「解釈改憲」に迎合するな

「憲法解釈を変更しての集団的自衛権行使容認」についての閣議決定を受け、中学校と高校の教科書で集団的自衛権について記述している１１の出版社のうち８社が、「来年度使われる教科書の記述を見直す必要がある」として、文部科学省への訂正申請を検討しているという。
中学校の「公民」で３社、高校は「現代社会」や「政治・経済」を発行している８社すべてに集団的自衛権についての記述がある。
「訂正申請」は誤植や客観的な事実の変化があった場合、４年に一度行われる教科書検定を待たずに記述の修正を申し出ることができる制度だという。
たかだか閣議決定である。
憲法が変わったわけではない。
その後に国民の信任を得る選挙も行われていない。
時期尚早ではないか。

そして、全国の高3生のもとには、「自衛隊員募集」の案内が、個人宛に続々と届いているらしい。しかも集団的自衛権の行使容認が閣議決定された一日以降、次々にだという。毎年行っている採用活動の一つだとしても、タイミングが合いすぎである。
「国防男子」「国防女子」と銘打った見かけの良さそうなパンフレットや、AKB48のタレントを使った宣伝も行われ始めているようだ。
「アメリカの若者が血を流しているのに、日本の若者が血を流さなくていいのか？」と、自民党石破茂幹事長は堂々と言っている。
若い世代が「洗脳」されなくても、巧妙に、間接的に、徴兵制的な仕組みを持ち出してくる可能性は高い。

保守系といっていいはずの読売新聞社の全国世論調査でさえ、安倍内閣の支持率は９ポイント下落の４８％。支持率が初めて５割を切った。
マスコミも世論も軽率に「受諾」の動きを見せてはいない。不支持を「ネガティブな報道が影響」と見出しに出す読売はおかしい。

小暮宣雄さんがネットで、「今度の集団自衛権容認への動きや特定秘密保護法制定などを見ていると、原発事故の直後の「ただちには影響はありません」を思い出させますね」と言っている。
まったくその通り。早めに対策を取るべきだ。
いちいち反応しているのも虚しいが、沈黙は罪である。

「安倍総理がいう『武力による抑止』ではなく、『徹底した平和主義による抑止』を目指すべきで、それが次世代に引き継ぐ日本の誇りだ」「平和国家の原点を壊す政府の行為にしっかりと行動を起こさねばならない」。
以上のように発言し、違憲確認を求めて国を提訴する方向を明らかにした三重県松阪市の山中光茂市長のような動きが広がることに、期待するしかない。

青森県大間町に建設中の大間原発を巡り、「建設続行は極めて横暴で強圧的。無期限に凍結すべきだ」として建設差し止めなどを求めた訴訟を起こした工藤寿樹函館市長もいる。

「使い込み言い訳泣き演技」の兵庫県議のことは知らないが、そんな駄目な政治家ばかりではないだろう。
まだまだ期待できる人材が、全国のあちこちにいるはずだ。
そうした人たちが繋がらなければならないと思う。
そして、日本が議会制民主主義下である以上、支えるためにも、ちゃんとした政党が出て来なければならない。

「影響」が出てからでは遅いのだ。