戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
大手出版社・宝島社が、１１日の朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の３紙に、政府の新型コロナウイルス対策への意見を込めた２ページ見開きの広告を掲載し、大きな話題となっています。
広告は、「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される。」と、激しい言葉を並べています。
それに対する現時点でも10近くの政府委員会で委員を務める人の意見です。
なお賛成の所は太字にしています。.
【良かったところ】
１．政府に対して堂々と自分の費用で批判したこと
２．ワクチンの失政を指摘したこと
我が国のCOVID-19ワクチン接種は、残念ながら今日時点で失敗しています。これは、政府自身が掲げたKPIが未達であることからも明らかです。また地方公共団体のワクチン接種予約システムに係る障害や課題も、とても21世紀の先進国とは思えない有り様です。
こうした問題を端的に批したことは、意見広告として正しいものだったと思います。実際、今回掲載された新聞をはじめとしたマスメディアの多くは、最近になってようやくこの問題を指摘しはじめています。しかし、瑕疵の深刻さと影響の大きさを考えれば、もっと早く、よりストレートに、問題が可視化されるべきであったと思います。
もう少し具体的な指摘があっても良かったのではないか、という考え方もあろうかと思います。ただ、まずは問題があることを可視化するということには一定の意味があり、それが現時点でも十分ではないとしたら、評価されてしかるべきでしょう。
【悪かったところ】
３．批判の対象がお門違い
この意見広告は「ワクチンもない。クスリもない。」と言っています。そしてそれを受けて「タケヤリで戦えというのか。」と続きます。確かにワクチンはありません。それは前項の通り。
しかし、クスリがないとは本当に言えるのか。もちろん特効薬はありません。しかしそれは世界中どこにもないのです。それを以て「政治に殺される。」というのは、お門違いもいいところでしょう。我が国の立法府や行政府はCOVID-19の特効薬を開発する具体的な能力を有しているとでも考えているのでしょうか。
４．医療従事者の努力を失礼なほどに無視している
「クスリもない。」の話を続けると、特効薬はありませんが、対処療法によって様々な取組が進められています。それこそCOVID-19が上陸してからの1年間、医師は苦しみながら様々な試行錯誤を繰り返してきました。
ある時は薬剤のカクテル療法を試し、ある時は血栓を対処するためのヘパリン投与を行った。今日だって、酸素吸入にどのような方法がいいのか、HFNC（高流量鼻カニュラ酸素療法）を使えばいいのかどうか、それぞれの患者さんにあった最善の策を臨床の最前線で模索しています。
その結果、たとえばBMI値の高低によるリスクのスクリーニングの仕方や、それに伴う経過観察の方法の使い分けが見えてきた。また、ECMOやRDT療法（レムデシビル＋デキサメサゾン＋トシリズマブ）導入のステップも見えてきた。そして、諸外国では死亡に至るような症状でも、生命を維持することができたということも、少なくありません。
この意見広告は、そうした「政府によらない現場の努力」を、ほとんど捨象しています。そして、すべての問題は政府が悪いと言わんばかりに「政治に殺される。」と結んでいます。この意見広告のタグラインを作った人は、果たして本当にこうした現実を直視しているのでしょうか。
５．政府への依存心が強すぎる
前項の３．と４．は、政府への依存心が強すぎる、ということの裏返しのようにも読めます。前述の通り、COVID-19に感染した人を救おうとしているのは、政府ではなく現場の医療従事者です。そして特効薬が見つからない以上、この現実は当面変えられません。
これはワクチン接種が進んだとしても同じです。どうもワクチンを万能薬と思っているフシが見受けられますが、そもそもそれが現実の感染対策にどの程度有効なのかもまだ分かりませんし、ワクチン接種後も当面は警戒を緩めることはできません。
にもかかわらずこの意見広告は、「政府が、政治が」ということばかりを言っている。前述と同様、政治家として当選すれば、あるいは国家公務員Ⅰ種試験に合格すれば、ワクチンや特効薬を開発できるとでも言うのでしょうか。なぜそこまで政府を信じ、政治に頼りきれるのか、私には分かりません。
