スペシャルリーディング満員御礼

「日本劇作家大会2014豊岡大会」、続いている。
午後二時からのスペシャルリーディング『をんな善哉』（作：鈴木 聡　演出：中津留章仁）。
出演は、竹下景子、中山 仁、渡辺 哲、阿知波悟美、岡本 玲、柳下 大、綱島郷太郎、田中真弓、宇梶剛士、辰巳琢郎、円城寺あや。

メイン会場のアートセンターは七百人を超える満席。座席を増席したがそれでも入りきれない。すごい熱気。

「言論表現の現在形」から「温泉の劇場性」まで

「日本劇作家大会2014豊岡大会」、続いている。
午前中のシンポジウムは、
「言論表現の現在形」と「温泉の劇場性」
という欲張ったタイトル。
出演は宮台真司、篠原久美子、高間 響、坂手洋二。

パンフレットに載せている文は、

「国家が芸術表現にお金を出すのは、国が道を誤った時に真っ先に批判してくれるのが芸術だからです」と言ったのはドイツの国立劇場の職員だそうだ。この話を聞いて「うらやましい」とか「ちょっと感動した」とか、呑気に感心していたのが３０年前。「特定秘密保護法」が制定されその真逆に国が向かっているとき、表現はどうなっていき、表現者はどこに立つんだろうか。
「人がときどき温泉に行ってだらだらと過ごすのは、人生を見失った時にとりあえずぼんやりすることを許してくれるのが温泉だからです」と言ったのは大正から昭和を生きたある文豪だという。それを聞いて「あほらしい」とか「いささかいい気すぎないか」と呆れていたのが、自分が温泉デビューする前の若き日。日常の社会生活じたいが既に消費と怠惰に溺れることを強制する現在、あらためて温泉は私たちを何とかしてくれる場所として機能しうるのか。
硬軟とりまぜ世の中の矛盾と欺瞞を撃つ、社会学者・宮台慎司氏と、一癖も四十八手もある劇作家協会・言論表現委員会のめんめんが、温泉でなければ許されない社会派おとぼけトークを朝っぱらからぶっ放す。

特定秘密保護法やTPPによる、新たな時代の束縛。劇場はどのような場所になっていくのか。表現者はいかに立つべきか。

というもの。

……無事に終わった。宮台さんの博識と柔軟な表現力にいつものように感心する。

終わると、表では智春さんの大道芸、大受けに受けている。
一番盛りだくさんの日だ。
メイン会場のアートセンターは人が溢れている。
千人規模の数の人間が館内を大移動しているのだ。

写真は、前夜の、野外劇開演直前の玄武洞（青龍洞）。

「集団的自衛権の行使容認に反対する決議」について

日本劇作家協会は、2013年5月31日に出された日本弁護士連合会の 「集団的自衛権の行使容認に反対する決議」に賛同致しました。

　安倍政権が進める「集団的自衛権」の行使は、憲法の文言を読めば、解釈で認められる問題でないのは明らかであり、過去に積み上げてきた自民党政権の９条解釈との整合性すらありません。

　憲法は、政府やその時々の政権の行為に対する歯止めとしての最高法規であり、政府・政権が一番守らなければいけないものです。
　政府が自由に変えられるものは、いかなる意味でも「憲法」ではありません。それが許されるなら、民主主義も、思想・表現の自由も、人々の平等も、我々がよって立つべき社会の礎は、すべてその根拠を失ってしまいます。

　表現者として、こうした論理的に破綻し、手続きも全て無視した解釈改憲という憲法違反を許すわけにはいきませんし、今後も、広く国民世論に働きかけていきます。


2014年6月13日　　
一般社団法人 日本劇作家協会


集団的自衛権の行使容認に反対する決議

武力紛争が依然として絶え間ない国際社会において、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して国際的な平和を創造することを呼びかけた憲法前文、そして戦争を放棄し戦力を保持しないとする憲法第９条の先駆的意義は、ますますその存在意義を増している。



当連合会は、２００５年１１月１１日の第４８回人権擁護大会における「立憲主義の堅持と日本国憲法の基本原理の尊重を求める宣言」、そして２００８年１０月３日の第５１回人権擁護大会における「平和的生存権および日本国憲法９条の今日的意義を確認する宣言」において、集団的自衛権の行使は憲法に違反するものであり、憲法の基本原理である恒久平和主義を後退させ、全ての基本的人権保障の基盤となる平和的生存権を損なうおそれがあることを表明した。



