落ち着いた リリ姉

取材や打ち合わせが終わって、やっと落ち着いた、リリ姉

まだ入るか

「早く取材の山が終わらないかな」といっている側から、新しい取材申し込みがあった。

うーん。
なかなか終わらないなぁ。
結構、断っているんだけど。

お米の美味しさや、食べ方の提案だったら、お米の消費拡大になるから、どうしても受けなくちゃならないし・・・

ＴＰＰ緊急現場ルポ 稲作・畑作 経営努力追い付かず 米価下がれば「採算割れに」

日本農業新聞ｅ農ネット［ＴＰＰ反対　ふるさと危機］はＴＰＰ緊急現場ルポで、「稲作・畑作　経営努力追い付かず　米価下がれば「採算割れに」（2014/9/24）」であった。

内容は以下の通り
「かつてないほど、米農家をめぐる情勢は厳しい。ＴＰＰでさらに安い輸入米が大量に入れば、経営はたちまち立ち行かなくなるだろう」。
滋賀県の中央部に位置する竜王町で水稲２７ヘクタールを柱に麦や大豆、野菜、果樹などの複合経営に取り組むファームタケヤマ代表の竹山勉さん（５０）は、ＴＰＰ交渉の行く末に危機感を募らせる。

米価の大幅な下落、資材や農薬・肥料の高騰、電気代の値上げ、米直接支払交付金の半減、異常気象による収量・品質低下……。
経営を圧迫する要因は増えるばかりだ。

ＪＡ全農しがが提示した２０１４年産米の概算金は「コシヒカリ」１等米６０キロで９２００円。
前年産に比べて３１００円もの引き下げとなった。

１４年産で作付面積を３ヘクタール拡大したことを加味しても、米の販売高は前年産の約３０００万円から約５００万円減少する見込みだ。
規模拡大などの経営努力で１０アール当たり生産費は１０万円程度に抑制しているが、「このままでは採算割れになる水準」と嘆く。

国の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）には加入している。
しかし、来年産以降も価格下落が続けば、補填（ほてん）額も下がる。
将来展望が描けないのだ。

これまで規模拡大や品目の多角化で経営の健全化に力を入れてきた。
全量ＪＡに出荷する米に加え、ブドウや梨を直売で売り、２ヘクタールのハクサイは漬物メーカーと契約栽培。
２０年ほど前から下落する米価に対応できる体制を懸命につくり上げてきた。
「経営が厳しいと感じたことは一度もなかった」が、今年は違う。
柱の米の価格がこれほど急激に下がることは、想定外だった。

竹山さんは来年、経営規模をさらに５ヘクタールほど増やす予定だ。
農家の高齢化や後継者不足が進む中、地域の農地の引き受け手の役割を担ってきた。
しかし「今後も農地を引き受けられるのだろうか」。
竹山さんは懸念を強める。

同町を管内とし、県内の３割の水稲面積を占めるＪＡグリーン近江の三井久雄経営役員会会長も「米は既に再生産が難しい状況だ。大規模農家ですら意欲をなくしてしまう」と、重要５品目の聖域を守るとする国会決議の順守を強く訴える。

「次世代に農業をつなげたい」。
竹山さんは、長男が生まれた翌年の３３歳の時、勤めていた経済連を退職し、生産現場に飛び込んだ。

忘れられない情景がある。
就農２年目。
苦労して作った米がコンバインのタンクに入った際、背中越しに聞いた、もみが流れ落ちる音に涙があふれた。
「農業にはお金に換算できない価値がある。東京ではなく現場で話をしてほしい」。
生産者として望むのは美しい田園風景を守ることだ。

・畑作　輪作体系が崩壊危機

北海道斜里町。
３３ヘクタールの畑作経営をする植木幸一さん（５４）は、緑色の大きな葉が一面に広がるテンサイの圃場（ほじょう）を見渡し、「今年は収量、糖度とも期待できそうですよ」と話す。
しかし、心中は穏やかではない。
ＴＰＰ交渉の結果次第で、経営を続けられなくなるからだ。

道農業にとって砂糖原料のテンサイは、連作障害を防ぐための輪作体系に組み込まれ、畑作の維持に欠かせない基幹品目だ。
ＴＰＰ交渉で関税が撤廃されれば、生産できなくなり、その輪作体系は崩壊する。
糖業や輸送業など関連産業への影響も大きい。

外国産の精製糖は国産の３分の１程度と安価で、日本は輸入品から調整金や関税を徴収して国内産地を守ってきた。
しかし、関税が撤廃になれば、外国産との品質差はないため、道産のてんさい糖は全て外国産に置き換わる恐れがある。
畑作農家はテンサイを作れなくなるため、農業産出額で６７７億円の損失が発生するとの試算も道が発表している。

