＜知ってるようでよく知らない言葉・モノ・コト＞ 日産自動車

　「日産自動車」

　日産自動車株式会社（にっさんじどうしゃ、英: NISSAN MOTOR CO.,LTD.）は、神奈川県横浜市西区に本社を置く、日本の多国籍自動車メーカー。同社の筆頭株主であるルノー、三菱自動車工業の3社で「ルノー・日産・三菱アライアンス」を形成する。また、三菱自動車工業の筆頭株主でもある。

　北アメリカなどの国では高級車ブランドのインフィニティ（Infiniti）を展開している。春光グループの春光会、芙蓉グループの芙蓉懇談会の会員企業である。日経平均株価及びTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。

　概説
　本社は横浜市西区高島一丁目1番1号（日産グローバル本社）。

　1990年代後半から日産が経営危機に陥ったことを契機に、フランスのルノーと資本提携を結び、ルノーは同社の筆頭株主としてカルロス・ゴーンを送り込んでリストラなどの経営再建を図った。そのため、ルノーが日産の発行済み株式の約44%を所有して日産に対し強い議決権を持つに至り、日産に役員を送り込むなどしており、両社はさまざまな経営資源を融通し合うことで競争力を高めるアライアンス関係にあった。しかし、2023年（令和5年）以降はルノーから日産への出資比率は15%に引き下げられ、対等な資本関係となった。日産の関連会社には、委託製造会社である日産車体、モータースポーツと特装車やカスタムカーを担う日産モータースポーツ&カスタマイズなどがある。

　国外では高級車の「インフィニティ」ブランドを展開しており、過去には新興国向けの低価格車ブランド「ダットサン」での展開も行っていたほか、ルノーの車種を「日産」ブランドで販売している（ルノー・ジャポンは日産グローバル本社屋内に籍を置く）。海外では特にSUVと小型車、ピックアップトラックに強みを持っており、日産の2021年（令和3年）のグローバル販売台数は382万台、グローバル生産台数は338万台である。

　2010年（平成22年）の世界販売台数は400万台の大台を突破し、日本の自動車メーカーとしてはトヨタ自動車に次いで第2位となった[14]。2017年（平成29年）の上半期には、ルノー、三菱自動車と合わせた世界販売台数でグループ第1位を獲得した。ここ数年での国内の登録車台数において本田技研工業に次いで第3位となっている。

　女性活躍推進に優れている企業を選定・発表している経済産業省と東京証券取引所との共同企画である｢なでしこ銘柄｣に第一回（2012年度）から連続して選定されている（2017年度まで）。

　日本の自動車メーカーではいち早く電動化技術に対応し、2022年（令和4年）7月以降、日本国内向け二次電池式電気自動車は日産リーフをはじめ、日産アリア、日産サクラの3車種に上る。

　また、日産独自のシリーズハイブリッドシステムである、e-POWERを様々な車種に搭載している。

　歴史
　日産自動車の興り

　1905年に、鮎川義介が最先端技術であった鋳物技術の習得へ渡米した際に、米国工業の頂点に自動車工業があると見たことに端を発する。

　義介の帰国後、大叔父の井上馨の斡旋により、親戚の久原家、貝島家、藤田家、三井家の出資を受け、1910年に福岡県戸畑市（現在の北九州市戸畑区）において戸畑鋳物株式会社（現在のプロテリアル、旧日立金属）を創設し、義介が専務技師長となり鋼管製造の傍ら、1924年には農業用・工業用・船舶用石油発動機製造販売へ事業を発展させた。戸畑鋳物東京製作所（深川）を新設し1929年（昭和4年）に自動車用マレブル鋳鉄製造を始める一方で、久原家が興した久原鉱業の社長に就任して同社を改組し、1928年に日本産業株式会社(略称、日産)とした。後の日本産業コンツェルンの基となる。

　戸畑鋳物株式会社の傘下として、1931年にダット自動車製造株式会社を収めるものの、1933年（昭和8年）ダット自動車製造株式会社が、株式会社石川島自動車製作所と合併し自動車工業株式会社（現在のいすゞ自動車）を設立するに際して、戸畑鋳物株式会社がダットサンの商標と製造権、および、大阪工場を無償で譲り受け、日本産業株式会社の出資を加えて同年12月に、新ためてダットサンの製造のために自動車製造株式会社を設立する。同社を、翌1934年（昭和9年）に日産自動車株式会社と改称したのが、興りである。

　1936年（昭和11年）9月14日、自動車製造事業法に基づき豊田自動織機製作所とともに政府から自動車製造許可を受けた。

　なお、先の自動車工業株式会社は、橋本増治郎が1911年に設立した快進社がルーツであり、1914年に誕生したダット号が初の自動車の開発・製造であった。しかし、ダットサンの知財と大阪工場を得たのは日産であった。

　創業期より先進技術の吸収に積極的で、日産自動車は日本フォードや日本ゼネラル・モータースなみの大型乗用車を製造するため、1936年にアメリカのグラハム・ペイジから設計図や設備などを購入し、また戦時中の技術的空白を埋めるため、1952年にイギリスのオースチンと技術提携している。

　1958年には、当時世界で最も過酷なオーストラリア大陸一周ラリーに自社開発のダットサン・210型で出場してクラス優勝を飾り、1960年には業界初のデミング賞を受賞するなど、創業時より技術力の高さから「旗は日の丸、車はダットサン」、「技術の日産」として親しまれ、故障が少なく高速走行を得意としたことで医者の往診に愛用されたことから「医者のダットサン」としても親しまれた。

　プリンス自動車工業との合併と事業拡大
　1966年8月1日に、経営難に陥ったプリンス自動車工業を通産省主導により合併。スカイライン、グロリアなどの車種と、中島飛行機・立川飛行機の流れを汲む人材を戦列に加えた。またプリンス自動車工業の宇宙開発事業を承継し宇宙航空事業部を発足させた。1968年には富士重工業とも資本業務提携を行っている。

　1973年（昭和48年）の米国環境庁（EPA）の燃費テストでサニーは第1位となり、この間、燃費向上のための高張力鋼板およびボディの防錆性の向上のための亜鉛ニッケルメッキ合金を用いた防錆鋼板（同社では「デュラスチール」と命名）、エンジンの燃焼制御技術の開発からCAD/CAM、産業用ロボットの開発まで、「技術の日産」として先端技術分野の先駆的役割を果たしてきた。

　しかし、その反面、戦時中に自動車の配給を独占していた「日本自動車配給株式会社」が戦後に解散となった際、日本国内各地の地元の有力ディーラーの大半がトヨタ自動車販売（現・トヨタ自動車）に組織化されたために販売力でハンデがついてしまい、技術面では「技術の日産」と評されるほどに優位を保っていた反面、販売面ではマーケティングと販売戦略で業界トップとなったトヨタには及ばず、1980年代以降は更にトヨタとの差は広がった。

　901活動
　1980年代には「1990年までに技術世界一になっている」という名の下、全車種を対象に、エンジンをはじめ、シャシやサスペンションの設計目標と、走行実験におけるハンドリング評価基準の大幅な底上げなどに力を注いだ「901活動」が行われており、日本車の商品力向上に大きく貢献したことでは一定の評価を受けている。

