日本農業新聞ｅ農ｎｅｔの［米安値時代 ’１４年出来秋事情 ４］は「業務依存 高値時の小盛り続く （2014/9/23）」という記事であった。
内容は以下の通り
中食と外食向けの米の市場規模は、年間でおおむね３００万トンだ。
流通ルートに乗る米の総量は、生産量約８００万トンから農家の自家消費や縁故米などを除いた約６００万トン。
販売量の半分を中・外食向けの業務用米で占める計算だ。
・消費拡大は不透明
２０１４年産の販売が需給の緩い販売環境で始まり、消費拡大は中・外食の動向にかかる。
だが、新米への切り替えが本格的に進むのは来春以降と見られる。
１２年産で減った消費がどの程度回復するかも不透明だ。
１３年産在庫の持ち越しが２０万トンに上る中で、中・外食では１４年産新米への切り替えが遅れる可能性が高まっている。
これまで、産地と米卸の取引は、翌年１０月末までに引き取る条件の契約が慣例だった。
ＪＡ全農は、米卸などと取引する１３年産の一部を、１５年３月末までに引き取る条件に繰り延べて契約した。
１３年産の需給緩和で、販売が順調に進まなかったためだ。
持ち越す見込みの米は現在、契約をほぼ終えているが、１３年産が来春まで供給され続けることになった。
１４年産の出回り以降に１３年産を求める実需は、新米を重視する家庭用の小売りではなく、「年産よりも品質と価格を重視」（大手外食メーカー）する中・外食だ。
米卸が古米となった１３年産の多くを中・外食に振り向ければ、業務用で１４年産を使い始める時期が遅くなるのは避けられない。
米価下落が、中・外食での消費拡大につながるかも不透明だ。
１４年産の相対販売基準価格が１０年産に近い低水準で設定される中、１４年産での実需者の仕入れ価格が１０年産水準まで下がれば、精米１キロ当たりの仕入れ価格は実需によっては２００円以下に下がるところも出てくる。
中・外食産業にとって、仕入れ値は１キロ２００円が採算ラインの分岐点。
１２年産は１０年産と比べて８０円程度値上がりし、消費の減少を招いた。
中食の業界団体、日本炊飯協会は、１４年産米の下落が必ずしも消費拡大につながるわけではないとの見方を示す。
１３年産以降に値下がりが進んでも、「小盛りを望む消費者のニーズも強く、今のところ１２年の高値で減らした盛り付けの量を戻す動きはない」（同協会）ためだ。
米穀機構が今年９月にまとめた、コンビニエンスストアへの納入業者を対象にした意識調査の結果からも、その傾向が鮮明だ。
近年の米価格変動への業界の対応として、調査では「価格上昇で製品当たりの米使用量を減らすケースがある一方で、下落局面では量を元に戻すよりも、副食や具材の品質向上を優先する」とまとめている。
中・外食が米の販売先の半分を占めるまで拡大する中、単に価格を下げるだけでは、需給の緩みを解消しがたい状況が生まれている。（おわり）（この企画は佐久間直樹、水澤潤也が担当しました）
というもの。
消費拡大が見えないことから、すべてに於いて混乱していて、作戦もないという事か。
内容は以下の通り
中食と外食向けの米の市場規模は、年間でおおむね３００万トンだ。
流通ルートに乗る米の総量は、生産量約８００万トンから農家の自家消費や縁故米などを除いた約６００万トン。
販売量の半分を中・外食向けの業務用米で占める計算だ。
・消費拡大は不透明
２０１４年産の販売が需給の緩い販売環境で始まり、消費拡大は中・外食の動向にかかる。
だが、新米への切り替えが本格的に進むのは来春以降と見られる。
１２年産で減った消費がどの程度回復するかも不透明だ。
１３年産在庫の持ち越しが２０万トンに上る中で、中・外食では１４年産新米への切り替えが遅れる可能性が高まっている。
これまで、産地と米卸の取引は、翌年１０月末までに引き取る条件の契約が慣例だった。
ＪＡ全農は、米卸などと取引する１３年産の一部を、１５年３月末までに引き取る条件に繰り延べて契約した。
１３年産の需給緩和で、販売が順調に進まなかったためだ。
持ち越す見込みの米は現在、契約をほぼ終えているが、１３年産が来春まで供給され続けることになった。
１４年産の出回り以降に１３年産を求める実需は、新米を重視する家庭用の小売りではなく、「年産よりも品質と価格を重視」（大手外食メーカー）する中・外食だ。
米卸が古米となった１３年産の多くを中・外食に振り向ければ、業務用で１４年産を使い始める時期が遅くなるのは避けられない。
米価下落が、中・外食での消費拡大につながるかも不透明だ。
１４年産の相対販売基準価格が１０年産に近い低水準で設定される中、１４年産での実需者の仕入れ価格が１０年産水準まで下がれば、精米１キロ当たりの仕入れ価格は実需によっては２００円以下に下がるところも出てくる。
中・外食産業にとって、仕入れ値は１キロ２００円が採算ラインの分岐点。
１２年産は１０年産と比べて８０円程度値上がりし、消費の減少を招いた。
中食の業界団体、日本炊飯協会は、１４年産米の下落が必ずしも消費拡大につながるわけではないとの見方を示す。
１３年産以降に値下がりが進んでも、「小盛りを望む消費者のニーズも強く、今のところ１２年の高値で減らした盛り付けの量を戻す動きはない」（同協会）ためだ。
米穀機構が今年９月にまとめた、コンビニエンスストアへの納入業者を対象にした意識調査の結果からも、その傾向が鮮明だ。
近年の米価格変動への業界の対応として、調査では「価格上昇で製品当たりの米使用量を減らすケースがある一方で、下落局面では量を元に戻すよりも、副食や具材の品質向上を優先する」とまとめている。
中・外食が米の販売先の半分を占めるまで拡大する中、単に価格を下げるだけでは、需給の緩みを解消しがたい状況が生まれている。（おわり）（この企画は佐久間直樹、水澤潤也が担当しました）
というもの。
消費拡大が見えないことから、すべてに於いて混乱していて、作戦もないという事か。
