眞子さまの結婚報道からも、「温故知新の読書」が、現在と無縁でないことが分かりました。現在を解く鍵は、当たり前と言えば当たり前ですが、過去にあります。
聞くところによると、眞子さまの結婚情報をリークしたのは、官邸筋だとも言います。「皇位継承の有識会議」が結論を出し、国会報告をする月なので、厄介な「眞子さま問題」にケリをつけ、「女性宮家創設」への悪影響を避けたという推測です。
事実とすればとんでもない話で、菅総理の常識を疑います。「静かな環境で検討し、結論を出す」と言った、もっともらしい説明は、どこへ消えたのでしょうか。先の見えない「武漢コロナ」騒ぎと、病床の逼迫、低迷する経済、その中で強行される「パラリンピック」、騒々しくなった政界の動きなど、どれひとつとっても、静かでない国難です。
誰が政権にいても困難な時期なので、不満があっても、私は菅政権を見守っています。周囲には協力する者が少なく、責任逃れと、批判する人間が多数です。二階幹事長の交代は、追い詰められた末の決断だとしても、朗報の一つですが、この大混乱の中で、なぜ「皇位継承問題」の結論を急ぐのでしょう。
止むなく受け入れた「日本国憲法」が、戦後76年間、どれだけ日本をダメにしたかを思えば、拙速の「皇位継承問題」の結論は、それ以上の悪影響を残すものになります。芦部教授の憲法学が、日本の隅々に行き渡っている現在、検討している有識者にも、政治家にも、ろくな人物がいません。
芦部氏の憲法は、「ご先祖さまを否定」し、「日本の歴史を否定」し、日本の伝統や文化を否定する思考です。アフガニスタンの日本人と、現地人のスタッフの命を救うため、自衛隊の飛行機を飛ばす即断さえできなかったのは、「日本国憲法」による縛りと、反日・左翼憲法学者たちの跋扈にあります。
息子たちに言います。それを知る父は、「温故知新の読書」を続け、愛するお前たちと孫のため、自分の思いを遺します。
不正選挙で「正当性のない大統領」を作り、正義を喪失したアメリカ、自国民を殺害するアフガンのタリバン政権、国内の異民族と反対者を弾圧・殺戮する中国共産党政府などなど、他国の異常さに比べれば、日本はまだマシな国です。無闇に絶望したり、攻撃したり、悪口雑言を浴びせる必要はありません。
そんなことばかりしていたら、解決策が見つけられなくなります。自民党の議員と政府に、怒りをぶつける気持ちを理解するとしても、それでは解決の糸口を潰すことになります。反日・左翼野党の中に、真っ当な意見を言う議員もいますが、期待してはなりません。国を愛する議員なら、反日・左翼政党を出て、新党を作るか、自民党へ入党するかしなければ、現実の改革はできません。
私は、不甲斐ない自民党の議員諸氏への怒りを抑え、息子たちのため、「ねこ庭」を訪問される方々と共に、難問解決の方策を求めます。「口先だけの保守」と、責める方もいますが、ならば、具体的にどうするつもりなのでしょう。
やはり私は、芦部氏の書評へ戻ります。160ページの、「表現の自由と知る権利」です。反日左翼らしい、驚くべき理論が展開されています。
「表現の自由は、情報を発表・伝達する自由であるが、」「情報化の進んだ現代社会では、〈知る権利〉という観点を加味し、再構成しなくてならない。」
相変わらず文章が冗長で繰り返しが多いので、何行か飛ばしても、支障がありません。今回も分解し項目化します。
・19世紀の社会では、情報の受け手の自由を、特に問題視する必要はなかった。
・20世紀になると、大きな影響力を持つ、マス・メディアが発達した。
・情報の送り手であるマス・メディアと、受け手である一般国民との分離が顕著になった。
・そこで、情報の受け手の自由を保障するため、「知る権利」が必要となった。
・「知る権利」は、〈国家からの自由〉と言う伝統的な自由権であるが、参政権的な役割を演ずる。
・個人は事実を知ることによって、初めて政治に有効に参加できるからである。
・「知る権利」は、政府情報等を積極的に公開要求できる、権利である。
・国家の施策情報の公開を求める、社会権としての性格を有する点に大きな特色がある。
・それを具体化するためには、「情報公開法」等の制定が必要となる。
ここまでの説明で分かったことは、新しい権利を考え出したり、新しい法律の必要性を提起するのが、学者の仕事だったと言うことです。政府委員になったり、顧問になったりする著名な学者が、議員を動かします。国民の目に見えませんが、彼らは国政に関与し、権力を振るい、竹中平蔵氏やデビッド・アトキンソン氏が、その1 例です。
・「知る権利」と並行して、マス・メディアに対する「アクセス権」が主張されることがある。
・しかし、私企業の形態をとっているマス・メディアに対する「アクセス権」は、憲法21条から引き出すことは不可能だ。
・このためには、特別の法律が制定されなければならないが、報道機関の「編集の自由」を侵害せず、萎縮的効果を及ぼさないように果たしてできるか、そこに問題がある。
氏は、国家権力に対しては、いくらでも「知る権利」を主張して良いが、マス・メディアにはできないと断定しています。現在、国民への情報操作をしているのは、政府とマス・メディアの二つです。特にマス・メディアは、「報道しない自由」を乱用し、国民の「知る権利」を侵害していますが、それには言及しません。私が「驚くべき理論展開」と述べたのが、この偏った主張でした。
20世紀になり、大きな影響力を持つマス・メディアが発達したと言いながら、「知る権利」の適用には言及しません。マス・メディアが反日・左翼学者の意見を世間に普及させている仲間だから、庇っているのが分かります。「憲法改正」をさせないのも、「女性宮家」へと国民を誘導しているのも、反日・左翼学者とマス・メディアの共同作業です。
注意深く読めば、氏の著作も情報操作のツールでしかなく、学問の名に相応しい本でないことが分かります。手の込んだ国家的詐欺行為で、基本は「オレオレ詐欺」と同じです。騙される「お人好し」になりたくない方は、どうか次回も「ねこ庭」へ足をお運びください。
利権に汚れない仲間で情報の交換をし、「獅子身中の虫」と戦いたいではありませんか。「貧者の一灯」も集まれば、社会の闇の片隅を照らせるのではないでしょうか