この前の金曜日（10月13日）、旧芦原病院の債権放棄問題をめぐって、大阪市長の提案を市議会本会議が否決したとのことですね。それが、なにやら「異例」のことで、少なくともいわゆる敗戦後はほとんどなかったというような報道すらありました。
そこから考えて思うのは、まず第一に、基本的に大阪市議会は、市長以下大阪市行政当局に対するチェック機能を、この何年かはたして発揮してきたのかどうか、という疑問。例えば旧芦原病院に限らず、オリンピック招致の失敗にかかる問題、フェスティバルゲートほかのムダに終わった施設の問題など、いろんな財政上の失敗がありましたが、ああいったことは、よく考えてみればこの間、市議会がきちんとチェックしてくればもう少しマシだったのではないか、と思ったりもするのですが。その点で、今回、市長提案に対して市議会の拒否ができるのであれば、これまで「おかしい」と思う施策に対して、なぜその拒否を突きつけなかったのかという点で、市議会のあり方が問われるようにも思っています。
第二に、今後も大阪市議会が市長提案に対してノーを突きつけることができるのであれば、当然ながら、近々市議会に提案されるであろう「青少年会館条例」の廃止案についても、ノーを突きつけることができるかどうかが問われます。つまり、大阪市の青少年社会教育や、社会教育以外の領域での子ども施策・若者施策に対して、市議会内の各会派がどれだけの理解力があるのか、そこが問われるわけです。
先に言っておきますが、そこでまともな質問もせず、市長提案にすぐ賛成するような会派があったとすれば、その会派の市会議員については、今後厳しい目で見てもいいでしょう。また、日ごろ子ども施策の充実、児童福祉や少子化対策の充実などを自分たちの政策の売り物にしている会派が、「青少年会館条例」廃止の提案にすぐ賛成にまわったら、その会派の市会議員の主張も「しょせん、その程度のもの」と見るしかないですね。
したがって、青少年会館の廃止反対を求める人々、この間の大阪市政のあり方に疑問を抱く人々は、前回このブログで、私は「市政上層部・企画管理部門・外部委員の連合体」への監視強化を呼びかけましたが、今後はこれに加えて、大阪市議会への監視も強める必要があります。そして、次の議会までに市会議員に対する要望を出したり、あまりにもおかしい意見を述べる市会議員には次の選挙でどうつきあうか考えるなど、可能な方法を考えてみることをお勧めします。