　1980年代後半のバブル経済（バブル景気）時代には、K10型マーチをベースにしたパイクカーの第一弾として限定1万台で発売され2か月で予約完売となったBe-1や、当時日本唯一の3ナンバー専用の高級車であったY31型シーマや、当時はデートカーとして人気となったS13型シルビアなどをヒットさせ、「Be-1効果」や「シーマ現象」なる流行語まで生みだし、「901活動」のもとで開発されたR32型スカイラインやZ32型フェアレディZなどのスポーツ系車種をはじめとしてP10型プリメーラなどのセダン系車種なども高い評価を得るなど存在感を示していた。しかし、1991年（平成3年）のバブル経済崩壊以降に開発・発売されたU13型ブルーバード（特にEEX/SSS系の4ドアセダン）やC34型ローレル、B14型サニー（同B14型ルキノクーペを含む）、S14型シルビア、R33型スカイライン（同R33型GT-Rは除く）、R11型プレセア、N30型ルネッサなどの車種は終始、販売不振に終わり、低迷の兆しは見え始めていた。

　1990年代の経営危機、ルノーと資本提携へ
　バブル崩壊の影響で、高価格で収益性の高いシーマやセドリック、グロリアなどの高級車の販売が減少した上に、もともと商品企画（いわゆるマーケティング）や販売戦略が不得意な上にヒット車種を数多く出せないこと、さらに過激な組合運動に足を引っ張られ、抜本的なコスト削減もままならないまま財務内容はますます悪化の一途を辿る。「901活動」でコスト上昇を招いた走行実験部やデザイン部を中心としたリストラを断行してもなお1998年（平成10年）には約2兆円もの有利子負債を抱え、経営危機に陥ってしまう。

　A32型セフィーロ、E50型エルグランド、K11型マーチ、C23型バネットセレナ（のちのセレナ）などはコンスタントに販売台数を伸ばして日産を支えていたが、軽自動車市場の拡大を背景に、軽自動車を含めた日本国内シェアで、ホンダの後塵を拝するようになり、国内シェア第3位に転落した。

　継続的な販売の不振により、2兆円あまりの有利子債務を抱え倒産寸前の経営状態となった1999年3月に、フランスの自動車メーカーのルノーと資本提携（ルノー=日産アライアンス）を結び、同社の傘下に入り更生を図ることとなった。

　提携内容は、ルノーが6430億円（約50億ユーロ／330億フランスフラン／54億USドル）を出資し、日産自動車の株式36.8%、および日産ディーゼル工業の株式22.5%を取得するとともに、日産自動車の欧州における販売金融会社も取得するというものだった。

　ゴーン時代

　ルノーとの提携当初は両社の文化的土壌の違いやラインナップの重複、日産自動車の負債の大きさや労働組合の抵抗などを理由に、同業他社やアナリストをはじめとする多くの専門家がその行き先を危惧した。同年中に日本人社長の塙義一は解任され、ルノーの取締役会長兼CEO（PDG）であったルイ・シュヴァイツァーの指示により同社副社長のカルロス・ゴーンが派遣される。

　1999年3月27日にルノーが日産の株式の36.8%を取得し、ルノーと日産の間で資本提携が結ばれ、同年6月、ゴーンはルノーにおける役割を維持したままで、最高執行責任者（COO）として日産に入社した。翌年2000年6月に日産自動車の取締役に就任[19]。さらに2001年6月に日産の最高経営責任者（CEO）に選出された。ゴーンCEOの指揮の下で日産自動車生え抜きの志賀俊之が最高執行責任者（COO）に就任した（2013年11月まで。現在は日産社内でのCOO職は設けていない）。

　ゴーンらのチームは、1999年10月19日に発表した「日産リバイバルプラン（NRP）」のもとリストラを進めた。ルノーから資金や人員が注入されると同時に、東京都武蔵村山市にあった日産自動車村山工場、京都府宇治市の日産車体京都工場の乗用車製造ライン、愛知県名古屋市港区の愛知機械工業港工場の生産拠点の閉鎖、資産の売却や人員の削減とともに、子会社の統廃合や取引先の統合、原材料の仕入れの見直しなどによってコストを削減した。また、これに先立って外国企業の影響を避けるため、宇宙航空事業部が石川島播磨重工業に、富士重工業の株式がゼネラルモーターズにそれぞれ売却され、IHIエアロスペースが設立された。

　車種では、シルビアやブルーバードなどが後継機を世に送り出すこともなく生産中止となった。

　車種ラインアップの整理と同時にデザインなどを刷新し、積極的な新車投入を行ったことで販売台数を伸ばし、2003年6月には当初の予定から前倒しで負債を完済した。ゴーンは日産自動車の建て直しの手腕が高く評価され、2005年4月からはルノーの取締役会長兼CEO（PDG）も兼任した。

　2007年春に、企業誘致に熱心な横浜市の「横浜みなとみらい21（MM21） 地区」66街区に本社社屋の建設を着工。

　2008年、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機や原油高騰による不況の中、世界販売台数は0.9%増加し、アメリカでは自動車販売台数が18%減少の中、日産は10.9%減にとどまった。

　2009年8月2日に「横浜グローバル本社」として竣工した。同年8月7日に、長らく本社のあった東京・東銀座から移転（登記上の本店は、横浜市神奈川区の横浜工場のまま）。当初は、2010年をめどに移転する予定であったが、2009年に横浜開港150周年を迎えるのを機に1年前倒しとなった。この本社立地にあたり、神奈川県から施設整備等助成制度及び横浜市から企業立地等促進特定地域における支援措置を受けることができた。新社屋は建築家谷口吉生の設計によるものとなっている。

　なお、東京・東銀座の旧・本社社屋は、読売新聞グループ本社と読売新聞東京本社が建て替えに伴う間の仮本社として2010年9月から2014年1月まで使用していた。この建物は、今後三井不動産が2015年1月の完成を目途に一部改修したうえで、同社の本社機能の一部を移転させるとしている。これは現在の三井不動産本社がある中央区日本橋室町の「三井別館」が、再開発事業により取り壊されるためである。

　2012年、ダットサンブランドを復活させASEAN諸国での事業拡大を目指すが失敗。2020年代の経営難の遠因とされる。

　2014年、2018年までにルノーとの部品共通化を7割まで拡大すると発表した。

　三菱自動車工業との共同開発で軽自動車の販売をしておりミニキャブ→クリッパー、ekワゴン→デイズとして販売している。

　2015年度、2010年代の営業利益のピークを迎える。北米市場の売り上げ増が拡大の原動力となっていたが、内情はモデルチェンジのサイクルを伸ばし、インセンティブの積み増しによる薄利多売が支えていたもので、ピークアウトした2016年度以降はインセンティブの効果も薄れ営業利益が激減していった。モデルチェンジのサイクル延長は、カルロス・ゴーン代表取締役の方針によるものだったとされ、代表取締役が離脱（後述）した後は各国の投入する車種群の見直しが進められた。

