舛添要一氏は、2010年５月に発行した「日本新生計画」で「年に一人５００円で脱金権政治が実現」との見出しで、「与党から転落したとたん、個人献金も企業・団体献金もがた減りになり、議員の台所は苦しくなる。こうした日本の政治風土を考えれば、個人献金だけに期待するわけにはいかない。ではどうすればよいか。次善の策として考えられるのは、政党交付金のアップだ。たとえば、今の国民一人あたり年間２５０円の負担を倍の５００円にさせていただい。」「コーヒー一杯分だけのおカネを出していただければ、長らく解決できなかった政治とカネの問題がすっきりするのだ。という。
この制度を導入するときも、同じことが言われていたが、企業献金なくならない。
舛添氏、政党交付金から総額８０１万２５００円を世田谷区の自宅の家賃に支出したり、趣味の絵画購入資金に流用（2012年だけで100万円以上）してますが、これでも、まだ足りないとういうことか。