ご存知の方も多いかと思いますが、私は政府と距離がとても近い人間です。普段の生業であるコンサルティング業の傍ら、現時点でも10近くの政府委員会で委員を務めており、情報通信分野やデータプライバシー分野の制度設計に深く関わっている人間です。はっきり言って、行政に対するシンパシーは、一定以上持っています。
しかし、または、だから、かもしれませんが、私は政府が万能だとはまったく思っていない。それどころか、政府の執行能力の不足に頭を悩ませることも少なくない。それでもなおできること（あるいはすべきではないこと）は何かと考え、議論しています。
しかも問題の本質は、私達の生命そのものです。それは最終的には、私達自身で何とかするしかない。もちろん国民の生命と財産を守るのは政府の義務です。しかし政府が万能でないとしたら、自らの生命と財産は自らで守るという覚悟が必要です。
そうしたステージにすでに進んでいることは、大阪のCOVID-19による死亡率がインドと近しい水準にあることからも明らかでしょう。
６．カタルシスでしかない
百歩譲って、それでも政府はもっと国民の生命と財産を守る義務を果たすべきだ、という主張もあるでしょう。私も自らの生活が制限されている国民の一人として、その気分はとても良く分かります。
だとしたら、政府の何が問題で、どのように対処すべきなのかを、明確にしなければならない。仮に現実的な対処方針を示すのが難しくても、少なくとも課題の特定くらいはできるだろうし、それができないのであれば、ただの言いっ放しに過ぎない。
しかもこれは、市井の人間による与太ツイートではありません。予め耳目を集め、社会に対する影響力を行使することを狙った、意見広告です。従ってその言論には、与太ツイートよりも遙かに巨大な責務が生じます。しかし実際には、課題も特定せず、対処方針も示していない。つまり「気分の表明」でしかない。これでは単なるカタルシスです。
いやいや、市民の気分を代弁してくれているのだから…という声があるのは承知しています。しかし、この程度の代弁だったら、市民は自分でSNS上で表明すればいい。冒頭の通り、我が国には言論の自由があるのだから、私達は自由に意見表明できますし、実際そうした投稿を毎日あちこちで見かけます。
７．クリエイティブがミスリード、かつビジョンがない
この意見広告は、第二次大戦時に空襲と竹槍らしきもの（たぶん実際はなぎなた）で対峙する画像を用いています。そしてタグラインにも「タケヤリ」という言葉が使われています。かつて戦争で負けたことをアナロジーとして用いている、と解釈するのが自然でしょう。
しかし、COVID-19との戦いは、これからが正念場です。いくら我々が「コロナ疲れ」を感じたからといって、COVID-19は手加減してくれない。これが現実です。まだまだ、もっともっと、戦わなければならない。そんな時に、私達の戦意を喪失させるようなクリエイティブは、社会を誤った方向に導いてしまう危険性を有しています。そうではなくて「こういう社会を作るべき」というビジョンを示すことこそが、いまこうした意見広告に最も期待されているはずだし、ポジティブなビジョンを示せれば、それこそが最大の政治批判・政府批判なのではないでしょうか。
それも含めて「政治が、政府が」と言いたいのかもしれません。しかしそれがそもそも間違った認識なのではないか、というのはここまですべて前述の通りです。
なおこの主張を以て、私が「国威掲揚すべきだ」と言っているのではない、ということにはぜひご留意ください。言いたいことはそうではなく、自分の生命のことなのに、なんでもかんでも政府に頼ろうとするな、そんなことしてたら死にかねないぞ、そして生きていくためにはポジティブなビジョンが必要だ、ということです。
以上、ひとまず感じたことを、ざっと書き殴ってみました。とはいえ、こうした物言いの契機を与えてくれたことには、この意見広告に感謝したいと思います。
「私の意見」
宝島の言う薬がないと言いますが日本にもアビガンと言う薬がありましたがWHOの指定薬でなかったのが、後になって指定を取り消されのでまたアビガンに戻ったこと。ワクチンは宝島の言うように他国からの獲得競争に後れたのと、go to travel、go to eat にPCR検査の導入をなかったことのは政府の責任です。
それからもつと大きな責任のあるのは政府の要求に従わず、夜遅くまで遊んだり、悪いとは知りつつもつい政府のほう指針に背いた一部の店です。