　2016年4月に三菱自動車の燃費偽装問題が発覚した事に関連し、5月12日に日産が2370億円で三菱自動車の発行済み株式の34%を取得し筆頭株主となり、戦略的アライアンスを締結すると共に、三菱自動車の再建を支援すると発表した。同年10月20日に日産が2370億円で三菱自動車工業の発行済み株式の34%を取得し筆頭株主となり、ルノー・日産アライアンスに加わったことを発表した。2017年9月15日に発表した新6ヶ年計画では三菱を含めてさらにアライアンスを強化し、アライアンス全体のパワートレインの共通化を従来の1/3から3/4に拡大するとしている。

　2017年1月、ディー・エヌ・エー（DeNA）と提携し「自動運転タクシー」の開発を進めると発表した（2017年度より「Easy Ride」として実証実験も開始）。

　2017年9月29日まで、同社の日本国内の全6工場で生産した21車種について完成検査の一部を未認定の検査員が行っていたことが明らかになり、新車販売を一時停止する事態となった。同年10月6日、新車の完成検査を無資格の従業員が行っていた問題を受け、乗用車など38車種、計約116万台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。

　2018年11月19日、ゴーン会長が金融商品取引法違反容疑で逮捕された（後述）。日産自動車は同月22日に開かれた臨時取締役会で、同代表取締役のグレッグ・ケリーとゴーンの代表取締役会長職の解任を決議した。

　2019年2月3日、イギリス北東部のサンダーランド工場で計画していたSUV「エクストレイル」の次期モデル生産を撤回すると発表した。欧州向けを九州の工場で製造するとみられる。

　2020年5月28日に発表した2019年度決算で日産自動車は1992年決算以来27年ぶりの巨額の赤字決算に転落した（総額6712億円）。これと同時に事業構造改革計画「NISSAN NEXT（ニッサン ネクスト）」を発表し、コスト削減、過去の過度な値引きに依存した販売体制・老朽車種の刷新、電動化への対応を打ち出した。翌2020年度決算では新型コロナウィルス（COVID-19）の影響により減収減益になってしまったものの、2019年度決算時に掲げた、損益分岐点の引き下げ、生産能力の削減、新型車の導入に成功した。

　2020年7月15日、新CIが導入され、ブランドロゴが19年ぶりに一新された（詳細は後節）。また、同年8月1日から10月23日まで体験型エンターテインメント施設「NISSAN PAVILION Yokohama（ニッサンパビリオン）」を横浜みなとみらい地区（61街区）に期間限定開設した。

　2022年10月、ルノー、日産の両社は共同声明を発表し、資本関係の見直しとの引き換え条件に、ルノーが欧州で計画する電気自動車（EV）新会社に日産も出資を検討していることを明らかにした。ルノーは現在、日産株43%を保有しているが、資本関係上の「不平等」を疑問視する声は根強く、このため、日産が出資比率の引き下げを改めて要請。ルノーが日産株を15%まで下げ、日産が持つルノー株の15%にそろえるのを軸に協議を進めると伝えられている。

