日本農業新聞e農ネットに「主張に溝 あらわに 関税撤廃例外「認めぬ」 TPPでJA代表団訪米 (2013/10/17)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
環太平洋連携協定(TPP)交渉の情報収集のため、米国を訪れているJA全中の萬歳章会長らJAグループ代表団は15日、ワシントンで米国の三つの農業団体と会談した。
全中によると、家族経営農業者らでつくる米国ファーマーズ・ユニオンと連携を確認する一方、全米豚肉生産者協会はTPP交渉で関税撤廃の例外を認めないなどと発言、豚肉など重要品目の例外扱いを求めるJAグループの主張との隔たりが浮き彫りになった。
米国は「例外なき関税撤廃」を求めるこうした根強い声を背景に、TPP交渉が年内妥結に向けヤマ場を迎える局面でも強硬姿勢を崩さない恐れがある。
JAグループは、日本政府が国会・自民党決議を順守する毅然とした姿勢で交渉に臨むよう、あらためて働き掛ける方針だ。
代表団は萬歳会長をはじめ、全中水田農業対策委員会の木村一男委員長、JA全農の中野吉實会長、家の光協会の園田俊宏会長、全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)の山田俊臣会長、全中の馬場利彦参事ら。
全米豚肉生産者協会との会談で萬歳会長は「国会と自民党は重要5品目などの関税撤廃除外を盛り込んだ決議を採択した。決議は当然実現されると確信している」と説明。
これに対しニック・ジョルダーノ副会長は「いかなる関税も撤廃されるべきだと、大統領や議会に訴えている」と強調した。
米国ファーマーズ・ユニオンとの会談では、中野会長が「全中と6月に発表した共同声明の反響はどうか」などと質問。
ロジャー・ジョンソン会長は「多くの人に『共同声明は当然』と受け止められた」と答え、より強い連携を確認した。
「関税削減・撤廃は日本農業の構造改革を促し、食品輸出を増大させる」と発言してきた全国トウモロコシ生産者協会とも会談した。
木村委員長は、同協会のジョン・ドゲット副会長に「日本は輸入飼料に依存している。
関税撤廃で畜産・酪農が打撃を受ければ、米国の穀物輸出にも悪影響が及ぶ」と指摘した。
というもの。
「いかなる関税も撤廃されるべきだと」って言われることは、初めから判っていた事。
それを判っていながらも、政府は「公約を守る」って言っている。
本当に守れるのかな。
かなり疑問がある。