宝島はそのような人たちに「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される。」と、言えば心ない一部の人たちは政府の言うことを聞くでしょうか。宝島は恰好は悪くてももう一度何らかの形で国民向けの広告を出すべきと思うのですが。
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
11日の朝のネットで表記のことで問題になっているのを知りました。
1０日、韓国市民団体「勤労挺身隊とともにする市民の集まり」によると、国立愛知教育大学元教授の納谷昌宏氏は先月２３日、三菱重工業側に手紙を送った。納谷氏はこの手紙で、韓国高等学校の韓国史教科書に勤労挺身隊おばあさんの訴訟を支援してきた日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」が紹介されたことを説明し、「韓国の高校生の相当数は三菱重工業が破廉恥な戦犯企業であるということを歴史の時間に学んでいる」と指摘した。続いて「謝罪と賠償を拒否する三菱重工業、破廉恥な戦犯企業だと（教科書に）記述されたくはないはずだ」としながら「間違っているから謝罪しなさい」と強調した。あわせて「日本に三菱重工業のような企業が存在するということが、私は日本人として恥ずかしい」と付け加えた。
この問題についてのwikipediaの記述です。
名古屋の三菱航空機道徳工場へは1944年6月15日、全羅南道隊150人、大江工場に忠清南道150人の半島女子勤労挺身隊が動員された。光州の金福礼は隣組の組長に「勤めながら勉強したらどうか」といわれて入隊している。羅州国民学校6年生ではクラス全員が募集に挙手し、9人が選出された]。しかし、同年12月7日に紀伊半島東部で起きた東南海地震によって全羅南道隊6人が死亡した]。
名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟の訴状では、日本語の上手な低年齢世代が内地に行くことが多かったが、工場では夜学の夢が破れ、軍隊式のひどい扱いを受けたという不満を語る人もいる。
日本の外務省は、今回の輸出規制措置が徴用工・勤労挺身隊問題に関する韓国大法院判決問題とは無関係であると説明している。しかし、安倍首相自ら「１９６５年に請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守らない中では、今までの優遇措置はとれない」と語り、日本のマスコミの多くも今回の措置が韓国大法院判決への対抗措置であると論じているように、輸出規制措置と徴用工・勤労挺身隊問題は関連性があるとの見方が有力である。
「徴用」問題で 三菱重工 再び手続き差し止め求める「再抗告」
大平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が三菱重工業の資産差し押さえの手続きを進めているのに対し、会社側は手続きの差し止めを求める「即時抗告」の一部が退けられたため、10日までに、再び差し止めを求める「再抗告」を行いました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が3年前の2018年、被告の三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として、過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らに賠償を命じる判決を言い渡しました。
さらに原告側の申し立てを受けた韓国の地方裁判所が、三菱重工の商標権や特許権の差し押さえを認める決定を出し、去年12月には決定書などが会社側に届いたとみなしました。
これに対して三菱重工は、差し押さえ手続きの差し止めを求める「即時抗告」を行いましたが、裁判所は、ことし2月、即時抗告のうち特許権に関する一部は退けたということです。(つまりその他の三菱重工業の主張を認めたのです。)
三菱重工業は「日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできなくなったと理解している。政府間のやり取りの現状なども踏まえて再抗告した」とコメントしています。
それにたいするヤフー名物の一般の人の意見です。
挺身隊訴訟はすでに最高裁で敗訴が確定済とっくの昔に終わったこと。併合国から日本にあこがれ日本に来て、日本人とともに働いた。会社を訴えるのは可笑しいとなど。私は600人の意見をみましたが全員が納谷昌宏さんの批判。
それから「私の意見」を書くべきですが納谷昌宏さん完敗で付け加える必要はありません。
