「北海道 戦後70年~第1回 「戦後史の転換期 そのとき北海道の人々は」.
北海道開発の戦後史.その画期をみつけ転機の要因を、読み解こうとする、らしい.
ポイントは、北海道内市町村を個別に5年間きざみで人口推移を示し、増減率を5%きざみで示している.
昭和20年、北海道の人口は352万人で、東京都349万人と大阪府をうわまわる人口全国一の都府県と、示す.
増加の要因は戦後復興の投資が、戦後復員の受け入れ先として機能した.
「石炭は国内炭という考え、それが(エネルギーの)安全保障であった」(通産局職員).
転機は昭和40-45年.
その一は空知の炭鉱が閉山.
「エネルギーの需要=産業の意向で、安い国外炭、石油に」(前掲)と、あっさり「エネルギー安保」をすてて、国外エネルギーの依存に.
次は中富良野町.
250戸の農家を移転させ、耕地は金山ダムに水没させた.
石狩平野に5万戸の水田農家を確保するため、農業用水供給のダムとする.
「食糧自給」「大土地経営の農基本農政」(農協運動研究者).
「本州の離農率は10%、本道は30%」「本州では兼業で農家は残ったが、本道は離農」.「本道には兼業を可能とする労働力市場が狭隘であった」(公共政策研究者).
離農・離村のヒトは、どこへ?.
その一は札幌.昭和45年=100万人を超え、大都市へのアプローチ.建設業経営&同従業者が他の政令都市を超えるシェア.
道民は道外には出ること少なく、札幌が人口ダムの位置に.
バブルの増加.その典型は占冠(しめかっぷ)村.
リゾート開発.「村には一円の金もないが、法の制約をはずすなら達人の良吏がそろっている」.それで農地はリゾート地に転じ、900人の雇用確保.人口は半分以下の減少から7割強に、復帰.
離農もあったが、若者の雇用もできた.
学者の見解.
「北海道は国の政策と軸をひとつにして、発展」「政策がかわると、産業の撤退、人口支持力を失う」
「(占冠村)トマムは国にさきがけて、自分たちで考えた」.
本州の都合、日本経済が必要とした国内資源調達.
その必要があったとき、「投資可能地」は「投資対象地」にむけ集中的に投資、労働力が必要であった.
国外エネルギー、資源への依存.北海道への投資は、転換した.
住民.みんなで二階にあつめられ、ほどなくハシゴをはずされた.そういうこと、あまり意識していないようにも、見えるが.