まだ辞めていないのか

衆議院予算委員会、参議院予算委員会を舞台に「共謀罪」(政府呼称は「テロ等準備罪」)に関する集中した質疑で、幾度もしどろもどろになり答弁に窮することも多かった金田勝年法務大臣。安倍首相に助けられる場面さえあったようだ。
「当時の経緯を、突然の質問で承知はしていません」
組織的犯罪防止条約(TOC条約)と共謀罪との関わりや、過去の立法過程と国会審議上の問題点を問われて、何ひとつ的確に答えられない。極めて稚拙で合理性を欠いている。紛糾して当然だ。
また、「国会に提出した後、所管の法務委員会においてしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とする異例の見解を文書（写真）で通達した。「法案は現在検討中で、与党協議も了していない」という。すでに過去の国会審議によって、重要な論点は十二分に確認されているはずである。「法務省」と記述したこのような文書を報道各社に配布することで、暗に予算委員会の議論に注文をつけている。明らかに国会での質問を封じようとする動きであり、国会で答弁できないことを棚に上げて、質問をやめてくれというのは勘違いで済まされるものではない。このような「言論封じ」は民主主義の否定であり、前代未聞である。文書配布を指示した金田法相は撤回し謝罪したが、辞任するのが当然である。

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣した陸上自衛隊部隊の日報問題で、「廃棄」したはずの日報の存在が明らかになった。まったく説明がついていない。
稲田朋美防衛相は引責辞任が当然である。

こうした大臣の不祥事が続くなら、総理大臣の任命責任はどうなるのか。安倍首相は引責辞任が当然である。

古謝景春南城市長は、フェイスブックで市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんの政治活動について「日本人の名字に辛は見たことないけどなぜ！？　沖縄県の政治的な活動の先頭に立っているの！？」と投稿した。
こんな差別発言は到底許されていいはずがない。引責辞任が当然である。

既に周知されているように、DHCシアターが制作し、東京MXテレビが今年1月2日に放送した情報番組『ニュース女子』の内容は、沖縄の基地反対運動について著しく事実と異なり、偏見に基づくものであった。
東京新聞の深田実・論説主幹は、「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません」「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」としている。
同番組の司会を行っていた東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、『ニュース女子』に長谷川氏が出演していたことを東京新聞が「深く反省する」という見解を紙面で明らかにしたことについて反論、「言論弾圧」とかみついた。
長谷川氏は、『ニュース女子』で語られた内容について、単なる司会者ではなく、自らが責任を持つ言論ということになる。ならば彼は、それが「事実」であることを証明する義務がある。それができないなら、論説副主幹の立場を退き辞任するのがが当然である。

他にもいっぱい「引責辞任が当然」な者たちがいる。
しかし、誰もやめていない。
ちょろい時代になったものだ。

ところで、不正に「天下り」した連中は、ちゃんと辞任したのだろうか？