　2023年2月6日、日産とルノーは出資比率を15％の対等に揃えることなどを柱とした新たな提携で合意したと発表した。

　前史

　1910年6月25日 - 鮎川義介が福岡県遠賀郡戸畑町（現在の北九州市戸畑区）に戸畑鋳物株式会社を設立。
　1911年4月 - 橋本増治郎が東京府豊多摩郡渋谷町麻布広尾（現在の東京都渋谷区広尾）に快進社自働車工場を設立。
　1918年8月 - 東京府北豊島郡長崎村（現在の東京都豊島区長崎）に新設移転し、株式会社快進社を設立。
　1919年12月5日 - 久保田権四郎らが大阪府大阪市西区南恩加島町（現在の大正区南恩加島）に実用自動車製造株式会社を設立。
　1925年7月21日 - 株式会社快進社を合資会社ダット自動車商会に改組。
　1926年9月2日 - 実用自動車製造株式会社をダット自動車製造株式会社に改組。
　12月7日 - ダット自動車製造株式会社が合資会社ダット自動車商会を吸収合併。
　1928年12月29日 - 持株会社・日本産業株式会社を設立。
　1931年6月29日 - ダット自動車製造株式会社が戸畑鋳物株式会社の傘下に入る。
　1933年3月 - 株式会社石川島自動車製作所がダット自動車製造株式会社と合併し、自動車工業株式会社（現在のいすゞ自動車）を設立。戸畑鋳物株式会社が自動車工業株式会社より旧ダット自動車製造株式会社の小型車部門および大阪工場を譲り受け、戸畑鋳物株式会社自動車部を設立。
　10月 - 戸畑鋳物株式会社自動車部が横浜市より埋立地約2万余坪（現在の日産横浜工場敷地）を買い取る。
　沿革
　1930年代
　1933年12月26日 - 日本産業株式会社と戸畑鋳物株式会社の出資により、神奈川県横浜市に自動車製造株式会社を設立。鮎川義介が代表取締役社長に就任。
　1934年5月 - 横浜工場完成。
　6月1日 - 日本産業株式会社の100％出資となり、日産自動車株式会社に商号変更。
　1937年2月22日 - 日産自動車販売株式会社を設立。
　1940年代
　1942年11月9日 - 日産自動車販売株式会社を合併。
　1943年 - 上海および京城府（現在の韓国・ソウル特別市）の支店を廃止。
　1944年9月18日 - 本店を東京都日本橋区通一丁目（現在の東京都中央区）に移転。日産重工業株式会社に商号変更。
　1946年1月14日 - 本店を横浜市神奈川区宝町2番地に移転。
　1949年8月1日 - 再び商号を日産自動車株式会社に変更。
　1950年代
　1952年 - イギリスのオースチン社との技術提携を元にしたオースチン・A40サマーセットのノックダウン生産を開始。
　1953年12月 - 民生デイゼル工業に資本参加。
　1955年 - 民生デイゼル工業との折半出資による販売会社・日産民生ジーゼル販売を設立。
　1960年代
　1960年12月 - 民生デイゼル工業を日産ディーゼル工業に、日産民生ジーゼル販売を日産ディーゼル販売に商号変更。
　1966年8月1日 - スカイライン、グロリアを持つ「プリンス自動車工業株式会社」（富士重工業等と共に分割解体された旧中島飛行機の一部で、冨士精密工業の後身）を合併。
　1967年 - 宮内庁に、初の国産御料車「プリンスロイヤル」を謹製・納入。
　1968年 - 東京都中央区銀座に本社事務所を移転。日本興業銀行の仲介で富士重工業と資本業務提携を行う。
　1969年 - 「ダットサン・フェアレディ」の後継車、「日産・フェアレディZ」登場。
　1970年代
　1970年 - マリーン事業（プレジャーボート）に進出。
　1970年代 - 1990年代 - 第二次世界大戦後からシェアを積み上げ、一時はトヨタ自動車につぐ日本国内第2位のシェアを占めていたが、日本国内の日産車のシェアが年々低下の一途を辿り、経営陣と塩路一郎委員長率いる強固な労働組合との激しい抗争が長期に及び、1980年代後半には901活動による車両性能の向上と共に個性的なエクステリアデザインや商品戦略が各界から高く評価されて日産自動車全体のブランドイメージが向上するも、1990年代に入り、バブル景気の崩壊後は財務が悪化した上、デザインや商品戦略などの相次ぐ失敗で販売不振に陥り、経営危機が深刻化する。
　1980年代
　1980年1月 - スペインのモトール・イベリカに資本参加。
　1981年7月 - 国内向けの一部車種と日本国外向けの車種に設けられていた「DATSUN」ブランドを廃止して、順次「NISSAN」ブランドへ変更して統一する方針を発表。
　1月 - 開発拠点をテクニカルセンター（神奈川県厚木市）に集約。
　1985年8月 - 社長が石原俊（事務系出身）から久米豊（技術系出身）になり、今までの官僚経営から技術中心の経営、後の901活動を推進する経営へと変えていった。
　1987年6月19日 - Y31型セドリック・グロリア発売。グランツーリスモ系初設定。大ヒットする。このことにより、後のインフィニティ・Q45の発売を決定する。パイクカー・Be-1限定発売。大ヒットする。
　1988年 - 日本初の3ナンバー専用車・セドリックシーマ・グロリアシーマを発売。大ヒットとなり、シーマ現象なる言葉ができた。 新ブランドセダン・マキシマ・セフィーロを発売。
　1989年 - スカイラインGT-Rが復活。フラッグシップセダン・インフィニティ・Q45日米同時発売。アメリカにて高級車専門の「インフィニティ」ブランドを展開。車種は、インフィニティQ45とインフィニティ・M30の2車種であった。
　1990年代
　1994年 - 三星自動車（現、ルノーサムスン自動車）への技術支援を行う。
　1999年3月 - フランスのルノーと資本提携し、ルノー=日産アライアンスを結成しルノーの傘下になる。6月にルノー副社長のカルロス・ゴーンが最高執行責任者（COO）に就任し、経営再建計画である「日産リバイバルプラン」を発表した。
　2000年代
　2000年 - フェアレディZ生産中止。Zの名前が2年近く消滅する。
　2001年 - ゴーンが6月に社長兼最高経営責任者（CEO）となる。
　2002年 - スズキより、軽自動車「MRワゴン」のOEM供給を受け、「モコ」として発売開始。軽自動車市場へ参入を果たし、ゴーンが「日産リバイバルプラン」の目標達成を宣言した。また、フェアレディZが2年ぶりに復活する。
　2003年2月 - セフィーロを廃止し、前年に廃止となったローレルとの統合後継車としてティアナを投入。
　10月 - 日産ディーゼル工業と小型トラックの合弁会社「日産ライトトラック」を設立。
　2004年9月 - サニーを廃止し、ティーダを発売。10月、セドリック・グロリアを廃止し、フーガを発売。12月、リバティを廃止し、ラフェスタを発売。
　2005年4月より従来の販売会社別での取扱車種を撤廃、全販売会社（レッドステージ&ブルーステージ）ですべての車種の購入が可能となる。
　経営再建中の三菱自動車工業との包括的な事業提携。それに伴い、事業提携の一環として三菱製軽自動車eKワゴンのOEMとしてオッティを投入。
　4月にゴーンが親会社のルノーの取締役会長兼CEO（PDG）に就任、日産の会長兼CEOも兼任する。
　9月に、ゴーンが進めてきた日産180を終了。
　2006年6月 - グローバル生産累計台数1億台突破。
　9月 - 日産ディーゼル工業（現:UDトラックス）の全ての株式をABボルボへ売却し、資本関係を消滅。
　2007年12月 - スカイラインの中の１グレードから独立して、新たな道を歩む車種として日産GT-Rを販売開始。
　2008年 - 環境省の「エコファースト制度」に認定。
　2009年8月 - 本社所在地を東京都中央区銀座から横浜市西区に移転。登記上の本店は従来通り横浜市神奈川区宝町である。
　2010年代
　2010年10月1日 - 産業機械事業部が独立、日産フォークリフト株式会社（現：ロジスネクストユニキャリア株式会社）となる。
　12月 - 量　型専用車種としては世界初となるEV、リーフを発表・発売開始。
　2011年3月11日 - 東日本大震災の影響で、いわき工場と栃木工場の被災とサプライヤーの工場の被災により全工場の生産が一時ストップするが順次復旧を果たし、「今こそ、モノづくりの底力を。」のキャッチフレーズが起用される。
　6月1日 - 日産自動車・三菱自動車工業の軽自動車事業に関わる合弁会社、株式会社NMKV設立（資本構成は双方50%ずつ）。
　2012年4月1日 -「インフィニティ」ブランドの本社機能を香港に移転。
　6月29日 - 三菱ふそうトラック・バスと日本市場向け小型トラックの相互OEM供給で基本合意。
2013年8月29日 - スズキと軽商用車のOEM供給で基本合意。
　2016年4月20日 - OEM供給先の三菱自動車工業の燃費試験の不正問題を指摘。日産・デイズ、日産・デイズルークスの販売停止。
　5月12日 - 三菱自動車工業の株式34%を取得し同社を事実上傘下に収める事を取締役会で決議。
　10月20日 - 三菱自動車工業の株式34%を取得し同社を傘下に収めたことを発表した。またカルロス・ゴーンが三菱自動車の代表取締役会長を兼任することも発表した。
　2017年1月27日 - 消費者庁が、三菱自動車工業と日産自動車に対して、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）の優良誤認違反で、日産自動車に対して、三菱自動車の燃費不正発覚後の対応が遅いことを理由に、再発防止を求める措置命令の行政処分が下された。
　2月23日 - 4月1日付でカルロス・ゴーンが社長兼CEOを退任、後任には副会長兼共同CEOの西川廣人が就任する人事を発表した。ゴーンは引き続き会長を務める。
　2月27日 - ロンドンの公道上で自動運転車の走行試験を始めた。日産が欧州で自動運転車を走らせるのはこれが初めてとなる[53]。横浜市と共同で超小型EVでカーシェアを開始。
　2018年9月18日 - Googleとパートナーシップを結び、2021年から車両にカスタマイズしたAndroid オペレーティングシステムを搭載することを発表した。新しいシステムではダッシュボードで車両診断に加えてGoogle マップやGoogle アシスタント、Google Playなどを利用でき、iOSデバイスとも互換性がある。
　11月 - カルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された。同時に会長職を解任。
　2020年代　
　2022年2月8日 - 欧州向けガソリン車の開発をユーロ7規制を基に中止。日本経済新聞[59]や産経新聞[60]などの一部メディアが日本や中国向けのエンジン開発もじきに中止すると報じたが、アシュワニ・グプタCOOが否定している。
　10月11日 - 子会社であるロシア日産の全株式を、ロシア国営の自動車・エンジン中央科学研究所に譲渡。ただし、6年間の間は買い戻すことのできる権利が含まれている。
　11月6日 - 中国現地子会社である日産投資有限公司が、ロボットタクシー専門の日産モビリティサービス有限公司を新たに設立した。
　2023年2月6日 - ルノーが保有する日産株を15%まで下げ、日産が持つルノー株の15%に揃える資本関係の見直しで合意したと発表した。
　2024年3月4日 - 公正取引委員会は、日産自動車が下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じていたとして、下請代金支払遅延等防止法に基づき勧告を行った。
　3月15日 - 本田技研工業（ホンダ）との間で電気自動車（EV）分野での戦略的提携に向けた検討を開始すると発表した。
　12月18日 - 本田技研工業（ホンダ）と日産自動車が経営統合へ協議