集団的自衛権とは、政府解釈によると「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」である。これまで政府は、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないとしてきた。



ところが、現在、政府は、この政府解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認しようとする方針を打ち出している。また、議員立法によって国家安全保障基本法を制定しようとする動きもある。



しかしながら、自国が直接攻撃されていない場合には集団的自衛権の行使は許されないとする確立した政府解釈は、憲法尊重擁護義務（憲法第９９条）を課されている国務大臣や国会議員によってみだりに変更されるべきではない。また、下位にある法律によって憲法の解釈を変更することは、憲法に違反する法律や政府の行為を無効とし（憲法第９８条）、政府や国会が憲法に制約されるという立憲主義に反するものであって、到底許されない。



戦争と武力紛争、そして暴力の応酬が絶えることのない今日の国際社会において、日本国民が全世界の国民とともに、恒久平和主義の憲法原理に立脚し、平和に生きる権利（平和的生存権）の実現を目指す意義は依然として極めて大きく、重要である。



よって、当連合会は、憲法の定める恒久平和主義・平和的生存権の今日的意義を確認するとともに、集団的自衛権の行使に関する確立した解釈の変更、あるいは集団的自衛権の行使を容認しようとする国家安全保障基本法案の立法に、強く反対する。



以上のとおり決議する。
２０１３年（平成２５年）５月３１日
日本弁護士連合会

 
（提案理由）
第１　集団的自衛権行使を容認する最近の動き
２０１２年１２月の第４６回衆議院議員総選挙（以下「衆院選」という。）で自由民主党（以下「自民党」という。）が大勝し、政権与党となったことを契機に、集団的自衛権の行使を容認する動きが急速に進んでいる。


２０１２年１０月３１日、当時自民党総裁であった安倍晋三氏は、臨時国会衆議院本会議の代表質問で、「集団的自衛権の行使を可能とすることによって、日米同盟は、より対等となり、強化され」ると、憲法解釈の見直しを求めた。その後、衆院選で大勝し、内閣総理大臣に就任した安倍氏は、２０１３年１月１３日に放送されたＮＨＫのテレビ番組で、「集団的自衛権行使の（憲法解釈）見直しは安倍政権の大きな方針の一つ」と述べた。日米両政府は、有事の際の自衛隊と米軍の協力の在り方を定めた「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を見直す作業に着手し、我が国の集団的自衛権に関する議論も反映しながら進めていく方針とされる。



そして２０１３年２月８日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「安保法制懇」という。）が約５年ぶりに再開された。安保法制懇は、２００８年に政府の憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を認めるよう求める報告書を政府に提出したが、今回は安倍首相が前回の検討事項に加え、自民党が衆院選の公約に掲げた国家安全保障基本法（２０１２年７月６日に自民党総務会でその概要が決定。）の制定など、新たな課題についても検討するよう諮問した。年内に首相への報告書をまとめる方針とされている。



これらを踏まえ、安倍首相は、２０１３年２月に行われたオバマアメリカ合衆国大統領との首脳会談では、歴代首相として初めて、集団的自衛権の行使容認に取り組む考えを明らかにした。
 
第２　集団的自衛権に関する政府の見解
政府は従来から、憲法第９条が戦争放棄（第１項）、戦力の不保持と交戦権の否認（第２項）を規定していることを前提として、憲法第９条の下で許容される自衛権の発動については、次の３要件に該当する場合に限定している（１９６９年３月１０日参議院予算委員会・高辻正己内閣法制局長官答弁、１９７２年１０月１４日参議院決算委員会提出資料、１９８５年９月２７日政府答弁書）。すなわち、㈰我が国に対する急迫不正の侵害（武力攻撃）が存在すること、㈪この攻撃を排除するため、他の適当な手段がないこと、㈫自衛権行使の方法が、必要最小限度の実力行使にとどまること、である。



そして、上記を前提に、政府は、１９８１年５月２９日の政府答弁書において、集団的自衛権について「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利」と定義した上で、「我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されない」旨の見解を表明した。この政府見解と憲法解釈は、その後３０年以上にわたって一貫して維持されている。



