統一教会と自民党 - 10 ( 国民の反日左翼離れ ? )

　日本共産党の党員は、職場、地域、学園などいずれかの支部に所属し、その一員として活動しなければなりません。

　共産党は、それぞれの職場、地域、学園などで支部を作り、党を代表して活動し、そこに暮らす人々のためどんな活動をしていくか、どんな党をつくるのかを支部の党員が全員参加で検討しています。

　自民党の後援会が、参加する個人の利益を優先しているのと異なり、こちらは全て党の方針に沿った政治活動が主体です。冠婚葬祭の付き合いを中心にしている自民党議員の日常活動とは、大違いです。とここまでは、「赤旗」に無関係な話と読めますが、そうではありません。

　調べていくほどに、独裁の共産党の姿が見えてきます。党員に課せられた「四つの大切」という決め事がその証明でした。

    　1.「しんぶん赤旗」（日刊紙・日曜版）を読む

　    2.   支部会議に参加する

    　3.  学習につとめ、活動に参加する  ( 赤旗の勧誘・配達・集金業務も活動に含まれる  )

    　4.   党費（実収入の１パーセント）をきちんと納める

　「四つの大切」には、なぜ赤旗の発行部数が維持されているのか理由の一端が示されています。私などには、「四つの大切」でなく「四つの強制」と読めてしまい、統一教会の強制的寄付金と同じ体質を感じます。実収入の１パーセントの党費というのも馬鹿にできない数字で、全党員分となれば大きな額になります。

　平成12年の党大会で規約が改正されるまで、第2条には次のように書かれていたそうです。

　『「日々の赤旗をよく読んで」（単に「買う」だけではなく）党の政策と決定を実行し、党から与えられた任務を進んで行う』

　党の公式サイトには、

　「家計が苦しくても、支部で相談して日刊紙を購読できるようにしましょう」、と掲載されています。

　また党の財務責任者岩井鐡也氏は、

　「『しんぶん赤旗』の事業は党の財政収入の9割をしめるという決定的な役割を担っており、『しんぶん赤旗』の危機は、党財政の困難の増大そのもの」と述べ、赤旗の売り上げが党にとっていかに重要なものであるかを語っています。

　ここにもう一つ、年度別党員数と赤旗の発行部数という、興味深いデータがあります。

　　平成  2年度　党員数　約50万人　　発行部数　約300万部

    　平成18年度　党員数　約40万人　　発行部数　約164万部

　    令和  2年度　党員数　約27万人　　発行部数　約100万部

　    令和  4年度　党員数　約27万人　　発行部数　100万部を切るが、数字は不明

　この推移を見て分かることは、国民の反日左翼離れの風潮ではないでしょうか。朝日新聞だけかと思っていましたが、共産党も党員数と赤旗発行部数が減少しています。令和元年9月5日の産経ネットの記事が、国民の動向を伝えていると思いますので紹介します。

　「共産党の財政を支える機関紙「しんぶん赤旗」の、読者数減少に歯止めがかからない。8月29日付の赤旗紙面で、読者数がピーク時の３割程度となる100万人を割ったことを報告し「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」と危機感を訴えた。」

　「党費を支払う党員も減ってきており、3年後に結党100年を迎える老舗政党の足元を揺るがしつつある。（内藤慎二）」

　「日刊紙・日曜版の読者が8月1日の申請で100万を割るという重大な事態に直面し、この後退が赤旗発行の危機をまねいている。赤旗事業は党の財政収入の９割をしめるという決定的な役割を担っているからだ。」

　党の屋台骨を支えていた赤旗の収入が激減し、赤旗の収支が悪化していることが窺えます。具体的な数字が見当たりませんが、令和2年6月4日のヤフーニュースに、次のようなQA記事がありましたので紹介します。

　〈　質  問　〉

　「しんぶん赤旗の発行部数は共産党員より少なく、一か月に7000万円の赤字が出ていて、日曜版と日刊紙で100万部を切っている。」「日曜版は発行部数が安定していますが、日刊紙は赤字続きで、日曜版の売り上げで補填しています。」

　「元共産党員の篠原さんは日刊紙を廃刊にすれば、赤旗の売り上げは良くなると言っていますが、日刊紙をやめれば、日本共産党の財政は良くなりますか？」

　〈　回　答　〉

　「もう、いいのではないですか？ 赤旗の売り上げが減ったということは、共産党に共感する人が減ったということ。 共産党はもう、必要とされなくなったということですよ。」

　この回答を読み、日本で必要とされなくなっているのは共産党だけでなく、朝日新聞も同じだと思いました。その理由は、朝日新聞社が令和3年4月に公表した、同社の決算数字です。

　　売  上  高　2,724 億円     ・・    (  発行部数　481万部 )

　　営業利益      △95  億円

　　純  利  益    △441  億円   

　「安倍やめろ」「安倍が・・」「安倍が・・」と品性のない記事を書き続け、氏が凶弾に斃れた後も醜い狂歌を紙面に掲載し死者に鞭打ちましたから、国民に嫌悪され会社の経営も傾いています。現在社員の6割を対象として自主退職者を募っていると聞きますが、同社も共産党も自業自得ではないでしょうか。

