張だ。構造改革などによってわが国経済の基礎体力を回復させることの方が重要と考える。そうした考え方の改革派だ。
“リフレ派”と“改革派”の両者は、お互いの見解を完全に否定するものではない。“リフレ派”も、わが国の構造改革の必要性を否定はしない。また、“改革派“は、金融緩和策が必要であることに異論はない。重要なポイントは、金融緩和策の効果と、その弊害をどのように考えるかだ。
［私の意見］
日本経済回復の手法
各党の公約や主張の内経済に影響する問題に対する「改革派的」な私の意見です。
・公務員制度改革
・徹底的に官庁組織の合理化をする。それに伴う人員の削減は自然減を待つ（急激な人員削減は経済に影響を与える。）
・徹底的に合理化した外部機関への天下りを認める。ただし年金支給年齢に達した人の給与は手当て程度（例えば月１０万円）に下げる。 （公務員のモラル維持のため）
・公務員の待遇は一流企業の平均給与に併せる（優秀な人材確保のため）
年金や公務員住宅などの特典も前記の企業並みにカットする。
・公務員のコスト意識を持たせ、一般企業並みの自主的な改善活動の実施、その意見の積極採用などでモラルの向上を図る
・一部で言われている４０歳定年制度は実施しない（人材が集まらず、公務員の意欲も低下する）
・国会議員の定数削減 （経費削減と国会の生産性向上）
・高齢者の活用
・定年後の希望者には原則として７５歳位まで働けるようにする。給与は仕事の内容と年金の支給額を考慮してにより見直す。（企業の人件費削減、国の収入増化、一人当たりＧＤＰの増加）
・企業も公務員と同じに年金支給年齢に達した人の給与は手当て程度（例えば月１０万円）に下げる。 （企業の人件費削減、）
・定年後も働くために壮年時代からの徹底的な健康管理を義務づける。（医療費、介護費の支出削減にもなる）
・その為に残業時間の削減、休日、休暇支給の規則化を義務づける。（近頃言われる「ブラック企業」のように、人材の使い捨て状態にならないためと、第二の人生設計の時間を与えるため）
・公共事業関係の投資を下記の福祉関係施設に重点投資
・女性の活動範囲の拡大（若い母親の社会進出、児童、老人関係施設へのパートを含む、国の収入増化、一人当たりＧＤＰの増加）
託児所・保育園の待機児童根絶など若い母親向きの施設の増設の為の思い切った投資（施設の係員としての雇用機会の拡大、国の収入増化、一人当たりＧＤＰの増加、これが出産率の向上に繋がれば言うことなし）
介護施設、老人ホームの増設（上記と同じメリット）
・日本経済に深刻な影響を与えない程度の原発の順次縮小（燃料費高騰や産業の空洞化の防止）
・再生エネルギー利用など成長を認められる分野への重点投資
これ迄は各党の公約に添った準じた考え方ですが、何とかして日本経済の衰退の防止、改善のための提案です。
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表記のことを考えましたが選挙の際のご参考までに
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現実は官庁で先生と言われ本人もその積りで言うが、内実は国全体や関係省庁の全体のことを考えている官僚に心ではぺこぺこ「お願いするしかない」。そして悪名高い？官僚組織の強化に力を貸すことになる。
（参照:国会議員の選び方)
・耳触りの良いことを言うがその具体策や、自分の主張の問題点を言わない
・脱原発派：いかにして脱原発を図るか、脱原発に伴う今でも可笑しくなり掛けている日本経済や家計に苦しむ家庭への負の影響など：慎重派：いかに原発の事故防止を図るかの具体策は
・尖閣問題のように領土拡張を図る中国にいかに対応するか。外交によるべきと言うのならその具体策は。日米同盟強化というのなら万一戦争状態になったとき、日本人が地を流さずに米国が血を流して貰えるか。武力の強化を言うのならそれに対する中国の反応にどう対処するかなど。