したがって、たとえ日本と密接な関係にあるといえども、外国が他国から武力攻撃を受けた場合に、自衛隊が集団的自衛権を行使してその武力攻撃を阻止することは、上記㈰の要件を欠き、自衛権行使の必要最小限度の範囲を超え、憲法に違反して許されない。これが政府の一貫した見解である。



加えて政府は、憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を認められるかについては、解釈に議論がある点の立法的な解決方法として、「集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ない」と答弁し（１９８３年２月２２日衆議院予算委員会・角田禮次郎内閣法制局長官答弁）、また集団的自衛権に関する憲法解釈の変更があり得るのかについて、「（政府の憲法解釈は）それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたもの」であり、その上で「政府がその政策のために従来の憲法解釈を基本的に変更するということは、政府の憲法解釈の権威を著しく失墜させますし、ひいては内閣自体に対する国民の信頼を著しく損なうおそれもある、憲法を頂点とする法秩序の維持という観点から見ましても問題がある」と答弁し（１９９６年２月２７日衆議院予算委員会・大森政輔内閣法制局長官答弁）、さらには「憲法は我が国の法秩序の根幹であり、特に憲法第９条については過去５０年余にわたる国会での議論の積み重ねがあるので、その解釈の変更については十分に慎重でなければならない」（２００１年５月８日政府答弁書）として、憲法解釈の見直しに慎重かつ否定的な姿勢を貫いてきている。



第３　集団的自衛権に関する当連合会の意見
第４８回人権擁護大会において、当連合会は、立憲主義、国民主権、基本的人権尊重、恒久平和主義を憲法の理念及び基本原理として確認し、集団的自衛権の行使を認めた上でその範囲を拡大しようとする改憲論議に対し、日本国憲法の理念や基本原理を後退させることにつながりかねないとの危惧を表明する宣言を採択した（「立憲主義の堅持と日本国憲法の基本原理の尊重を求める宣言」）。同宣言ではまた、「日本に対する侵略を行っていない他国の領土へ武力を行使することは、これに起因して他国から日本に対する武力行使を招来する危険性もあり、恒久平和主義の原理を後退させることにつながると危惧」している。



また、第５１回人権擁護大会における「平和的生存権および日本国憲法９条の今日的意義を確認する宣言」は、「憲法９条は、現実政治との間で深刻な緊張関係を強いられながらも、自衛隊の組織・装備・活動等に対し大きな制約を及ぼし、海外における武力行使および集団的自衛権行使を禁止するなど、憲法規範として有効に機能している」と、憲法第９条の今日的意義を高く評価し、その上で、平和的生存権と憲法第９条が、以下の４点において今日極めて重要な意義を有していることを確認している。


(1) 戦争・武力紛争や暴力の応酬が絶えることのない今日の国際社会において、全世界の国民の平和に生きる権利を実現するための具体的規範とされるべき重要性を有する。



(2) 戦争は最大の人権侵害・環境破壊であり、大量破壊兵器や無差別殺傷兵器の発達により、勝者も敗者もない残酷な殲滅戦争として続く可能性が大きいことから、軍隊・武力による平和の実現は不可能ないし困難であることが意識されつつあり、平和的生存権及び憲法第９条はそのような意識を強く後押しするものであり、平和なくして人権保障はあり得ないことから、平和的生存権と憲法第９条が極めて重要である。



(3) 憲法第９条が憲法規範として有効に機能し、自衛隊の組織、装備、活動等に対し大きな制約を及ぼし、海外における武力行使や集団的自衛権の行使を禁止する根拠となっている。



(4) 憲法第９条は、軍備や軍事に充てられている資源を人々の生存権保障や温暖化などの世界的な危機にある今日の地球環境の保全・回復に向けることを可能とする。



この宣言が述べるとおり、今日的意義のある平和的生存権と憲法第９条は、非軍事の徹底した恒久平和主義として、２１世紀の世界平和を創り出す指針として世界の市民から注目を集め、高く評価されている。１９９９年のハーグ平和アピール世界市民会議で採択された「公正な世界秩序のための基本１０原則」の第１には、日本国憲法第９条が掲げられた。「武力紛争予防のためのグローバルパートナーシップ」の活動、「世界平和フォーラム」宣言、９条世界会議での「戦争を廃絶するための９条世界宣言」などが、いずれも憲法第９条の理念や価値を、２１世紀において世界平和を実現するための指針として世界各国に広められるべきことを確認したことは、誇るべきことである。