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
5月9日の読売で下記のような記事を見ました。
蔡総統、「八田技師に学び美しい環境を」…台湾で金沢出身土木技師の業績しのぶ
台湾南部・台南市で８日、日本統治時代の土木技師・八田与一によるダム建設やかんがい事業の着工から１００年たったことを記念する行事が行われた。出席した蔡英文総統は「台湾と日本が共に協力し、八田技師に学び、１００年後の子孫にも美しい環境を残すよう望む」と述べた。
八田の事業は、不毛の地だった台湾南部の平野を穀倉地帯に変えた。台湾は現在、深刻な水不足に直面しており、蔡氏は、「このような時に八田技師の業績をしのぶことには格別の意義がある」とも語った。
５月８日は八田の命日で、毎年、台南で慰霊祭が開かれている。記念行事も、これに合わせて行われた。
「私の意見」
・これを見た日本人は台湾の総統に感謝するのは勿論ですが、日本在住の台湾人は勿論、元台湾国籍の方も台湾を誇りに思うと思います。勿論それが日台の有効に繋がる筈です。
韓国の場合はどうでしょう。日本が残した業績の痕跡は全て抹殺。日本が韓国に残した義務教育の功績も歴史上から抹殺。
これを見ると、韓国大統領は日本で稀に見かける被害妄想の人の特徴に良く似ています。人の良いところは目に入らず、その人が稀にミスすると未来永劫まで忘れぬという厄介な人。
そんな人は皆から真面目に付き合って貰えるでしょうか。
外国に住む韓国人は台湾の人たちのように韓国や同大統領に誇りをもてるでしょうか。
戦前・戦中を過ごした私から率直に言えば、日本は現在の中国に満州国設立など大きな迷惑をかけましたが、今の韓国には今の発展の功績を残した他何の迷惑をかけていません。
以下は何事にも冷静沈着なWIKIPEDIAの記述の一例です。
教育文化政策
日本統治下においては、日本内地に準じた学校教育制度が整備された。初代統監に就任した伊藤博文は、学校建設を改革の最優先課題とした。小学校も統合直前には100校程度だったのが、1943年（昭和18年）には4271校にまで増加した]。
1911年、朝鮮総督府は第一次教育令を公布し、朝鮮語を必修科。ハングルを学ぶことにした。]
日本が大嫌いな韓国は日本が決めた今4271校の学校を減らしました?ハングルの教育をやめています?。
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付記
いつも同じですが,大戦に当たり台湾、韓国から志願者を募集したときのデータです。
年度別 志願者 入所者数 選抜率 志願倍率
1938年 2946人 406人 16.2% 7.3倍
1939年 12,348人 613人 4.9% 20.2倍
1940年 84,443人 3,060人 3.6% 27.6倍
1941年144,743人 3,208人 2.2% 45.1倍
1942年 254,273人 4,077人 1.6% 62.4倍
1943年303,394人 6,000人 1.9% 50.6倍
これで如何に日本の韓国、台湾の統治がうまくいき多くの人が応募に参加したのか判ります。
この中には朴槿恵（ぱく・くね）さんの父で韓国の第9代の大統領で漢江（はんがん〉の奇跡を成し遂げた朴正煕（パク・チョンヒ）さん。無類の親日家で台湾建国の父と言われたと李登輝さんも含まれています。
差がでたのは朴正煕さんが反日の人から暗殺されたこと。李登輝さんは生きのびてて台湾の治世に大きな影響を与えてきたこと。
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
産経新聞を見ていると「日本に必要ない立憲民主党政党,維新・馬場氏」の記事を見つけました。その気になる部分です。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は６日の記者会見で、立憲民主党を「日本には必要ない政党だ」と述べた。馬場氏は、先月投開票された衆参計３つの補欠選挙・再選挙を引き合いに出し、「（立民と共産などは）野党統一候補などという選挙互助組合をつくり、もたれ合い、なれ合い、談合組織で『与党を倒した、自民党に勝った』と言って喜んでいる」と指摘。「言っていることとやっていることがちぐはぐ過ぎる」とも語り、日本には不必要な政党と結論づけた。
「私の意見」
私は４月２９日の 「参議院広島県選挙区で完敗した自民党」で次のように書きました。
