生物多様性の回復に消極的な「新国家戦略」～辺野古大浦湾はHope Spot

　　　　　　　　　　　　　　　　　（リーフレット「辺野古の海は　Hope Spot」）

　日本政府は３月３１日に「生物多様性国家戦略」を閣議決定しました。
　昨年１２月、生物多様性条約第１５回締約国会議（COP15）で採択された
「昆明・モントリオール生物多様性世界枠組み」をふまえたものです。
とりわけ、「生物多様性への脅威を減らす」目標として
「２０３０年までに、劣化した陸域、内陸水域、沿岸域及び海域の生態系の
少なくとも30％の地域で効果的な回復下にあることを確保する。」ことを決めました。
「３０ by　３０」（サーティ・バイ・サーティ」と呼ばれています。

生物多様性条約COP15に先駆けて市民社会では、
米国の環境団体ミッションブルーが地球上の重要な海域１４７か所をHope Spotに認定しています。
日本では名護市東海岸（辺野古大浦湾一帯）が２０１９年に初めて認定されました。
（参考　第1回オンラインセミナー）

　
（生物多様性条約Cop１５ 「Science Portal」より）

私たちは「新国家戦略」のパブリックコメントとして意見を２点出しました。
１．COP１５では「期限を明確に、具体的な、到達目標を」が強調されています。
　２３年１月時点で、日本では陸域の２０．５％、海域の１３．３％が保護地域に指定されていますが、
「保護地域の拡張について、…これから調整、検討する」（ｐ６４）と消極的です。

海域では、愛知県で開催された生物多様性条約ＣＯＰ１０の翌年に決定された「海洋生物多様性保全戦略」をふまえて選定した「生物多様性の観点から重要度の高い海域」として沿岸域２７０カ所選定（２０１４年）されているにもかかわらずです。
その沿岸海域には沖縄中部・北部（14802）が含まれ、辺野古大浦湾などが挙げられています。

２．絶滅危惧種を守るためには環境影響評価制度を国際水準にすることです。
　日本の「事業推進のための環境アセスメント」では、
沖縄ジュゴンをはじめ、やんばるのノグチゲラなどを守ることはできません。

すでに、２００４年IUCN（国際自然保護連合）は第３回世界自然保護会議（バンコク）で日米両政府に勧告されています。
①ジュゴン生息海域における軍民共用空港建設に関する環境アセスメントでは、
ゼロ・オプションを含む複数の代替案を検討すること（以下略）。
②ノグチゲラ、ヤンバルクイナ生息域における米軍ヘリパッド建設計画に関しては、
これを環境アセスメントの対象として、ゼロ・オプションを含む複数の代替案を検討すること。
私たちの意見（８４，８５）については正面から答えず、真剣に検討する姿勢はありませんでした。
（「意見に対する環境省の考え方」ｐ１４．１５）

　「３０ by ３０」を実現するためには、市民が地域から取り組みを強めることが必要です。
　名護市東海岸では取り組みは始まっています。沖縄県も協力しています。
（参考　Hope Spot看板除幕式の動画）

　４月１４日午後１時半から防衛省、３時から環境省交渉を持ちます。
当日１２時１５分から参議院議員会館講堂（１階）で事前の説明会をもちます。
ぜひ参加をお願いします。

また、４月１５日、１６日は東京アースデイ２０２３（代々木公園）があります。
私たちもブース参加しますので、ブースで協力をお願いします。


　ジュゴンの保護者より