当連合会は、２０１２年５月３日の憲法記念日に当たり、「東日本大震災からの復興の中で迎えた憲法記念日に当たっての会長談話」を発表し、この中で、憲法第９条改正の動きに対し、「さらに、大きな問題は、無限定の自衛権行使や自衛軍の保持を明示したり、交戦権否認条項を削除するなど、憲法第二章の『戦争の放棄』を骨抜きにする動きである。これでは、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認という恒久平和主義の３つの柱は全て取り去られてしまい、戦争への歯止めはもちろん、国際社会で積極的に軍縮・軍備撤廃を推進すべき我が国の責務を放棄するに等しい」と厳しく批判した。



さらに、当連合会は２０１２年７月２７日、「集団的自衛権の行使を容認する動きに反対する会長声明」を発表し、集団的自衛権行使を容認する国家戦略会議フロンティア分科会「平和のフロンティア部会報告書」や国家安全保障基本法案（概要）に対して、憲法第９条の恒久平和主義のような基本原理を、政府の解釈や法律によって変更することは立憲主義に反して許されないことを指摘し、憲法前文や第９条により禁じられている集団的自衛権の行使を、政府がその解釈を変更することによって容認することに反対し、集団的自衛権の行使を認めるような憲法違反の法案が国会に提出されることのないよう、強く求めた。



その上で当連合会は、２０１３年３月１４日、「集団的自衛権行使の容認及び国家安全保障基本法案の国会提出に反対する意見書」を発表した。


第４　国家安全保障基本法案の問題点
２０１２年７月に、自民党総務会が決定した国家安全保障基本法案（概要）は、政府が憲法上許されないとしている集団的自衛権の行使を、厳格な憲法改正の手続を経ることなく、法律により、しかも内閣法制局の審査を受けない議員立法という手法で容認しようとするものである。



(1) 憲法違反の集団的自衛権行使を法律で容認
国家安全保障基本法案第１０条は、「国際連合憲章に定められた自衛権の行使」というタイトルの下に、「我が国、あるいは我が国と密接な関係にある他国に対する、外部からの武力攻撃が発生した事態であること」（第１項第１号）を、我が国が自衛権を行使する場合の遵守事項と定めている。つまり、我が国は当然に、国際連合憲章が定める集団的自衛権を、憲法第９条の制約なしに行使できることを前提としているのである。その上で、国際連合安全保障理事会への報告（同項第２号）や「終了の時期」（同項第３号）、「我が国と密接な関係にある他国」と判断できるための関係性（同項第４号）、被害国からの支援要請の存在（同項第５号）などの遵守事項を定めている。



このような憲法違反の集団的自衛権を認める法律は、憲法第９条及び第９８条第１項に反して、その効力を認められない。



(2) 議員立法による憲法適合性審査の潜脱
我が国においては、憲法裁判所を設けていないことから、内閣が提出する法案については、その憲法適合性の審査を内閣法制局が日常的に行うことによって憲法の最高法規性（憲法第９８条第１項）を担保している。しかし、議員立法については、内閣法制局は関与せず、衆参それぞれの法制局が憲法適合性について意見を述べ、国会議員が法案を提出するか否かを決定することが可能である。



第２に記載したとおり、これまでの政府答弁においては、集団的自衛権の政府解釈の変更に否定的な姿勢を貫いてきたものであって、政府・自民党は、集団的自衛権の行使を容認するこの法案が、内閣法制局の法案審査を受ければ国会提出が不可能であることを見越し、これを回避するために議員立法として国家安全保障基本法案を国会へ提出しようとしている。



このような方法で憲法適合性の審査を潜脱することは、憲法の最高法規性をないがしろにするものであって、到底容認することはできない。



(3) 後に続く憲法違反の下位法
国家安全保障基本法案第５条は、「政府は、本法に定める施策を総合的に実施するために必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない」と規定し、さらに第６条は、「国の安全保障に関する基本的な計画を定めなければならない」旨を定めて、憲法違反の集団的自衛権行使を具現化させる下位法や、自衛隊法の改正を提案している。



例えば、自衛隊法改正について、我が国に対する武力攻撃事態に際して防衛出動を規定する自衛隊法第７６条に関連して集団的自衛権行使の場合の「集団自衛出動」（仮称）を規定し、その具体化として「集団自衛事態法」（仮称）を更に制定しようとしている。



