統一教会と自民党 - 14 ( 「聖徳太子の十七箇条の憲法」 )

　最後の一つになりました。

　〈　7.  「非核の政府を求める会」　〉　会員数　不明

　　　・「非核５項目」の課題を実行する、非核の政府の実現をめざすNGO組織

　　　・昭和61年5月に発足　　　

　　　・目的に賛同する思想・信条の違いを超えた広範な人々よる活動

　　　・唯一の被爆国で、平和憲法をもつ国にふさわしい役割を果たすよう願う

　　　・テロ・戦争、核兵器もない平和な21世紀を願う。

　　　・彼らの主張

　　　　　・政府は、非核平和を求める内外の世論に背を向け続けている

　　　　　・イラク戦争に協力・加担し、非同盟諸国が提案する核兵器廃絶を求める決議、核兵器使用禁止決議に賛成していない

　　　　　・「核兵器が大規模戦争の抑止力になるのも事実」と言い、核兵器廃絶のための積極的イニシアチブを発揮していない

　　　　　・日本への核兵器持ち込みを容認する、米政府との日米核密約が明るみに出ても、知らぬ存ぜぬを決め込んでいる

　　　・彼らの5原則

                 1.  人類共通の緊急課題として核戦争防止・核兵器廃絶の実現を求める

　　　　　　2.   国是とされる「非核三原則」を厳守する

　　　　　　3.  日本の核戦場化へのすべての措置を阻止する

　　　　　　4.   国家補償による被爆者援護法を制定する

　　　　　　5.  原水爆禁止世界大会の合意にもとづいて、国際連帯を強化する

　共産党の言う「非核平和」も、反日左翼特有の「90%の事実と、10%の捏造」です。多くの人間は核兵器を廃絶したいと思い、平和を望んでいます。原爆の悲惨さと戦争の残酷さを、嫌悪しない人間はいません。その意味で「非核平和」は、誰も反対しない正論ですから、共産党に反対できません。

　彼らは長い間米国やイギリスの核は他国を侵略する兵器で、ソ連の核は防衛のための核だと、容認してきました。広島長崎に原爆を投下された日本人の多くが、共産党の微笑作戦に騙され、社会主義国の核兵器を必要悪として是認しました。

　しかし戦後77年たった今、共産党の捏造に振り回されていたことが、目に見える形で分かりました。ウクライナを侵略したプーチン大統領が口にした「核の脅し」、台湾侵略を企てる習近平氏が口にしている「核の脅し」、北朝鮮の金正恩氏が叫ぶ「核の脅し」は、自国防衛の範囲を超え他国を脅迫する悪魔の声です。

　日本共産党は自由民主党の政府に対して「非核平和」論を主張しますが、自分たちが政権を取ったら、核を所有し軍隊も持ちます。共産党の委員長は独裁者ですから、彼がそういえば誰も逆らえません。敗戦直後の共産党は、「自衛隊は廃止するが、政権を取ったら防衛のための赤軍を作る」と、公言していました。いつの間にか言わなくなりましたが、黙っているだけで方針を捨てたわけではありません。

　軍もなく、対抗する核もないとすれば、剣呑な国際社会で日本が生き延られないことを、ロシアと中国の独裁者たちの言動が教えてくれました。国民の多くは、反日左翼政党の主張が「90%の事実と、10%の捏造」だったと知りました。その10%の捏造部分が、国を崩壊させる「大嘘」だったと言うことです。

　共産党の下記4つの「関連団体」のうち、2番まで紹介してきました。全ては彼らが政権を取るまでの方便の「理屈」だったと、ここまでの事実が分かれば、ブログを終わりにして良いような気もします。

　〈1.  外郭団体〉〈2.  加盟団体〉〈3.  共闘団体〉〈4.  国際交流組織〉

　しかし私は、そうしません。「90%の事実」に騙され、今も共産党を信じ、自分の住んでいる国を憎むしかできない人間がいるからです。自由民主党の政府を倒し、党の独裁の邪魔になる皇室を無くし、日本の過去を否定し、彼らはいったいどのような国を作ろうとしているのでしょうか。