　12月23日 - 本田技研工業（ホンダ）と日産自動車が経営統合へ協議入りを決定

　ロゴマーク・企業フォント

　日産自動車のロゴマークはもともと「ダットサン」で使われていたもので、吉崎良造（よしざき りょうぞう）と田中常三郎（たなか じょうざぶろう）がシボレーのマークにヒントを得て、赤の日の丸と太陽をベースに天空をモチーフとしたコバルトブルーをいれ、真ん中に白で横一文字で「DATSUN」と書かれていたのが前身である。なお、1937年に制定された社章=記章、株券等に使用していた=は、日の丸の真中に一本の横棒を挿入し、周囲を“日”を抽象化したもので囲ったもので、日立や日本興業銀行の社（行）章と類似していることから、発足時からの「日産・日立・興銀」の関係も表していた、とされている。

　その後、文字を筆記体のカタカナで「ニッサン」 と書き直し日産コンツェルン全体の社紋として統括企業に普及するが、戦後の財閥解体とともに日産自動車のみの社紋としてローマ字表記の「NISSAN」に変更となった。

　創業50周年を迎えた1983年には、アメリカのペンタグラム社が制作したロゴマーク及び指定フォント（書体）に一新され、さらに2001年には、1999年以降のルノー傘下になってからのゴーン体制下でデザインが社内コンペで検討され、立体的なものとなったロゴマーク及び指定フォント（書体）に一新され、2001年にフルモデルチェンジしたシーマ（F50型）、プリメーラ（P12型）から採用されて現在に至る。ちなみに、このとき採用されたロゴのサンプルは現在でもゴーンのオフィスに飾られているという。

　企業フォントはTBWA開発の「NISSAN AG（Akzidenz Groteskの日産バージョン）」とモリサワ「新ゴ」の組合せ、車名バッジはG10型ブルーバードシルフィからNE-01というフォントに基本的に統一されている。

　カタカナの車名ロゴは、2001年にロゴマークおよび指定フォント（書体）が一新された後も、1983年の創業50周年を機に米ペンタグラム社が製作した指定フォント（書体）が引き続き使用されていたが、2007年5月にマイナーチェンジして発売されたラフェスタ（B30後期型）、新規車種として発売されたデュアリス（J10型）以降から、新たに製作された指定フォント（書体）に一新されている。

　赤・白・青のトリコロールは、日産自動車のコーポレートカラーとして日産ディーラーの各販売会社の店頭看板やレースカーのボディデザインなどとして古くから親しまれている。日産自動車がスポンサーとなっている横浜F・マリノスのチームカラーとしても起用されている。

　そのほか、日産ディーラーの各販売会社の大型看板（NISSAN Blue Stage, NISSAN Red Stage, NISSAN Red & Blue）の「NISSAN」の指定フォント（書体）は、1983年に米ペンタグラム社が製作した指定フォントを引続き使用していたが、2007年から、日本国内の日産販売会社各店のレッド/ブルーの色分けを中止してからは、2001年に一新されたロゴマーク及び指定フォントへ変更されたVI（ビジュアルアイデンティ）への変更が順次進められ、大型看板も2001年以降の指定フォントを中央に配し、赤い線を上部に、グレーの線（線内中央に白文字で日産ディーラーの各販売会社名を表示）を下部に配した新しい大型看板に更新された。2020年7月のCI変更に伴い、大型看板が販売会社名の表示を無くした赤背景・白文字のCIへ順次更新されている。

