日本農業新聞ｅ農ネット［現場から］は「清流」を集落ビジネスに 住民主導 雇用生む 大分県玖珠町下荻地区 （2014/9/15）だった。
内容は以下の通り
大分県玖珠町の三つの集落からなる下荻地区で、住民主導型の“地域ビジネス”が定着した。
山里の清らかな水を生かした農産加工などで所得を確保し、雇用の場をつくり出している。
小規模集落の存続に向けた住民の活動を支援する県などの事業を活用。
「地方創生」を政府が人口減少対策の重点に据える中、地域資源に目を付けた小さな集落が大きな成果を挙げている。
下荻地区には４０戸あり、高齢化率（６５歳以上の割合）が約５割に上る。
ここで地域ビジネスの核になっているのが任意組織「万年元気」だ。
全戸が出資し、２０１０年に設立した。
農産加工所や直売所、農家レストランを経営する。
加工品は、豆腐や油揚げ、厚揚げ、おからコロッケ、おからタルトなど１０種類ほどを製造。
スーパーや道の駅、西日本鉄道の店舗、生協などで販売している。
山里の清らかな水を生かした加工品として売り出した。
中でも豆腐はバイヤーから「幻の豆腐」といわれるほどの商品に成長した。
同年の営業開始以来、収益は増え続け、現在は月１４０万円ほどになる。
２０代から７０代の住民２２人が働く。
出資者である住民には、“配当”として加工品を提供する。
「地元に雇用があれば、古里を離れた人が定年後に戻って来られる。住民も地域も元気になる。知恵次第で小さな集落でも持続できることを見せたい」。
「万年元気」の代表で、農家の梅木逸美さん（６３）は誇らしげだ。
同地区の住民は、０８年に環境省の「平成の水百選」に選ばれたのを機に、水という資源を地域興しにつなげたいと奮起。
豆腐工場を皮切りに事業を拡大してきた。
売り込みを通じて梅木さんは、小規模集落ならではの地域資源に、都会のバイヤーらが価値を見いだしていることを実感したという。
「万年元気」のメンバーは全員が担当を持つ。
支配人を務めるのが梅木セツさん（６５）だ。
「万年元気が無ければ、年寄りだけの集落になって消滅していたかもしれない」と考える。
集落での話し合いや講師を招いての研修、直売所の設立、運営などハードとソフトの両面で小規模集落を支援する県の事業などを活用した。
女性部長の梅木紀子さん（６６）は「小さな集落でも行政がしっかり応援してくれている。それが分かると、住民も張り合いが出る」と話す。
大分県は０８年度、小規模集落対策本部を設置した。
高齢化率５０％以上の集落などに対して、（１）集落の維持に向けた活動などに複数年活用できる「里のくらし支援事業」（２）加工所の建設などに使える「地域活力づくり総合補助金」――といった事業を提示している。
県と市町村が助成する。
県の職員も集落に出向いて、住民の活動を後押しする。
同県は「小規模集落は限界だと諦めるのではなく、可能性を広げられる。住民が住み続けたいと思う気持ちを支えたい」（集落応援室）と狙いを説明。
事業を活用して直売所や加工施設を設置し、所得を得る集落が増えているという。
法政大学の図司直也准教授は「集落に小さくても仕事をつくる。それが人口減少対策には欠かせない。地域資源を共有財産として、地域で話し合い、所得を生む方法を具体化することが集落存続の鍵を握る」と強調。
同県など先進自治体の事例を踏まえ「人口減少対策は単年度では効果が出ない。息の長い支援が欠かせない」と指摘する。（尾原浩子）
というもの。
もっともっと地元を見回して、自分たちの宝物を見つけて、それを、地域全体で活用することが出来れば、まだまだやれる事があるという事だ。
内容は以下の通り
大分県玖珠町の三つの集落からなる下荻地区で、住民主導型の“地域ビジネス”が定着した。
山里の清らかな水を生かした農産加工などで所得を確保し、雇用の場をつくり出している。
小規模集落の存続に向けた住民の活動を支援する県などの事業を活用。
「地方創生」を政府が人口減少対策の重点に据える中、地域資源に目を付けた小さな集落が大きな成果を挙げている。
下荻地区には４０戸あり、高齢化率（６５歳以上の割合）が約５割に上る。
ここで地域ビジネスの核になっているのが任意組織「万年元気」だ。
全戸が出資し、２０１０年に設立した。
農産加工所や直売所、農家レストランを経営する。
加工品は、豆腐や油揚げ、厚揚げ、おからコロッケ、おからタルトなど１０種類ほどを製造。
スーパーや道の駅、西日本鉄道の店舗、生協などで販売している。
山里の清らかな水を生かした加工品として売り出した。
中でも豆腐はバイヤーから「幻の豆腐」といわれるほどの商品に成長した。
同年の営業開始以来、収益は増え続け、現在は月１４０万円ほどになる。
２０代から７０代の住民２２人が働く。
出資者である住民には、“配当”として加工品を提供する。
「地元に雇用があれば、古里を離れた人が定年後に戻って来られる。住民も地域も元気になる。知恵次第で小さな集落でも持続できることを見せたい」。
「万年元気」の代表で、農家の梅木逸美さん（６３）は誇らしげだ。
同地区の住民は、０８年に環境省の「平成の水百選」に選ばれたのを機に、水という資源を地域興しにつなげたいと奮起。
豆腐工場を皮切りに事業を拡大してきた。
売り込みを通じて梅木さんは、小規模集落ならではの地域資源に、都会のバイヤーらが価値を見いだしていることを実感したという。
「万年元気」のメンバーは全員が担当を持つ。
支配人を務めるのが梅木セツさん（６５）だ。
「万年元気が無ければ、年寄りだけの集落になって消滅していたかもしれない」と考える。
集落での話し合いや講師を招いての研修、直売所の設立、運営などハードとソフトの両面で小規模集落を支援する県の事業などを活用した。
女性部長の梅木紀子さん（６６）は「小さな集落でも行政がしっかり応援してくれている。それが分かると、住民も張り合いが出る」と話す。
大分県は０８年度、小規模集落対策本部を設置した。
高齢化率５０％以上の集落などに対して、（１）集落の維持に向けた活動などに複数年活用できる「里のくらし支援事業」（２）加工所の建設などに使える「地域活力づくり総合補助金」――といった事業を提示している。
県と市町村が助成する。
県の職員も集落に出向いて、住民の活動を後押しする。
同県は「小規模集落は限界だと諦めるのではなく、可能性を広げられる。住民が住み続けたいと思う気持ちを支えたい」（集落応援室）と狙いを説明。
事業を活用して直売所や加工施設を設置し、所得を得る集落が増えているという。
法政大学の図司直也准教授は「集落に小さくても仕事をつくる。それが人口減少対策には欠かせない。地域資源を共有財産として、地域で話し合い、所得を生む方法を具体化することが集落存続の鍵を握る」と強調。
同県など先進自治体の事例を踏まえ「人口減少対策は単年度では効果が出ない。息の長い支援が欠かせない」と指摘する。（尾原浩子）
というもの。
もっともっと地元を見回して、自分たちの宝物を見つけて、それを、地域全体で活用することが出来れば、まだまだやれる事があるという事だ。