　カンボジアのロンノル政権がしたように、社会主義思想を受け入れない人間を虐殺してしまうのでしょうか。中国共産党政府がしているように、山の奥地に強制収容所を作り、万人単位での思想改造を図り、ついてこない国民は殺してしまうのでしょうか。

　毎日マルクス主義と、日本国憲法を学習させられ、「日本は世界一悪い国だった」と大人も子供も教えられるのでしょうか。共産党の話は、「現在の日本の否定」だけで、「明日の日本」については語っていません。こんな政党の意見を信じ、こんなに多くの団体が活動していると言う現実の不条理さを、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に、語らずにおれません。

　最後のところで紹介するつもりでしたが、世界各国に共産党がありますが、日本共産党だけが「根なしの浮き草政党」だと言う事実を忘れてはいけません。他の国々の共産党も日本共産党と同様に、現在の政府と戦っています。武器を持って闘争している共産党もいます。

　しかし彼らは、自分の住んでいる国は否定していません。むしろ彼らの多くは、民族主義的マルキストで、自分の国の歴史や文化に誇りを持っています。毛沢東の中国、ホーチミンのベトナム、国民を大量虐殺したロンノルでさえ、愛国者でした。他国の共産党が力を失わないのは、国民の支持があるからです。

　しかし日本共産党だけは、自分の国を否定し憎み、過去の歴史も文化も蔑視します。世界の国々の共産党と比べれば、日本共産党がいかに孤立した政党であるかが分かります。彼らには愛する祖国がなく、根を下ろす土地もなく、浮き草のような頼りない政党なのです。

　それが理解できず、共産党の屁理屈に心酔している人間が目を覚さないのなら、無視するしかありません。一握りの反日左翼のため、大多数の国民の幸福を犠牲にして良いはずがありません。彼らを消滅させるのに、暴力は要りません。国民が相手にしなくなれば、消えてしまいます。

　共産党員の減少、赤旗の発行部数の激減、朝日新聞の部数激減と赤字増大・・この事実を見れば、民意の力の大きさが見えてきます。もちろん反日左翼新聞だけが、減っているわけではありません。先日のデータでも示されていましたが、右一辺倒の産経新聞も部数を減らしています。ここからも、私たちは教えられます。

　「日本では、極論は風土に合わない。」「日本の国民性は中庸を尊ぶ。」

　おそらくこの起源は、「聖徳太子の十七箇条の憲法」ではないでしょうか。

　　「和を持って貴しと為す。」

　広島の厳粛な原爆忌を、怒号で乱すような反日左翼の平和活動は、そのうち消えていくことでしょう。

　〈1.  外郭団体〉〈2.  加盟団体〉〈3.  共闘団体〉〈4.  国際交流組織〉

　次回は、〈3.  共闘団体〉について紹介いたします。

統一教会と自民党 - 13 ( 安保破棄中央実行委員会 )

　以下は、残る2つの加盟団体です。

　　　　6.  安保破棄中央実行委員会　　7.  非核の政府を求める会

　保守系の団体を調べていませんので断定できませんが、反日左翼団体の特徴を今の段階で述べると、次のようになります。

　　1.  大風呂敷を広げる不動産屋の広告のような、大げさな名称が多い。

　　2.  参加団体の名前を見ると沢山の団体が相互に参加し、凄い数に見えるが、重複団体名を整理して計算すると構成人数がずっと少なくなる。

　「主催者側の発表では、3万人集合」と書かれていても、「警察の発表では1万人弱」と言う記事があるのと同じようなものです。勢力を誇示するための、誇張である気がしてきました。人数の少ない分を仰々しい言葉で補おうとしますから、彼らの説明は常に過激で、必要以上の修飾語が並びます。これを知った上で、以下の説明を読んでください。

