「大企業の派遣切りが横行し、構造改革の一環として進められた派遣労働の自由化も諸悪の根源であるかのように避難されている。私も個人的には、製造業における派遣は好ましいことだとは思っていない。」と、派遣労働が避難されるものではないこと、「個人的には」として、社会的には必要との含み、しかも、製造業だけ。なんと中途半端な言い訳。
しかも、その後、「派遣労働を全面禁止したり、最低賃金を引き上げたりすれば、製造業の海外移転はますます加速し、産業が空洞化してしまうのではないか、という危惧がある。実際に、それはおこるだろう。雇用の弾力性はある程度必要だ。」と、述べ、派遣労働者の賃金が低く抑えられ、昇進も、昇格もない状態も、雇用不安定も容認している。
続けて、「しかし、そうなると突然、解雇を言い渡され、明日の生活にも困る人が出てくる。」と認めている。
それに対して、舛添氏の対案がすごい。「会社ではなく、社会が雇用に責任を持つ体制に以降させ、再就職の教育を充実させる。」という。会社は解雇自由でいいということだ。「社会」が責任というが、この「社会」とは「政府」でも、「地方自治体」でもない。
こんな方が都知事に立候補すること自体間違いでは。