・所得税増税推進派：増税に伴う日本経済の停滞または衰退、家計の負担の増加の対応策。反対派：年金など社会福祉の費用はどうして調達するかなど。
・維新の会の原発政策のふらつき・未来の党の「卒原発」の論理破綻？・信頼できるか脱原発に伴う国・経済・家庭への負担増を言わない党や政治家
・石原さんの発言
一昨日も取り上げた記者クラブの党首の共同会見でのやりとりです。
テーマが原発問題になったとき、維新の会の石原さんがオイルショックによる急激な電力料金値上げのためたちまち窮境に陥った中山製鋼の例を取り上げ、早急な原発停止は反対だの発言の後のやりとりです。
記者：「フェードアウトという維新の会の政策は石原さんの意に沿わない？」
石原：「それは違います。公約は直させました。」
記者：「まだ直ってないので直してください。」 （この記者の上から目線の言い方は可笑しいと思いませんか。）
・昨夜の橋下さんのツイート
「フェードアウト」飯田さんの案で
・飯田さんの案は行政的な検討が全くされておりません RT @ikedanob（池田信夫さん） :これは「工程表」じゃなくて飯田哲也の妄想。「電力会社に値上げ分の税金投入」して国営化して、どうやって発送電を分離するのか。
・仰る通り飯田さんの案は完全に論理矛盾。専門家会議でもまだまとまっていない案です。
・日本未来の党が掲げる十年後の「卒原発」に向けた工程表の骨子
・今後三年間：発送電分離や電力会社の経営危機への対処など電力システム改革を集中的に断行。その後、競争のある電力市場の確立や再生可能エネルギーの普及により、原発からのエネルギー転換を完成
・原発停止に伴う電力会社の経営悪化には、料金値上げに相当する差額分を「交付国債」で給付する。交付国債は発送電分離の新規事業者が送電網を借りる際に支払う手数料「託送料」での回収。
・工程表は党代表代行の飯田哲也氏らが作成した。
（東京新聞より）
・池田信夫さんの交付国債の批判
経産省の試算によると、原発をこのまますべて廃炉にすると、電力10社の合計では50基の原発の資産価値、約3兆2000億円がゼロになり、廃炉費用も約1兆2000億円かかるので、計4兆4000億円の損失が出る見込みだ。電力10社の純資産5兆9000億円の7割超が失われ、4社は3年で債務超過になる。それを交付国債で補填すると、東電と同じようにすべての電力会社が国家管理になる。
・すべての電力会社が国有化され、電力産業が崩壊した状態で、どういう競争が成立すると思っているのか。
・橋下さんはツイッターで未来の党の「託送料での回収」も非現実的だと批判しています。
［私の意見］
・橋下さんの原発発言の振れ
橋下さんが国の基本的な政策をころころ変えるのは何時ものことで、他党から批判を浴び、維新の会の支持率低下に繋がっていますが、彼は今度は元盟友の飯田さんとの喧嘩を楽しんで？いるようです。
然し選挙後もし維新の会が国の政策に多少の影響を及ぼすような勢力になると、政策のふらつき他党やマスコミの批判にされされると思います。
・正直な飯田さん。でもその政策は非現実的
飯田さんに就いては、大阪府・市の特別顧問になる前から原発停止に対しては電力会社にそれだけの費用を払うと言う説を持っていたので、野田民主党や共産・社民など反原発の小政党に比べるとまだ正直なような気がします。
未来の党以外の反原発の党も、飯田さんの言うように発送電分離が順調にいったとして、全国的な原発停止には６兆円もの金が、１０年～２０年の間にかかるようなことをしるべきです。
然し池田さんの言うように発送電分離が簡単に行くとは思えないし、飯田さんの言う廃炉のための特別支出には、また猛然な反対意見が出るのは確実です。
私は何度か橋下さんは飯田さんを切るべきと書いて来ましたが、昨日の情報によれば飯田さんは大阪府・市の特別顧問の辞意を表明したそうで、維新の会が原発問題に現実路線を走り出したのを見ても維新の会としては良かったと思います。
・経済の専門家は何故原発問題に口を閉じているのか?