　〈　6.  安保破棄中央実行委員会　〉　会員数　不明

　　・日米安保条約廃棄の旗をかかげ、米軍基地撤去、自衛隊の海外派兵反対、平和、非同盟・中立の日本の実現をめざして運動している団体間の共闘組織

　　・目的に賛同する中央団体で構成し、全国労働組合総連合など41の中央団体が加盟

　　・定期的に常任幹事会、幹事会、全国代表者会議を開催し、運動方針の決定、各加盟団体と都道府県組織の活動についての交流

　　・主な日常活動

　　　　①日米軍事同盟・基地問題の調査、学習会、シンポジウムなどの開催

　　　　②機関紙「安保廃棄」新聞、ニュースの定期発行、刊行物の発行

　　　　③宣伝、署名、国会請願、集会の開催

　　　　④平和憲法を擁護し、米軍基地撤去などをテーマに集会、現地調査などの共同行動

　次にいよいよ、参加団体名を紹介します。どうか退屈しないで目を通してください。転記している私は、もっと退屈を我慢して名前を転記しています。

　　　全国労働組合総連合　　　　　日本国家公務員労働組合連合会　　全日本教職員組合

　　　日本自治体労働組合総連合　　全日本建設交運一般労働組合　　　日本出版労働組合連合会

　　　日本共産党中央委員会　　　　新日本婦人の会中央本部　　　　　日本民主青年同盟

　　　全国商工団体連合会　　　　　全日本民主医療機関連合会　　　　日本平和委員会

　　　原水爆禁止日本協議会　　　　自由法曹団　　　　　　　　　　　農民運動全国連合会

　　　日本医療労働組合連合会　　　全国生協労働組合連合会　　　　　全日本損害保険労働組合　　　

　　　全労働省労働組合　　　　　　国土交通労働組合　　全国税労働組合　　日本民間放送労働組合連合会

　　　全国福祉保育労働組合　　　　全国自動車交通労働組合総連合会　　全国検数労働組合連合

　　　全国印刷出版産業労働組合総連合会　　　通信産業労働組合　　全国生活と健康を守る会連合会

　　　日本国民救援会　　　　　　　婦人民主クラブ　　　日中友好協会

　　　日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会　　日本ユーラシア協会

　　　日本ベトナム友好協会　　　　日本のうたごえ全国協議会　　日本民主主義文学会

　　　全国借地借家人組合連合会　　全国地域人権運動総連合　　　労働者教育協会

　　　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟

　えっ、ほんとにこんなに団体があるの ? と、首をかしげる団体名もありますが、「枯れ木も山の賑わい」です。大らかな気持ちで先へ進みますが、スペースの関係で続きは次回とします。　

統一教会と自民党 - 12 ( 90%の事実と、10%の捏造 )

　以下は、残る加盟団体です。息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々が退屈されないようにと、自分なりには頑張っているつもりです。

　　　3.  憲法改悪阻止各会連絡会議　　4.  中央社会保障推進協議会

　　　5.  消費税廃止各界連絡会　　　　6.  安保破棄中央実行委員会　　7.  非核の政府を求める会

　〈　3.  憲法改悪阻止各会連絡会議　〉　会員数　不明

　　　・日本の政治運動団体。　略称  憲法会議。

  　　  ・護憲という視点での憲法研究、護憲運動

　　　・憲法の調査研究、宣伝活動、研究会、討論集会、講演会開催、機関紙の発行

　　　・集会、示威行進、、請願等統一行動の実施

　　　・憲法改悪阻止を目的とする他団体との共同行動、統一行動、このための促進活動

　　　・機関紙・・　『憲法しんぶん』（月刊）　　機関誌・・『月刊憲法運動』

　　設立の経緯は、昭和40年1月に各界著名人30人余りの呼びかけから始まっています。その中で、名前が挙げられているのは次の各氏です。

　　　清水寺管長  大西良慶氏、　立命館大学総長  末川博氏　　憲法学者  鈴木安蔵氏

　　　憲法学者  田畑忍氏　　日本平和委員会会長  平野義太郎氏　　評論家  羽仁悦子氏

　これに賛同した59団体と個人102人の参加で、同年3月に結成総会が開かれたそうです。代表委員に日本共産党野坂参三氏、鈴木安蔵氏ら12人が選ばれています。息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々のため、『憲法しんぶん』の記事の見出しだけを紹介します。