　キャッチフレーズ
　メイン・キャッチフレーズ
　技術の日産（1950年代 - 1965年）
　世界に伸びる 日産自動車（1963年 - 1969年）
　世界の日産（1966年 - 1970年）
　人とクルマの調和をめざす 日産自動車（1970年 - 1973年）
　人とクルマの明日をめざす 日産自動車（1973年 - 1977年）
　人とクルマの明日をめざす 技術の日産（1978年 - 1981年）
　世界に愛される 先進技術の日産（1981年 - 1982年）
　もう走り始めています 21世紀へ 先進技術の日産（1983年 - 1985年）
　21世紀を目指す 先進技術の日産（1985年）
　Feel the Beat もっと楽しく感じるままに 技術の日産（1985年 - 1991年）
　LIFE TOGETHER 人間のやさしさをクルマに。（1991年 - 1998年）
　クルマのよろこびを。（1999年1月 - 「ルノー=日産アライアンス」資本提携前）
　NISSAN, RENAISSANCE（「ルノー=日産アライアンス」資本提携後 - 2000年4月）
　SHIFT_the future（2001年10月 - 2008年11月）
　SHIFT_the way you move クルマの可能性を、未来へ。（2008年11月 - 2012年3月）
　今までなかったワクワクを。 SHIFT_[注釈 3]（2012年4月 - 2013年4月）
　Innovation that excites 今までなかったワクワクを。（2013年4月 - 2020年7月)
　Innovation that excites（2016年11月 - 2020年7月）
　"ぶっちぎれ" 技術の日産・"やっちゃえ"日産（2017年8月 - ）
　その挑戦で、世界を照らせ。（2020年7月 - 2022年3月）
　電気自動車と自動運転をリードする日産自動車（2020年7月15日 - ）※番組の提供アナウンスのみ
サブ・キャッチフレーズ
　顧客と共にあゆむ（1960年代）
　より良い車をより多く（1960年代）
　無理のない運転で、貴重なエネルギーを大切に（1970年代 - 1985年）
　安全は、人とクルマでつくるもの。（1970年 - 1985年）
　シートベルトは“安全ベルト”正しく使う習慣を（1970年代 - 1985年）
　先進技術で選べば日産自動車になる（1982年）
　スペース・テクノロジー（1983年）
　20世紀の残りは、日産がおもしろくする。（1990年 - 1991年）
　いい運転。日産からのお願いです。（1990年 - 1991年）
　熱血業界宣言（1990年代前半）
　スピードおさえて、いい運転。（1991年 - ）
　変わらなきゃ（1995年）
　変わらなきゃも 変わらなきゃ（1996年）
　もっと日産になる。（1997年 - 1998年）
　SHIFT ワード（車種別広告でのキャッチフレーズ）（2004年 - 2008年）
　今こそ、モノづくりの底力を。（2011年5月 - 2012年3月）（東日本大震災の被災による）
　80 years of moving people 80年のありがとうを、クルマにのせて。（2013年11月 - 2014年3月）（日産自動車創立80周年による）
　技術の日産が、人生を面白くする。（2015年8月 - 2020年7月）
　NISSAN INTELLIGENT MOBILITY（2017年7月 - 2020年8月）
　"ぶっちぎれ" 技術の日産（2017年8月 - ）
　クルマを超えて、あなたの人生を、面白くする。（2023年12月 - ）（日産自動車創立90周年による）
　販売店別キャッチフレーズ（現在廃止済み）
　ブルーバード販売会社にようこそ（ブルーバード販売会社）
　若いハートの日産サニー（サニー販売会社）
　いい走り。いい生き方。日産プリンス（スカイライン販売会社）
　世界のパルサー販売（パルサー販売会社）
　日産のかたちを見てください（ローレル販売会社）
　シルビア世代からシーマ世代まで（ローレル販売会社）
　フェア&イベント・タイトル・キャンペーン
　日本全国日産デー（1970年代後半 - 1992年、1994年）
　1985年 - 1987年頃に展開されていたCMには、当時デビューして間もないアイドル歌手・タレントの西村知美が「日本全国日産デー」キャンペーン専属のCMキャラクターとして起用されていた。
　ヨンセンマン（1992年）
　日産自動車の生産累計台数が4000万台を達成したことを記念し、数々の特別仕様車が発売され、車のボディをモチーフにした顔が特徴的な「ヨンセンマン」のCGアニメキャラクターが存在していた。
　熱血大感謝フェア（1993年）
　1993年の創業60周年を記念し、数々の60周年特別仕様車などを取り揃えた、「熱血大感謝フェア」と名付けたキャンペーンCMの専属キャラクターとして、「熱血業界宣言」キャンペーン専属のCMキャラクターを務める吉田栄作をはじめとして、島崎俊郎、神田利則、中山美穂、松居直美、中条かな子（現・緒方かな子）が起用されていた。
　イチロニッサン（1995年-1999年）
　1991年から1994年にかけてフルモデルチェンジした新型車を続々と投入していたが、新型車の評判がフルモデルチェンジ前の旧型車と比較して芳しくなく販売不振が続き、その結果、人気度・信頼度・企業イメージが低下していた日産自動車全体の建て直しと、タクシー・パトカー・教習車モデルを除く乗用車全車種に、運転席と助手席にSRSエアバッグを標準装備化して他メーカーとの差別化を図ったことによる販売回復の起爆剤になることを願って、野球選手のイチローをメインに、野球解説者（当時）の原辰徳、サッカー選手の川口能活、ボクシング選手の辰吉丈一郎、グラビアタレントのかとうれいこ、競馬騎手の武豊といったの大物スポーツ選手、タレントをCMに起用し、「変わらなきゃ」「変わらなきゃも変わらなきゃ」「イチロ・ニッサン」「こんどの週末は、イチロ・ニッサン」「エアバッグなら、イチロ・ニッサン」「エアロRVなら、イチロ・ニッサン」「イチロ・エアバッグ」「イチロ・エアロ」「ワゴンボックスに乗ろう[注釈 4]」などのキャッチフレーズをつけていた。
　なお、「ワゴンボックスに乗ろう」のキャッチフレーズのCMでは、元マラソンランナーの増田明美 が、マラソンの実況解説風のCMナレーションを担当していた。
　それに対して、危機感を抱いたライバルメーカーのトヨタ自動車は、乗用車全車種にSRSエアバッグの標準装備化に加えてABSも標準装備化して、日産自動車のCMに起用の野球選手のイチローに対抗して、ライバルの野球選手の野茂英雄を起用したり、ABSをA（エ）B（ビ）S（ス）というダジャレ的なネタにちなんでタレント・漫画家の蛭子能収をCMに起用して日産自動車に対抗した安全装備の標準化による日産VSトヨタでの販売競争が他メーカーにも波及し、後に、軽自動車を除くほとんどの国産車でSRSエアバッグとABSが標準化されるきっかけになった。
　のってカンガルー（2007年-2012年）
　声、ナレーションは、スチャダラパー アニ、貴家堂子、桂玲子、安齋肇、Perfume、郷ひろみ、バナナマン（日村勇紀、設楽統）、伊武雅刀、小林克也、井上順を起用。
　CMキャラクターは、栗山千明、渡部陽一、古屋隆太、木村多江を起用。
　ノッテコニッサン（2013年-2015年）
　CMキャラクターに嵐を起用。なお、嵐は2012年4月から2015年6月までのPURE DRIVEシリーズのメインキャラクターも務めていた。
　生産方式（Nissan Production Way）
　21世紀の生産・販売戦略として導入した生産方式。顧客の注文に基づく詳細な生産指示書を関係工程に指示し生産する方法で、これにより受注から納車までの時間が最短で3日という迅速な生産を実現した。現在、インフィニティブランドを取り扱う栃木工場などに導入されている。