さらに、国家安全保障基本法案第３条第３項は、「国は、我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な措置を講ずる」として、秘密保全法の制定を求めているが、当連合会は、秘密保全法制が国民の知る権利を奪い、国民主権をないがしろにする等、憲法の基本原理と根本的に矛盾することから、その国会上程が許されるべきではないことを数次にわたって明らかにしてきた（２０１２年５月２５日定期総会決議「秘密保全法制に反対する決議」、同年１２月２０日「秘密保全法案の作成の中止を求める意見書」等）。




第５　集団的自衛権行使の容認に反対する
我が国の安全保障防衛政策は、立憲主義を尊重し、憲法前文と第９条に基づいて策定されなければならないものである。憲法前文と第９条が規定している恒久平和主義、平和的生存権の保障は、憲法の基本原理であり、時々の政府や国会の判断で解釈を変更することはもとより、法律を制定する方法でこれを変更することは、憲法を最高法規と定め（第１０章）、憲法に違反する法律や政府の行為を無効とし（第９８条）、国務大臣や国会議員に憲法尊重擁護義務を課することで（第９９条）政府や立法府を憲法による制約の下に置こうとした立憲主義に違反し、到底許されるものではない。



よって、当連合会は、憲法の諸原理を尊重する立場から、憲法第９条によって禁じられている集団的自衛権の行使を、政府が従来の解釈・見解の変更によって容認することや、集団的自衛権の行使を容認する憲法違反の法案の立法に強く反対し、本決議案を提案するものである。


劇作家大会開幕

「日本劇作家大会2014豊岡大会」、ついに開幕。
初日は、午前中に出石永楽館でてがみ座『乱歩の恋文』のゲネプロを観て、豊岡の皆さんの市民劇『豊岡駅前小鳥店』、開会式、ミナモザ『wilco』、ドラマトゥルグについてのアフタートーク。
2日めは、どのシンポジウムも盛況。午後に『アーティス・イン・レジデンス AIRの過去・現在・未来』に、北川フラム、下山 久、相馬千秋の各氏と中貝宗治市長と、出演する。司会は羊屋白玉。
幸い、晴れてきた。これから玄武洞で、野外劇である。

写真は、ある事情があって天井を確認している私。

「日本劇作家大会2014豊岡大会」いよいよ明日から

いよいよ明日から「日本劇作家大会2014豊岡大会」。
着々と準備が進んでいる。
正直、ヘビーな日々である。しかし、とても楽しみな気持ちで、皆さまをお待ちしている。

なにしろ温泉街での大会である。
城崎温泉名物「七つの外湯」の説明をしておこう。

●さとの湯　駅前にある三階立ての温泉。まだ入ったことはない。
●地蔵湯　 広く、六角形の窓が目印。「地蔵湯」という名前が個人的に好きだ。
●一の湯　 由緒あるという洞窟風呂が、日のあるうちに入ると風情がある。
●柳湯　温泉街の真ん中にある外湯。
●御所の湯　 滝の露天風呂が凝っている。立ったまま入れる深い部分もある。サウナ付き。
●まんだら湯　 ひのき風呂というのが桶のような形で不可思議である。
●鴻の湯　 露天風呂は、緩やかな斜面のところがあり、寝転がったまま入れるのが、よろしい。

ここ数日、まさにこの温泉街にいるわけだが、十一時で「外湯」が閉まってしまうので、温泉に入りそびれると、非常に残念である。昨日も入れなかった。

むしむし暑い感じもあるが、夜や朝、天候次第では意外と肌寒いときもあるので、これから旅支度の方は、上掛けもご用意を。
写真は、会場の城崎国際アートセンターのロビーで、左から、「浴衣セット」を手にした羊屋白玉、色紙にサインをしている、坂手洋二、鐘下辰男、マキノノゾミ。（撮影・西山水木）

http://toyooka-geki.org/

城崎温泉の「ヌード」

日本劇作家大会2014豊岡大会。
夜のメインイベントと言われている企画は、これである。

ゴールド劇場上演！ 二本松企画『松野井雅ひとり芝居～万華鏡三景～』

古びて懐かしい感じのスマートボールと射的の店の奥にあるドアを開けると、その小さな秘密の空間がある。
その昔、城崎温泉に何軒もあったストリップ小屋の一つだという。
ストリップ小屋といっても、本当に狭い。十畳ちょっとの中に舞台も客席もあるという感じだ。
そしてそうした空間はこの街では「ヌード」と呼ばれている。
現在営業している場所は一つもない。