　　・　「学ぶと、夢と希望が生まれる。」「愛媛・憲法学集会に1200人」「愛媛県国交が呼びかけ」

　　・　「護憲ライダーが憲法集会で大人気 ! 」「朝日、毎日などで紹介　兵庫県国交が奮闘」

　　・　「一人ひとりが憲法改悪の重大性を認識」「全法務盛岡支部で学習会」

　　・　「9条を守る大きなうねりを」「8団体共同の5・3憲法集会に5000人以上」

　　・　「5月20日に中央行動で署名を提出 ! 」「第3回憲法改悪阻止反対闘争本部を開催」

　　・　「9条改憲を強引に、〈方向づけ〉」「自民・民主・公明が共同歩調」

　知人の新田氏は、自民党に入党して何の連絡もないとこぼしていましたが、立憲民主党と共産党の日常活動を知ると、自由民主党の方が名前の通り自由で民主的な気がしてきました。日々の暮らしにまで党の指示が届き、活動と学習、さらには献金が迫られるのですから、私は息が詰まりそうです。

　学習の基本はマルクス主義と、東京裁判史観で、疑問を抱いたり別の意見を言うことは認められません。人間平等と人権を標榜する党なのに、一般党員と幹部との間には封建時代さながらの身分差があります。少なくとも自由民主党の中には、共産党内に見られる党員を縛る「鉄の秩序」がありません。

　まさかこんな思いをするとは意外でしたが、末川博氏が発起人の一人と知りますと、それだけで疑問が生じます。「学ぶと、夢と希望が生まれる。」と言う新聞記事がありますが、とんでもない話です。

　〈　4.  中央社会保障推進協議会　〉　会員数　不明

　　　・日本の社会運動団体。　略称  社保協。

 　　  ・護憲という視点からの憲法研究、護憲運動

  　　  ・昭和33年9月に、日本労働組合総評議会 ( 総評 ) 、全日本民主医療機関連合会、日本社会党、日本共産党などが結成

　　　・戦争反対、失業反対、社会保障の拡充を求める反自民色の強い団体

　　　・小児麻痺から子どもを守る運動、老人医療無料化運動、医療、年金、福祉、介護などの改善運動を推進

　　　・昭和55年代からの労働戦線再編成に伴い、総評系組合の脱退が続き、運動自体が困難となる。

　　　・全国労働組合総連合と民医連の支援で再建され、勢力を盛り返しつつある。

　「昔陸軍、今総評」と言う言葉があったほど、総評は労働界で力を持っていましたが、今は無くなりました。どうなっているのか知りませんが、今労働界のトップにいるのは連合です。

　〈　5.  消費税廃止各界連絡会　〉　会員数　約500万人

　　　・全国47都道府県に県各界連が結成、各分野で70の中央団体が加入

　　　・昭和62年中曽根内閣の売上税に、団体、個人が「導入反対」で大同団結し結成、法案の廃案に成功。　　　

　　　・昭和63年竹下内閣が、消費税法案 ( 3% ) を強行成立。　　　

　　　・平成6年に「消費税廃止各界連絡会」に改称。橋本内閣による５％の税率引き上げ反対活動実施。

　 3% から5%そして現在の10%と、消費税の税率が上がっています。全国民に広く薄く課税し、政府の財源を確保していますが、私には今でも消費税の効用が理解できないでいます。「金持ち優遇で、貧乏人泣かせの税」と、一貫して共産党は反対していますが、時には同じ気持ちになることがあります。それでも彼らの運動の目的を知ると、そのまま賛成する気になりません。

　〈　運動の目的　〉

　　　・大企業・大資産家へのゆきすぎた減税をの是正

　　　・軍事費、米軍再編への支出、大規模開発、政党助成金など税金の無駄づかいと浪費の見直し

　　　・適正な税負担を求め、将来は廃止も展望、増税不要

　反日左翼政党の主張には90%の事実と、10%の捏造が含まれているため、多くの国民が騙されると常々考えていますが、この〈運動の目的〉がまさにそれです。なるほどと思わされますが、国の安全保障を否定する意見は間違っています。

　スペースがなくなりましたので、残る二つの加盟団体の紹介は次回にします。

　　　6.  安保破棄中央実行委員会　　7.  非核の政府を求める会