辺野古陸上案をねらう「やらせ発言」

4月13日の沖縄タイムスに　アセス短縮も可能　防衛副大臣　との記事が載った。

なかなか鋭い突っ込んだ記事だ。

12日の参議院決算委員会での民主党藤田議員の質問に、

榛葉（しんば）防衛副大臣が、
「米側が事業主体で基地内の工事をする場合、
日本の国内法は適用されず、
米の環境影響評価（アセスメント）法に基づく」。

「米国法では軍事的理由で弾力的に対応できる要件があるとされ、
アセス期間の短縮も可能」と答弁しました。

　なぜ、このような答弁が出てくるのでしょうか。

　キャンプシュワブ陸上案を想定しているからです。
　これは、防衛省が用意周到に準備した「やらせ質問」なのです。


　12日の参議院決算委員会での民主党・藤田議員の質問録画　を是非見てください。

　キャンプシュワブ陸上案を進めたい防衛省を後押しする
　藤田議員の国会質問茶番劇です。

　ここで、防衛省や一部民主党議員に一つ質問をします。

　「米軍主体の事業」って何ですか。
　建設事業費用は日本政府が出すのではないのですか。

　米軍基地内で行っている高江のヘリパット建設事業は、
　米軍の事業ではなく
　沖縄防衛局の事業ではないですか。

　2014年完成が間に合わなくなると、

　なりふり構わず米軍主体の事業だから、
　日本の環境アセス法の対象外だという。

　防衛省や民主党一部議員は
　日本国民の主権や環境権などは、
　どうでも良いと思っているようです。


　しかし、サンフランシスコ裁判所での
　ジュゴン訴訟を思い出してください。

　米国防総省は
　普天間代替施設建設事業は
　日本の建設事業であると口をぬぐい、
　環境アセスは日本の法で行うべきと言いきっています。

　防衛省はどのようにこれを受け止めるのでしょうか。

　普天間基地の即時閉鎖！　基地ではなくジュゴン保護区を！
　今年は国連生物多様性年。日本が国際会議の議長国です。
　また、国際ジュゴン年です。

　ジュゴンの保護者