然しツイッターで見る限り経済の専門家で反原発を主張するのは金子勝さんだけ、それに脱原発に慎重なのは池田さんだけと言うのはどうでしょう。
誰が考えても早急な脱原発に大きな経済変動があることは判っているのに。
・信頼できる反原発派とは
私たちは少なくとも同じ脱原発派の政治家や政党で、原発の怖さを訴えるだけの政治家や党は信用しないこと、その怖さだけでなく脱原発に伴う国や経済や家庭の負担までいう政治家や政党はその内容に間違い無い限り信頼しても良い積りで投票しましょう。
一部の文化人や一般人と違って政治家や政党は物事の裏も表も考えねばいけないのですから。
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・主張する外交のために情報機関の設置を再度持ち出すこと・発言は揚げ足を取られないように慎重に ブログ村政治ブログへ
昨日の記者クラブの党首の共同会見と今朝の読売テレビの各党参加の討論会、週刊紙など最近のメディアの報道です。
・脱原発慎重姿勢の理論武装を
昨日の共同会見、今朝の「ウエークアップ・ぷらす」でも各党の内唯一脱原発への慎重姿勢を取っている自民党へ批判が集中しました。
特に今日は昨日と違って小政党まで同じ発言の機会を与えられたので、ここぞとばかりに自民党への批判の集中放火でした。
然し自民党の中谷政調会長代理は口のなかでモゴモゴ、見兼ねた橋本五郎さんやレギュラーのコメンターの岩田さんの支援を受ける有り様でした。
私は自民党は世論調査でも優位、選挙体制も公約もバッチリ準備しているので衆院選の勝利はほぼ確実だか、唯一の弱いところが脱原発の点での各党とマスコミ特に朝日の総攻撃を受ける点だと書いて来ました。
衆院選は勝利しても後の少しでも議席数を増やして政権運営を楽にするためにも、脱原発慎重姿勢の理由の理論武装をして置くべきと書いたのですが。
自民党は選挙戦が進むに連れて予想される攻撃に対して、もっとしっかりした作戦を建てて置くべきです。
・主張する外交のために情報機関の設置を再度持ち出すこと
記者会見の意見
安倍さん：「日本がアメリカと対等になるためにも、集団的自衛権の行使は必要」、憲法を改正して自衛隊を“国防軍”に改編。
福島さん：「戦争をする国を作ると全面的に言っていて、ものすごく危機感を持っている」
自民党は福島さん始め野党やマスコミが言う、国を護るためにと外交努力が必要だと言う決まり文句に対して、日米関係の強化一本槍でなくて、外交のツールとして安倍さんの言う情報機関の設置に依る情報戦略の強化を打ち出すべきです。
なお私は安倍さんの元首相就任早々にやった中国・韓国訪問と靖国神社参拝を控えるかも知れないと書きましたが、その後のマスコミの質問でもその両方とも、明言は避けましたが否定はしませんでした。
・発言は揚げ足を取られないように慎重に
・週刊誌のタイトル
・妻「アッキー」居酒屋大繁盛で「安倍総裁」躁状態の機関銃トーク
・「安倍総理じゃダメだ！」大合唱 早くも噴出 （安倍さんの軽い発言に対して石破さん、甘利さんの批判）
安倍さんは国防軍発言、インフレターゲット発言でも後になっての釈明と見られるような発言が目立ちます。
重用な問題発言は最初から皆に判るようにキチンと話すべきです。
私は安倍さんは自分の軽い発言の傾向に対して石破さん始め多士済々の自民党員の意見を良く訊くこと。特に石破さんを重用することと書いたのですが。
安倍さんこ国民投票法、教育基本法成立、主張する外交のための情報機関の設置、今回の脱原発慎重姿勢など、その政策もほぼ頷けるものが多いですが、元安倍内閣がお友達内閣と呼ばれるように、細かい所での慎重さに欠けるところが未だ残っているようです。
誰か安倍さんにアドバイスする人はいないのですかね。
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