今回の補欠選挙で自民全敗とどの新聞でも軽く済ませていますが北海道は自民は候補者を立てず長野ではコロナの為なくなった羽根田さんの弟の次郎さんへの同情票で当選。自民党にとって現実的な敗戦は参議院広島県選挙区の敗戦です。
それについては次のような報道があります。
河井夫妻が事件を起こしたのは二階さんが彼らに「自民の」政敵を倒せと1億2千万円の大金を渡したのは皆知っています。
これから先は私の意見ですが、大金を貰った河井夫妻は自民党支持者に何とか二階さんの言う反政敵側に着いて貰おうと必死にお願いしたのに違いありません。中には拒否した人もいるし、情にほだされて金を受け取った人も。それが法に触れて犯罪者となった人も。
もうこれでは今回の自民党が負けるのは初めから判ったようなもの。
詰まり肝心の廣島の選挙では自民党自身で負けたので、馬場さんの言う立憲民主党が勝ったのではありません。
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
5月6日政治ブログのトップ20の中で、10万円が「貯蓄」に…やっぱり消費につながらない？
日豪研究チーム発表
新型コロナウイルス対応で政府が昨年支給した１人１０万円の特別定額給付金について、少なくとも７割が貯蓄に回ったとする分析を日豪の研究チームがまとめた。と言う記事を見つけました。
私は始めて聞く話なのでネットで調べて下記のような総務省の記事を見つけました。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として閣議決定において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。
詰まり総務省の言う「家計への支援」の金と当時私がネットで指摘した10万円で町で使った金の遊んだ金の合計が前記の金になるのでしょうか?
現実は日曜日の「Mr.サンデー」の橋下さんの発言から、公明党、二階さん,国民民主の玉木さんなどの10万円支給発言。それがいつの間にか実施。総務省のコメントは実施の前に発表せねばならぬのにその後で書いたもの?
当時の私の意見は10万円の一部でPCR検査を受ければ良いのに、一部の心無い人が何故か判らず支給された10万円の金で街で遊びコロナ感染。
これらは皆10万円配布の前にその趣旨の徹底を怠った政府の責任と思うのですが。皆様私が見つけたようなややこしい総務省の理由を見たり聞いたりししたことあります?
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私は4月16日の表記の題で 真子さまが家庭で入られてただでさえややこしい嫁と姑の関係になられるのでその前に表記のことを調べたらと書きました。
そして心配性の私の感が当たって以下のような情報が流れています。
・ 真子さま涙…小室佳代さん「財産乗っ取り」の新事実
・小室圭さん母の「遺族年金搾取疑惑」報道で婚約破棄の現実味
・小室圭さん母は脱税と遺族年金不正受給の疑惑
・小室圭さんの母、佳代さんの現在の暮らしぶりが衝撃的
・「交渉相手は小室佳代さん」元婚約者、解決金交渉に応じる
・小室佳代さん婚約者、夫敏勝さん自殺の秘密を暴露する
・小室佳代が下品で怪しい？家柄と借金の関係
私は個々の件に就いてコメントは差し控えます。ただそのようなややこしい家庭に真子様が入られご幸福なられるか真子様もご両親さまも皇室の係の人も良く考えても損はないと思うのですが。
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
私は4月21日に日本が抱えている大きな解決困難な問題になると何故か全て立ち止まってしまうことを纏めてみようと思い立ち、その一つとして「現実とかけ離れた前文を前提とした憲法の問題」を取り上げました。
そして憲法記念日になったので各社の意見につ私の考えを纏めようと考えました。
・朝日新聞は明後日のような問題を取り上げているので省略。
・毎日新聞
国内最強の実力組織である自衛隊を憲法上どう位置づけるべきか。その問題提起は間違っていない。ただ、日本の防衛政策は憲法９条と日米安全保障条約のセットで成り立っている。９条に自衛隊と書けば、自衛官は誇りを持てるといった情緒論に矮小（わいしょう）化すべきではない。
ましてや９条改正で日本の抑止力が増すかのような右派の主張は、少子化対策と憲法に書けば人口減が止まると言っているようなものだ。
