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沖縄等米軍基地問題議員懇談会

2010年04月07日 | ジュゴンブログ
4月7日午後5時30分から、
衆議院第1議員会館第4会議室で沖縄等米軍基地問題議員懇談会が開かれました。
参加した国会議員はのべ18人。
沖縄普天間基地をめぐる緊迫した情勢の中で、国会議員の出席が多い懇談会でした。
市民団体やマスコミも多く参加し、立ち見が出ました。

司会は近藤昭一事務局長。
最初に川内博史会長から「在日海兵隊司令官との意見交換」の報告。


以下、報告内容……

テリー・ロブリング中将に海兵隊の定数1万8千人の根拠を質問した。
中将は黙っていたが、外交政策部長のメルトン大佐は「ロードマップに書いてある」と言った。
しかし、実際は書いていない。
「自分たちが言ったのではない」と責任逃れをしたが、
「その定数を利用してきではないか」と批判した。

実際は、旧政権下で額賀防衛庁長官と守屋事務次官が作った数字だ。
最終的に、ロブリング中将と日米合意の重要性と信頼関係を作っていく必要性について合意した。

「グアムにとりあえず行ってください」を5月の合意に持っていくべきだ。
このことは鳩山首相に報告した。
陸上案、勝連沖案は首相の腹案ではない。

つづいて、4月25日に開催される沖縄県民大会の事務局長、
新里米吉県議会議員からの報告。


県民大会の目的は、
県議会での決議「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、
国外・県外移設を求める意見書」の趣旨を生かすことが大会の目的だ。
大会議長は、県議会議長、那覇市長、婦人連合会長だが、
連合沖縄会長の内諾を得ているし、県経営者協会長にお願いする。

挨拶は知事、関係自治体首長だ。
午後3時から、会場は読谷村運動場。雨天決行だ。
大会後の対政府要請行動は26日から28日の間に行う。

全会一致の県議会決議は、那覇市がバス15台を出すことになり、
うるま市では市長への出席を求める動きが自主的に始まっている。
八市長会は県議会と同一の決議を上げた。広がりを持っている。

つづいて、
吉田健正さんからグアムでの米軍基地建設の環境影響評価書を活用した講演が行われた。
吉田さんは高文研から「沖縄の海兵隊はグアムに行く」を出版。


グアムに移転は決まっている。
グアムには国防省の土地もあるし、移設に余裕がある。
海外で米軍基地の閉鎖が進んでいるが、
閉鎖を決めれば二年以内で実行されている。
普天間も移設ではなく、閉鎖すべきだと強調しました。


持ち時間を超える熱弁で、
参加した市民団体から拍手が起こりました。
会場には沖縄からの上京団をはじめ数多くの市民団体も参加しました。

  ジュゴンの保護者