　生産拠点
　現在
　日本
　横浜工場（横浜市神奈川区：プラントコード「P」） - 本店所在地
　VKエンジン、VRエンジン（VR38DETT,VR35DDTT）、MRエンジン、KRエンジン
　いわき工場（福島県いわき市：プラントコード「V」）
　VQエンジン、VRエンジン（VR30DDTT)
　栃木工場（栃木県河内郡上三川町：プラントコード「M」）
　シーマ、GT-R、インフィニティQ70 / フーガ、インフィニティQ50 / インフィニティQ60 / スカイライン、フェアレディZ / 370Z、アリア
　追浜工場（神奈川県横須賀市：プラントコード「T」）
　リーフ、ノート e-POWER、ノート オーラ、マーチ（PDI検査とマーチニスモの最終仕上げのみ）、キックス e-POWER（PDI検査のみ）
　日産車体湘南工場（神奈川県平塚市：プラントコード「X」）
　NV200バネット、AD、パトロール / パトロールピックアップ（Y61系）
　座間事業所（神奈川県座間市）- 1995年までは座間工場。
　自動車生産設備、電子機器、リチウムイオンバッテリー
　座間工場時代:サニー、セフィーロなど
　オートワークス京都（京都府宇治市：ブラントコード「Z」）
　日産自動車九州（旧：九州工場。福岡県京都郡苅田町：プラントコード「W」）
　エクストレイル / ローグ、ローグスポーツ、セレナ / スズキ・ランディ　
　日産車体九州（福岡県京都郡苅田町：プラントコード「9」）
　エルグランド、NV350キャラバン、パトロール（Y62）、インフィニティQX80 / アルマーダ
　北アメリカ
　北米日産会社スマーナ工場（米国テネシー州スマーナ）
　アルティマ、マキシマ、リーフ、パスファインダー、ローグ、インフィニティQX60
　北米日産会社キャントン工場（米国ミシシッピ州キャントン）
　タイタン、アルティマ、セントラ、フロンティア、ムラーノ、NVパッセンジャー、NVカーゴ
　北米日産会社デカード工場（米国テネシー州デカード）
　ヨーロッパ
　英国日産自動車製造会社（イングランド タインアンドウィア州サンダーランド）
　リーフ、キャシュカイ、ジューク
　ルノー（フランス/フラン工場）（委託生産）
　マイクラ
　日産モトール・イベリカ会社（スペイン）
　ナバラ、NV200、e-NV200
　日産ロシア製造会社
　エクストレイル、キャシュカイ、ムラーノ、パスファインダー
　ラテンアメリカ
　メキシコ日産自動車会社（アグアスカリエンテス 第1工場）
　マーチ、ヴァーサ、キックス、セントラ
　メキシコ日産自動車会社（クエルナバカ）
　NV200、NV200タクシー、NP300、NP300フロンティア、ヴァーサ
　ブラジル日産自動車会社（ブラジル）
　マーチ、ヴァーサ、キックス、1.6 16V フュールフレックスエンジン、1.0 12V フュールフレックスエンジン
　アジア
　韓国
　ルノーサムスン自動車（韓国/釜山工場）（委託生産）
　ローグ
　中国
　東風日産乗用車公司
　日産ブランド：シルフィシリーズ、マーチ、リヴィナシリーズ、ラニア
　ヴェヌーシアブランド : e30
　鄭州日産汽車有限公司
　日産ブランド： NV200、キャブスター、ピックアップ
　東風ブランド： LCVs、SUVs
　台湾
　裕隆汽車製造股份有限公司（台湾）（委託生産）
　ティーダ（セダン、ハッチバック）、ティアナ、セントラ、リヴィナ、マーチ、エクストレイル
　東南アジア
　フィリピン日産自動車会社（委託生産）
　セントラ、エクストレイル、グランド リヴィナ、アルメーラ
　ユニバーサル・モーターズ社（フィリピン）（委託生産）
　アーバン、ナバラ、パトロール
　インドネシア日産自動車会社
　グランド リヴィナ、エクストレイル、セレナ、エヴァリア、ジューク、Datsun GO、Datsun GO+、ナバラ、エルグランド、ティアナ、マーチ
　タンチョン・モーター・アッセンブリーズ社（マレーシア）（委託生産）
　アーバン、ナバラ、エクストレイル、シルフィ、グランド リヴィナ、ティアナ、アルメーラ、セレナ S-ハイブリッド、X-Gear、NV200
　タイ日産自動車会社（タイ バンナー・トラッド）
　マーチ、ナバラ、ティアナ、シルフィ、アルメーラ、パルサー、キックス e-POWER
　タンチョンモーターミャンマー（ミャンマー）（委託生産）
　サニー
　インド
　ルノー日産オートモーティブインディア社
　マイクラ、マイクラ アクティブ、エヴァリア、ダスター、Datsun GO、Datsun GO+、Datsun redi-GO
　アフリカ
　南アフリカ日産自動車会社
　NP300 ハードボディ、NP200
　スタリオン NMN（ナイジェリア）（委託生産）
　パトロール、キャラバン、NP300ピックアップ
　日産エジプトモーター
　ピックアップ、セントラ
　OEM車両等
　スズキ株式会社　磐田工場
　NV100クリッパー、NV100クリッパーリオ、NT100クリッパー
　三菱自動車工業　水島製作所
　デイズ、ルークス
　過去
　日本
　村山工場（東京都武蔵村山市） - 元々は旧プリンス自動車の生産拠点で合併後もスカイラインやグロリアなどのプリンス系統の車体を製造。1966年12月からはダットサン・サニートラック（B10）の生産も行われていた。
　荻窪工場（東京都杉並区） - 元々は中島飛行機東京製作所。旧プリンス自動車の宇宙航空部門だったが富岡工場へ移転。現:桃井原っぱ公園。　
　富岡工場（群馬県富岡市） - 上記荻窪工場の移転先として1998年完成の宇宙航空部門の拠点。2000年に石川島播磨重工業に売却。現:IHIエアロスペース富岡事業所。
　日産車体京都工場（京都府宇治市、2001年に量産車製造ラインのみ閉鎖、シビリアン製造ラインと特装車製造部門はオートワークス京都として独立）
　愛知機械工業港工場（愛知県名古屋市港区、2001年に閉鎖。セレナなどを製造）
　海外
　豪州日産オーストラリア工場（オーストラリア）　- オーストラリア・メルボルンで生産を開始。元来はパルサー、ピンターラ（R31のみスカイラインL4モデルをベース。U13以降はブルーバードをベース。）、スカイラインTI（R31のみ、日本未投入のRB30E型を搭載した）を生産した。かつて日本には「ブルーバード・オーズィー」を投入したのはそのU13ピンターラ5ドアハッチバンクである。1994年に操業停止・閉鎖。
　OEM車両等
　UDトラックス上尾工場（埼玉県上尾市:プラントコード「Q」）
　アトラス
　マツダ株式会社
　バネット（SS/SE、およびSK）、ラフェスタ ハイウェイスター
　富士重工
　パルサーの受託生産
　ブランド
　「日産」ブランド（現行） - 自動車検査証での車名はカタカナで「ニッサン」と記される。かつてのコーションプレートにも筆記体のカタカナで「ニッサン」と記されていた。
　「インフィニティ」ブランド（現行） - 1989年、北米で設立。
　廃止されたブランド
　「プリンス」ブランド（廃止） - 1966年8月1日に日産自動車との合併以降、順次「日産」ブランドに変更。
　「ダットサン」ブランド（廃止） - 日本では1981年以降、順次「日産」ブランドに変更。2014年から新興国向け低価格ブランドとして展開。
　「ダットソン」ブランド（廃止） - 前身に当たるダット自動車製造が、1930年（昭和5年）に試作車が完成し、車名を「DATの息子」の意味のDATSON（ダットソン）とした。しかし「損」に繋がるのを忌避し、僅か1年でDATSUNに改められた。
　販売会社系列

　2020年夏からの新しいロゴ、デザインを採用したディーラー店舗（栃木日産自動車販売 上三川店）

　新VI店舗（長野日産自動車 柳原店）
　2007年2チャネル体制を廃止した。そのため系列がなくなり、日産全店舗で全車種が買えるようになった。

　新VIの採用
　チャネル廃止に伴いディーラーのデザインにレッド/ブルーの色分けを中止し新しいVI（ビジュアルアイデンティティー）の採用を開始した。海外の日産販売店の世界共通VIをベースにしているが、和のイメージも取り入れられている。看板は日産の現行CIが付き、"NISSAN"の文字も全体的に以前より横長で、"S"の中央部分が左上から右下への一直線となった現行ロゴとなった。

　2007年頃まで日産販売店各店舗はレッドステージ店・ブルーステージ店を含めてこのVIにリニューアルされた。また、店舗の多くに掲げられていた「NISSAN Red&Blue」・「NISSAN Red Stage」・「NISSAN Blue Stage」の大型看板も変更となり、白地に「NISSAN」の現行ロゴを中央に配し、上部に赤線、下部にグレー線（グレー線には中央に白文字で販売会社名〈「○○日産」・「日産プリンス○○」・「日産サティオ○○」のいずれか〉を記載）を記した新しい大型看板に変更された。大型看板については長野日産自動車 柳原店のように、「NISSAN」ロゴではなく日産のCIとなる場合もある。

　栃木日産自動車 上三川店のように日産のCIやロゴを2020年7月からの現行仕様に更新した販売店もあり、新CI店舗では大型看板が赤の背景に白のCIとなり、CIの下に表記されていた販売会社名を廃止。ショールームの外側上部のレイアウトについても、左側に黒文字の「NISSAN」ロゴ、中央に大型看板と同じ赤背景の白CI、右側に2段で販売会社名と小さく店舗名（長崎日産自動車のように、店舗名が営業所名表記の場合がある）が配置される。

　商用車・社用車販売
　商用、社用の特装車は「Biz NISSAN」ブランドによって「商用車プロショップ」で販売している。

　中古車販売
　NISSAN U-CARS
　かつて存在した販売系列
　ブルーステージ（日産店、モーター店）
　レッドステージ（サティオ店=旧サニー店、プリンス店、チェリー店）
　レッド&ブルーステージ（全系列扱い店）
　日産フォークリフト系販売会社（現・ユニキャリア、旧・日産フォークリフト）
　UDトラックス
　販売会社の社名は、系列を分けていた名残で統合後もそのままになっているが、合併などで各都道府県内に1社のみとなった場合は原則として「○○日産自動車」となる。一部地域では地名が日産の後に付いた「日産○○販売」という販売会社も存在する（例：日産大阪販売）。