だから９条の見直し議論は、日米安保体制や、不平等な日米地位協定の改定を含めてなされるべきだ。その作業を避ける限り、政権として「戦後レジームからの脱却」をうたいながら、沖縄には過酷な戦後レジームを押しつけるいびつさが続く
「私の意見」
9条改正で自衛隊員の士気の向上間違いなし。またある程度の武力の強化も出来る。然し「日米安保体制や、不平等な日米地位協定の改定」は言うの簡単だが日本が米国の軍事保護国になっておりその軍事費の節約で今まで発展してきた。
日本国憲法が出来る当時は中国は国としても成り立たない程の弱い国だった。今は米国の次ぐ大国になっている。そして更に国土を広げようとしている。
批判なら誰でもできる。批判をするなら対案を出すべき。
・産経新聞
4月21日に書いた私の意見とほぼ同じなので省略。
・読売新聞
４回目の憲法記念日を迎えた。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という基本原理は国民に根付き、戦後日本の礎となった。その理念を守り、後世に引き継ぐことは私たちの責務である
だが、憲法制定以来、一切手を加えられていない現状は望ましい姿ではない。多くの国は時代の変化を踏まえ、条文を改めている。日本でも必要な課題があれば、改正を議論するのは当然だ。
新たな感染症が蔓延まんえんし、国民の命や生活を脅かしている。隣国である中国は軍事大国化し、東シナ海などで緊張を高めている。情報通信技術が高度化し、人工知能（ＡＩ）が人間の仕事の一部を担うようにもなった。
そんな時代が来るとは、憲法制定当時には想像も及ばなかったはずだ。そして、今後も変化し続ける日本社会や国際情勢に、７０年以上前に制定された憲法が適切に対応するのは困難である。
現実と憲法の間に乖離りが生じていないか。憲法改正を避けることを優先するだけでは、解釈に無理が生じ、「法の支配」が形骸化する恐れがある
憲法の条文を見直して改正案としてまとめ、国民に提案する責任は立法府にある。
「私の意見」
読売はいつも憲法改正を提案しているだけにいうこともしっかりしているので特に意見なし。
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4月6日の「文藝春秋から遊ばされている可哀相な小泉さん」の概要です
元総理大臣の小泉さんと女性のスミスさんの「管総理よ・再生可能エネルギーで充分やれる」。
その内容は福島第一事故のさいの関係者の批判ばかり。大飯原発反対の勝訴だけ挙げて他の原発訴訟は全敗訴のこと挙げない内内の話。そのレベルも井戸端会議同然。唯一の対策は小泉さん持論のソーラーシェアリングだけ。世界中で問題になっている地球温暖化に対する以外の提案はなし。
４月６日の読売の社説の示す問題点。
・電力の供給余力の目安８％から６、６％に低下
・天候で太陽光発電の出力低下
・ＬＮＧ不足
・２１年度が約５００万キロワットの火力発電が老朽化で停止の予測
・海上の風力発電の限界
・一部の大型の太陽光発電への住民の非難など壁につきあたっていること
・地熱、水力の限界
小泉さんがこれらの対策を示せば二人の話し合い有益になるし小泉さんの評価も上がると思うのですが。
私は総理時代の小泉さんの行動について是々非々で応援したり批判したりして来ましたので彼に親近感を持っています。そして今度のことで小泉さんが晩節だけは汚さない様に祈っています。
と書きました。
それで小泉さんに関する報道を追っていましたが、見つけたのは以下の報道です。
小泉純一郎が広告塔の太陽光発電会社のグレーな経営実態 の長い文。その最後の記述は、元総理の威を借りて、多額の資金をかき集めた「太陽光発電会社」も、日の出の勢いを取り戻すどころか、今や斜陽。日が没する寸前である。
次は以下の報道です。
太陽光発電会社の関係会社のテクノシステﾑは数億円の融資金をだまし取った疑いが持たれています。テクノシステムには、インターネット金融大手「ＳＢＩホールディングス」の子会社が資金を融資していましたが、ＳＢＩ側は今年２月に「重大な懸案事項が生じている可能性が認められた」と発表。２８日、調査報告書を公表し、「当該資金が太陽光発電事業に使用された事実が確認できないことが判明した」と明らかにしました。特捜部は今後、押収した資料を分析するなどして、実態の解明を進めるものとみられます。
つまり小泉さんの原発反対の主張の技術的な根拠の太陽光発電会社が立って行かないこと。
私は小泉さんがここで晩節を汚さないようにどう動くか彼の動って行きたいと思います。
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