　共産党の「関連団体」を下記4つに区分し、順次紹介する予定ですが、まだ一番目です。外郭団体の民青を割愛し、次回は〈2.  加盟団体〉の紹介へ進もうと思います。

　〈1.  外郭団体〉〈2.  加盟団体〉〈3.  共闘団体〉〈4.  国際交流組織〉

統一教会と自民党 - 9 ( 新聞赤旗の役割 )

　共産党の新聞「赤旗」について調べた事実を、もう少し紹介します。現在は産経新聞、昔は毎日新聞を超える発行部数の新聞社ですから、国内海外に赤旗記者の取材拠点があります。

　　〈　国内の取材拠点　〉

　　　・北海道支局 ( 札幌 )　　・東日本総局 ( 仙台 )　　　・首都圏総局 ( 東京 )　

　　　・東海・北陸信越総局 ( 名古屋 )　・北陸信越支局 ( 長野 )　・関西総局 ( 大阪 )

　　　・西日本総局 (福岡 )　　・中国・四国支局 ( 広島 )　　・沖縄支局 ( 那覇 )

　　〈　海外の取材拠点　〉

　　　・　英国・・ロンドン　　・　エジプト・・カイロ　　・　インド・・ニューデリー　　・　ベトナム・・ハノイ

　　　・　中国・・北京　　・　メキシコ・・メキシコ市　　・　米国・・ワシントン

　　〈　かって置いていた海外の取材拠点　〉

　　　・フランス・・パリ　　・ドイツ・・ベルリン　　・ロシア・・モスクワ　　・北朝鮮・・平壌　

　千葉日報社のように、大手新聞社に印刷を依頼するのでなく自前の印刷所を地方ごとに6ヶ所持っています。

　　〈　印刷工場　〉　全国一般紙と同じ拠点方式である。

　　　・東京渋谷区　（あかつき印刷本社第一工場）

　　　・北海道札幌市　（株式会社北海道機関紙印刷所）　　

　　　・岩手県北上市　（あかつき印刷東北営業所）

　　　・愛知県小牧市　（株式会社中部共同印刷）

　　　・大阪府大阪市　（関西共同印刷所）

　　　・福岡県糟屋郡　（あかつき印刷九州営業所）

　7月13日の千葉日報に、共同通信社が参院選後の政党交付金の記事を配信していました。同社が試算した内容ですが、十分参考になります。

　　自民党　159億82百万円　　立憲民主党　67億92百万円       日本維新の会　31億7千万円

　　公明党　29億49百万円           国民民主党　15億32百万円       れいわ新撰組　4億98百万円  

　　社民党　2億71百万円               NHK党　2億62百万円                 賛成党　7千7百万円

　政党交付金は衆参選挙後の得票数に基づいて、算定額が年に4回交付され、途中で国政選挙があれば再算定されます。わざわざこの記事を紹介した理由は、国民の多くが知っているように共産党が受取拒否をしているからです。どうしてそんなことができるのかといえば、同党には赤旗の売上金という収入源があるからです。

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に報告したかったのは、他党と異なる共産党の強みです。正確にいえば赤旗だけでなく、他に「しんぶん赤旗日曜版」「点字しんぶん赤旗」「ジャパンプレス・ウイクリー ( 英字  )」「党幹部の著書出版物」などの売上金収入があります。

　平成28年9月のNEWSポスト・セブンが、「共産党の収入」という記事を書いていましたのでその一部を紹介します。共産党の、平成27年度の決算報告書からの数字だと言います。

　　1.　赤旗　193億63百万円      2.　各支部からの収入　12億37百万円      3.　党費　6億95百万円

       4.　寄付　4億94百万円           5.     その他　6億88百万円    

　 総額224億77百万円のうち約86％が、赤旗の売り上げ収入ですから、赤旗が同党の屋台骨を支ているということが分かります。NEWSポスト・セブンが次のような説明をしています。

　「政党交付金は国民が納めた税金を、支持していない政党に回される憲法違反の強制献金制度だ、（宮本顕治・元名誉議長）と主張し、拒否してきたが、〈やせ我慢〉には別の理由もあるようだ。」

　「共産党は現在も破壊活動防止法の調査対象団体に指定され、公安調査庁に活動を監視されている。古参党員はこう語る。」

　「政党助成法では、総務大臣に交付金を受け取った政党への調査権（説明聴取）や、返還命令権などの強い権限が与えられている。交付金をもらえば活動資金を国家に依存するようになり、国家権力から党財務に介入される余地が生まれる。だから他の政党と違って、財政面で国に依存しない独立採算路線を採ってきた。」

　自民党に建前と本音があるように、共産党にもこんなところに建前と本音がありました。NEWSポスト・セブンがどんな会社なのかよく知りませんが、ネットの情報もちゃんと私の無知を啓いてくれます。

　次回は共産党の屋台骨を支える「赤旗」について、もう少し紹介します。