植木さんはテンサイ、ジャガイモ、小麦を１年交代で輪作。
テンサイは毎年約１０ヘクタール作付けし、経営の柱に据える。
同町全体でもテンサイの栽培面積は２７００ヘクタール（２０１３年）に上り、耕作面積の約３割を占める主力の品目だ。
代わりにニンジンなどの根菜類でも輪作はできるが需要には限界がある。
ＪＡ斜里町は「これだけ広大な面積で栽培できる輪作作物はテンサイ以外にない」と指摘する。

植木さんは「テンサイなしで麦や芋を作っても連作障害で病気が起きて収量は落ちる。経営は続けられなくなる」と危機感を募らせる。
しかし、これほど重要な問題にもかかわらずＴＰＰ交渉での情報は入ってこない。
「本当に重要品目は守られるのか」。
不安は募るばかりだ。

道内の１３年産のテンサイ生産は、７６６８戸、５万８１８７ヘクタールに及ぶ。
麦、豆、野菜とともに輪作する畑作体系を考えれば、この数倍の農地の農業経営に貢献していることになる。

地域経済への影響も大きい品目だ。
同町のホクレン中斜里製糖工場では、町内を含む７町村から年間約８３万トンのテンサイを受け入れる。
原料輸送は地元の貨物組合を通じて約３０社が担い、製品や資材関係の業者とも取引している。
稼働時期の１０月～翌年３月には、地域での季節雇用確保にも貢献する。

道内の製糖工場は同工場を含め８カ所。
テンサイの関税が撤廃された場合、道農政課は「工場は稼働できなくなる」と指摘する。
砂糖製造業の出荷減少率は１００%で、９０８億円を損失、運送業などを含めて関連産業で１万１０００人の雇用が失われると試算する。
というもの。

考えなければならない事、知ってもらわなければ成らない事、対処してもらいたい事が、ここには書かれている。
しかし、どれだけの人が、この内容を理解してくれているだろうか。

多分１割もいない事であろう。
それが現実。
ＴＰＰ交渉反対が、消費地で盛り上がらないのも、理解できるだろう。

１時間の休息

１０時から、スーパーとの打ち合わせ。
１３時から読売新聞の取材。
１４時半から決算。
次の取材が１６時から。
その取材が終わったらテレビ朝日が直ぐ。

よって今、１時間の空き時間が出来た。
なので、店にいるが、思いっきり休憩モード。

取材で辛いのが「今年の出来は」「今のお勧めは」という質問。
なーんも言えない。
産地のために「出来が良くない」とも言えないし。
でも、過大評価もしてはいけないし。

お米についての取材の時期は今月がピーク。
遅くても１０月中旬まで。

少しでも終わってくれれば、ありがたいのだが。

ＪＡ四万十ブランドについて

２２～２３日、高知県四万十町まで、ＪＡ四万十のブラント米を作るために行っていた。

時間の許すかぎり水田を見て回ったのだが、さすがに台風だけでなく、長雨や日照不足の影響は受けているが、全域という訳ではなかった。
台風により水没してしまった水田でも、全く稲は倒れていなかったので、見ただけでは、水没した稲とは思えず、生育のムラがある水田という印象だった。

お米の出来不出来にいては、ここ２週間の天候によって決まってしまうだろうが、実際には、稲刈りしてみなければ判らないというところ。
しかし、ある程度の２等が出る事は、覚悟しなければならないだろう。

自分としては２等が出たしても、今回は天候による原因が大半であることは判っているので、ブランド化のスピードを遅くするとかは考えていない。
しかし、計画変更は必要になるかもしれないと思っている。

計画変更の理由は、米麹・いもち病・ウンカの対策。
米麹は１昨年前に発生したが、昨年は発生していなかったので、治まったと思っていたが、１昨年前と同じ長雨が続くと、やはり発生してしまった。
という事は、対策は取れていなかったという結論になってしまう。

よって稲刈り後の対策としては、米麹の発生を半減させるために、許可を受けて、一度だけ、稲を全て焼き払ってしまいたい。
後は、水没しているという事実もあることから、辛いけど薬剤となるだろう。
なら、米麹だけでなく、いもち病対策も、ウンカ対策も、同時にしてしまいたいと考えている。

したがって、節減対象農薬：５割減、化学肥料(窒素成分)：５割減という、現在の栽培方法を見直し、２～４減での栽培にするかもしれない。

栽培に制限を与える事によって、品質や食味を下げてしまうの可能性があるのなら、今は、誰からも評価される品質と食味を追求するべきだろうと、自分は思っている。

評価されれば、必ず消費者から「もっと安全なお米を」という声は出で来るし、対策がとれて安定してくれば、おのずと安全なお米を作れる地域は多くなってくる。

今の現実よりも、将来のために。
今一番大切な事だろうと思う。

そのためにも、今回は計画を変更するべきだろうと自分は考えているが、今迄の話は、全て自分だけの考えで、ＪＡ四万十との詰めた話ではない。
全てはこれからの話し合いで決まる。