その一つ、「ゴールド」と呼ばれる劇場を、劇作家大会の期間だけ、復活することになった。
この場所は、初めて城崎を訪れたときに椿野旅館のご主人に、彼の青春の思い出のお話と共に、教えてもらったのだ。

妖しげなピンクというか赤いというか、艶めかしい色を基調とした照明のもと、赤澤ムック作・演出により、「女の性(さが)を語る」のは、松野井雅さん。「選ばれた者だけが見ることのできる徒花の失楽園」ということである。

今日は片付けと掃除。おかみさんに客席の配置も教えてもらい、黄金期を知る赤い絨毯も舞台に敷いた。毎回お客さんは15名ということだが、もう少し入れられそうだ。

さすが城崎。客席を小さな蟹が横切ったりしていた。

http://toyooka-geki.org/gold

￥2,000・要予約(定員各回15名)
各回40分
6/12(木) 21:30　22:30
6/13(金) 17:00　18:00　20:00　21:00　22:00
6/14(土) 21:30　22:30

「アーティスト・レジデンス」のための助成金 締切、迫る

今週末はいよいよ「アーティスト・レジデンス」をテーマとした、兵庫県豊岡市での〈劇作家大会〉が、開催される。
で、これは紹介しなければと思っていた、世界各地で行われている「アーティスト・レジデンス」に参加可能な助成金について取り上げるのを忘れていたので、慌てて記す。

新進芸術家海外研修制度（短期研修） Program of Overseas Study for Upcoming Artists というものが、募集されている。
「若手芸術家等が海外の芸術団体，劇場等で実践的な研修等に従事する機会を提供することにより，我が国の将来の文化芸術振興を担う人材を育成することを目的とするもの」であり，研修等を行う際の渡航費・滞在費を支援するという。
対象となる研修等の内容は、新進芸術家等が行うスキルアップのための研修のほか，明確なテーマと内容を持った調査研究，招へいを受けて行う国際芸術祭における作品制作，実演，展示を対象とする。
「研修期間が短いため，研修等の内容は，より具体的かつ明確なものである必要がある」とされている。
期間は１か月程度（２０日～４０日）で、日本を出国する日から，日本に帰国する日まで。文化庁「在外研修」の短期コースよりも更に短い。

これで思い出すのは、二年前、私が講師として呼ばれた、ローマから車で三時間、山奥のラ・ママ・ウンブリラでの夏期講座の中の「演出家のための国際ワークショップ」だ。この夏期講座じたいはニューヨーク、ラ・ママのボスだった故エレン・スチュアートさんの発案で始まったもの。スポレート・フェスティバルとも連動している。
この時の私の講座の受講生は世界じゅうのいろいろな国から来ていたが、決して安いとはいえないその受講料をどうやって調達したかというと、ほとんどが「国からの助成金」なのだった。
で、日本には文化庁の「在外研修」もあるが、それは主に長期が対象で、そういう種類の「単発」ものに向けた助成金があまりない、あるいは、知られていないのかもしれない。この講座は世界中の個性ある講師が集まる。そういう仕組みがあれば、日本のみんなもここに来られるのに、と思ったのである。
今回の新進芸術家海外研修制度（短期研修）は、紛れもなくこのラ・ママ・ウンブリラでの夏期講座などへの参加も該当する。
ぜひぜひ応募して、とにかく海外での講習、「アーティスト・レジデンス」を体験してほしいと思う。

この募集のいいところは、年に何度も短いスパンで募集することだ。
第２回募集については，８月頃、別途行うという。

問合せ先 文化庁文化部芸術文化課支援推進室育成係
提出期間：平成２６年６月９日（月）～１３日（金）必着
提出書類様式については，文化庁ホームページでダウンロードできます。
http://www.bunka.go.jp/geijutsu_bunka/05kenshu/index.html

ま、その前に、今週末は豊岡で、世界唯一の、通年の「アーティスト・レジデンス」のための施設での、〈劇作家大会〉を体験してほしい。
迷っているあなた、ぜひ。

写真は、豊岡市のバス停。「イナカー」という愛称？がついている。洒落というか、親父ギャグなのか。自分たちの土地を走るバスを「イナカー」というのは自虐ネタなのか。……とにかく、なかなか奥深いユーモアの土地柄である。