　地域によっては一部系列の販売会社が存在しないところがあり、このような地域では日産店が代わりにその系列の車種を取り扱うことがあった。また、販売会社の資本系列（日産店が後発の系列の販売会社を経営することが多かった）の関係で、異系列の車種を斡旋販売することもあった。そのため、広告では各系列の代表的な車種名を入れて「○○販売会社」と表現していた（例：日産店の場合は「ブルーバード販売会社」、モーター店の場合は「セドリック・ローレル販売会社」、プリンス店の場合は「スカイライン販売会社」、サニー店は「サニー販売会社」）。

　事件・不祥事
　日産自動車事件
　男女で定年が異なる（55歳と50歳）ことが男女雇用機会均等法（1972年）制定前の1966年の時点でも民法90条（公序良俗違反）により違法と認められたもの。

　栃木リンチ殺人事件
　死亡した被害者と3名の加害者のうち1人が日産の工場社員で同期であり、事件発覚前に加害者を擁護するような行動があったため批判された。

　申告漏れ
　2007年3月下旬、全国の販売子会社を再編する際に販社側の債務超過を増資などで解消したことに対し、利益を得たとして600億円を超える追徴を受けた。

　偽装派遣・派遣切り問題
　2009年、日産が女性2人を派遣の期間制限のない専門業務と偽って最大3年の制限を超えて派遣労働者を受け入れていた件について、東京労働局が是正指導したと、首都圏青年ユニオンが記者会見で公表した。製造工程以外の派遣で自動車大手が是正指導を受けるのは初めてであった。労働局は直接雇用を含む雇用確保を求めたが、日産側は雇用関係にないとして組合の団体交渉を拒否し、申告した一人は5月末で雇い止めされた。また日産を解雇された5人が、偽装請負・偽装派遣によって長年正社員のように働かせられた挙げ句に解雇されたとして訴えを起こしている。多くの原告は、正社員として一旦直接雇用したのち、再び派遣社員に戻す「地位のキャッチボール」をされていたという。しかし横浜地裁は「違法性はない」として2014年に原告の訴えを退けた。

　工場情報漏洩
　2017年8月、追浜工場の検査ラインから正式発表前のZE1型リーフの画像がTwitter上に漏洩。画像を投稿したのは取引先の部品メーカー社員の男性。日産は神奈川県警に告訴し、2018年6月15日に神奈川県警は男性を不正競争防止法違反（営業秘密侵害）と偽計業務妨害の疑いで書類送検した。

　無資格者検査問題
　2017年9月29日、国土交通省の立ち入り検査によって、日産の完成検査を無資格者が行っていたことが発覚。一カ所に留まらず日産の6工場で常態的に行われており、また偽装用の判子も用意するなど周到に行われていた。この結果OEM供給を含む日本で販売した38車種116万台がリコールとなり、新車販売とCM放送は中断された。しかしこの件が発覚しても日産はすぐに謝罪会見を行わず、4日後に開いた会見では社長の西川が謝罪の言葉を口にしたものの、「無資格であっただけで品質には問題は無い」と頭を下げることはなかった。さらに10月18日、この問題を指摘された後の10月11日まで湘南工場で資格のない従業員に検査を行わせていたことが発覚。この検査はハンドルを回して角度を確認する工程で、日産では安全性を確認したとしていて新たなリコールは行わないとした。

　しかし10月19日、指摘を受けた後の無資格検査が湘南工場に留まらず、追浜工場、栃木工場、日産自動車九州でも行われていたと判明。ここに至り西川社長も頭を下げて謝罪、国内向け新車全ての販売を自主停止した。また11月2日に、9月の国交省の立ち入り検査の際現場作業員が事実と異なる供述をしていたことも判明した。さらに同日、日産が生産再開準備完了を報告した工場に国交省が立ち入った際、福岡の2工場と神奈川の1工場で完成検査の手順が整っていなかったなど複数の不備が発覚、異例の再検査となった。

　問題になった完成検査は日本国内向け車のみに適用されるもので、大別して（1）保安基準検査と（2）型式検査に分かれる。（2）型式検査の方法は各企業で異なるものの、国土交通省に申請し認可を受けた方法である必要があり、また（1）保安基準検査の基準と手法は全社共通である。完成検査員は、各企業内で「当該検査に必要な知識及び技能を有する者のうちからあらかじめ指名された者（＝資格取得者）」が行う必要があった。この事件により、日本の自動車生産を円滑にしていた型式指定検査制度は大きく揺らぎ、経済提携や自由貿易協定の交渉に悪影響が出ることが予想される。

　一方で佃モビリティ総研の佃義夫所長は、国内の販売が減少状況で、メーカーがこの（点検）手順を費用のみがかかる形式的な行為だとしていたと分析している。また、韓国の中央日報は、他国には無い不必要な上に十分に監督されるわけでもない規制が問題の一端を提供したのだとして、日本が不要な規制を設けていたことを批判した。

　排気ガス性能検査結果改ざん
　2018年7月9日、複数の工場で、新車の出荷前に行う排気ガス性能の検査結果を改ざんしていたことが判明。出荷前に車の性能をチェックする「完成検査」の中で、数百台から数千台に1台の割合で車を選んで実施する「抜き取り検査」という工程。そこで行われる排ガス性能の測定で、思わしくない結果が出た場合、都合のいい数値に書き換える不正が国内の複数の工場で行われていた。

　役員報酬に係る不正

　→「カルロス・ゴーン事件」＊省略
　ブレーキ検査の数値かさ上げ
　2018年12月7日、追浜工場とグループ会社オートワークス京都の製品出荷前の完成検査工程のうち、ブレーキ、ハンドル、スピードメーターなど6項目において、全ての車を検査する全数検査の中でブレーキの制動力をかさ上げするなどの不正が発覚した。ブレーキ検査では各工場の検査員のうち1人だけが不正をしていた。安全性能を満たさない可能性があるとして、2017年11月7日から18年10月25日までに上記の工場で生産された11車種、約15万台のリコールを届け出した。

　下請法違反
　2024年3月7日、下請け業者への支払代金を減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会から再発防止を勧告された。2021年1月から2023年4月の約2年間に部品メーカーなど下請け36社を対象に、一度決まった支払代金から計30億円超を減額したと認定した。減額幅は日産と下請け間で協議して決め、覚書も交わしていた。違法な商慣行は数十年前から常態化していたとみられ、公取委は社長を中心とする順法管理体制を整備するよう日産側に求めた。減額の総額1956年の下請法施行以来、最高額となる。日産は違反を認めており、2024年1月末に業者側へ減額分を全額支払ったという。

＊Wikipedia より

　「日産自動車」は変遷が多岐にわたり、「社風」も含め、複雑怪奇であり、今回の「ホンダ」との統合なんて難しすぎると業界関係者は予見していた。

　「日産自動車」もそろそろ年貢の納め時とも言われてはいるけどね(笑