先日（１５日）発表された「０６年度与党税制改正大綱案」で、約２兆円の増税となるようですが、この内容について疑問を感じています。
その内容はと言うと、２００７年までに定率減税を全廃し、またタバコ（１本１円）と第三のビール（３５０ｍｌ当たり３．８円）などの増税をすると言う案のようです。
郵政民営化を争点に圧勝をした与党が力任せに出した増税案と言ったところでしょう。
個人的にはタバコも吸いませんし、第三のビールも飲んでませんので、私がこの増税でいちばん影響を受けるのは、定率減税の廃止と言うことになります。
私個人としては「増税断固反対！」とは思いませんが、ちょっとこの案は安易な感じがします。
以前にも同じことを書きましたが、まずは徹底的に無駄をなくすことから始めてもらいたいです。
具体的には、民間の人間を積極的に投与して、コスト意識の欠如した役人達を教育し、税収を増やすと言うよりは使う額を減らすことを考えるべきではないでしょうか。
それでも、まだ税収が足りないというのなら、それから増税を考えれば良いのではないのでしょうか。
景気が戻りつつあるこのタイミングで水を注すように、増税案を発表する必要が本当にあるのでしょうか？
景気が良くなれば企業の収益も上がり、個人消費も増えていくのですから、増税しなくても増収となるはずですが・・・。
もっと、お金の流れを良くすることを考えるべきだと思います。