城崎国際アートセンターに泊まってみる

「日本劇作家大会2014豊岡大会」はいよいよ12日から。
関西圏の人気番組、NHK「ぐるっと関西おひるまえ」に、わかぎゑふさんと出演、その後、城崎に移動し、先乗りしたスタッフたちにいったん合流。制作的にも技術的にもかなりイレギュラーなことが多いのだが、舞台監督の森下紀彦さんに来てもらっているので安心感がある。
劇団「ろりえ」が公演する四階スタジオにも公演用の照明ケーブルが既に持ち上がってきていて、安心。
「劇作家大会」の本部も設営準備が着々と進んでいる。九年ぶりの大会の空気である。
夜は豊岡市役所で「日本劇作家大会2014豊岡大会」、東京からは私だけの、地元の皆さんの実行委員会。久々の開催に、出席。最初のうちは「いったい何をやるのだ？」と戸惑われていたかもしれない豊岡の皆さんも、全貌が見えてきて、また、総登録者が既に千人を越えているので、和んだ空気で会議。中貝市長も楽しそうである。ただし「いよいよだ、たいへんだ」ということにもなっていて、市職員やNPOの皆さんも戦闘態勢、実務的にはいい感じでスルドイ表情になってきている。
豊岡の皆さん、というか市長さん自身も、「豊岡市長が殺された」という設定の「城崎温泉殺人事件」という企画に興味を示している様子である。殺される設定の市長さんも「犯人は副市長ではないか」などと言っている。私もまだ真犯人は知らない。
城崎の街には大会ののぼりや看板的な物が多く出ていて、ほんとうに差し迫ってきた感じではある。
身内スタッフと遅くまでいろいろ相談。
滞在型施設のアートセンターに初めて宿泊、快適である。
これから大慌てでまたいったん東京に戻る。

城崎温泉街イラストマップ

「日本劇作家大会2014豊岡大会」のために城崎温泉街のマップを描いてもらいました。
燐光群『カウラの班長会議』『帰還』『そこには映画館があった』などのイラストを描いてくれた、そして『現代能楽集　初めてなのに知っていた』のパペットたちを作ってくれた、三田晴代さんによるものです。
彼女は「日本劇作家大会2014豊岡大会」のチラシ、ポスターのメインの絵のみならず、当日パンフレットの中のイラストも描いてくれています。
これも、かなり素敵な温泉マップです。

おかげさまで「日本劇作家大会2014豊岡大会」の参加登録者数は1000名を越えました。まだまだ募集中です。
人気演目・出石永楽館のてがみ座公演『乱歩の恋文』も、まだ空席があります。
どしどしお申し込みください。


お申し込みは
http://toyooka-geki.org/participation

マップは
http://toyooka-geki.org/illustrated_map

劇作家大会にできるだけ安く行くには

日本劇作家大会2014 豊岡大会
Japan Playwright Association Congress 2014 inToyooka

開催は、6月12日(木)ー15日(日)
会場は、兵庫県豊岡市・城崎国際アートセンター、豊岡市民プラザ、玄武洞、出石永楽館、等。

いよいよあと十日で開催です。

さて、関東地方から行く人たちからは、「遠いよ」「行くとなると交通宿泊費が高いよ」という声をよく聞きます。
じっさいのところ、交通については、東京からですと下記行程がいちばん安く行く手です。

▼往路
前夜東京(新宿)発の高速バス(3,000円台～6,000円くらい) → 早朝京都到着 → 京都～JR鈍行乗り継ぎ(約3時間半、2,590円)で城崎温泉到着
http://www.kosokubus.com/

復路はこの逆。ちょっとたいへんですが、往復で15,000円～20,000円くらいで行けるそうです。

宿泊については、
城崎温泉宿泊予約システム「お宿とれとれ」というのが薦められています。
http://www.kinosaki-web.com/

「和室が苦手な人には」ということで追加事項として、
ビジネスホテルで素泊まり5,000円(税抜き)があります。（朝食別途500円）
http://www.hotel-morris.co.jp/toyooka/

まあその方法で動けば、4日間フルで参加しても、
交通費15,000円+宿代15,000円=30,000円くらいで行けるということです。

大会特設サイト：http://toyooka-geki.org

交通の詳細　城崎国際アートセンター 公式サイト
http://kiac.jp/jp/access-contact.html