西宮市長選挙についての記事がありましたので、ご紹介。
やっぱり、この手の記事になると、地元地方紙さんが強いですね。
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①「市長を維新に取られたくない」 西宮市長選、旧民主出身現職を自民が支援へ 共産も擁立せず＠一昨日付・神戸新聞WEBニュース
②西宮市長選 自民系市議が新たな候補擁立検討 会派方針に不満、離脱へ＠昨日付・神戸新聞WEBニュース
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それにしても、②は正直びっくりしました。
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●立候補者説明会に出席していたのは現職・維新の二陣営だけ
●投開票日まで1ヶ月を切っている
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こともあり、冷やかし的な「ＴＨＥ・泡沫」以外の候補者が名乗りを上げるとは思っていなかったので。
なお私および私が所属する会派は、①の記事の表現を借りると「中立」です。
そんなこんなで色々あるわけですが、私の方からは代表質問のご報告の続きですよ。
今日は来年度予算の中で、最も「おいおい…」と思った話についてです。
それでは、どうぞ。
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【質問】
工業用水道事業について、お聞きします。
そもそも工業用水道事業は地下水のくみ上げによる地盤沈下を防ぐため、大口利用者を対象に実施されている事業です。
利用者が限定されること、一度施設を建設すると、使用水量が減っても施設規模は下げられないことから、現在の施設を使用する限りは当初の契約水量を維持してもらう必要があり、本市では基本的に契約水量の減量は認めていませんでした。
ところが令和4年度の工業用水道事業会計予算では給水収益が前年比17.4％、6,600万円の大幅減となっており、その理由は各事業者との契約水量の見直しによるものとされています。
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従来、担当部局は議会に対して「契約時点での必要水量に基づいて施設整備を行っており、契約水量を見直すことはあり得ない」趣旨の説明をしてきました。
きちんとした説明なしに従来の内容を翻し、大幅に収支が悪化する予算が提出されたことを、驚きを持って受け止めています。
節水機能の向上等、さまざまな理由から当初の契約水量と実際の利用水量に大きな差異が出ていることは事実であり、契約水量の見直し自体に反対するものではありません。
しかしながら、工業用水道事業の持続的・安定的な経営基盤確保という観点からは、契約水量を見直すのであれば同時に利用量当たりの単価も見直すべきでした。
今回、契約水量の見直しに至った経緯と、今後の料金改定についての市の考えをお聞かせください。
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【答弁】
まず、契約水量の見直しに至った経緯についてですが、工業用水の契約水量と使用水量に乖離が進んでおり、これまでもユーザーから契約水量の見直しの要望はありましたが、経営に及ぼす影響を考慮し、認めていませんでした。
しかしながら、コロナ禍の中で、契約水量の見直しを求める声が非常に強くなっていました。
また、現在の施設能力が一日当たり50,000㎥を有するにも関わらず、令和２年度の平均使用水量は一日当たり10,670㎥であり、水需要に対して施設能力が過大になっており、今後の施設整備は水需要に応じた施設にダウンサイジングを図っていく必要があります。
さらに、施設の老朽化が進み、多くの施設が法定耐用年数を経過しつつあり、減価償却も進んでいて、更新の時期をむかえています。
以上のことから令和４年度からの契約水量の見直しを実施するに至ったものです。
このことは、これまで契約水量の見直しを認めていなかった方針を大きく転換するものであり、本来、事前に議会への説明を行うべきところ、この点が欠けていたことについて、事業を預かる立場の者としてお詫びいたします。
今後、このようなことがないようにいたします。
次に、今後の料金改定についての市の考えについてですが、議員ご指摘のとおり、契約水量の見直しによる減収分については単価の見直しを行う必要があります。
ただし、単価の見直しを実施すれば、料金が増となるユーザーもあるため、コロナ禍の中でユーザーの経営状況に配慮が必要であると考え、令和４年度及び５年度については料金改定を行わないこととしました。
しかしながら、先行して契約水量の見直しを行ったことにより生じた減収分が、経営に与える影響は大きいものであると認識していることから、令和３年５月に全ユーザー対象の説明会を実施し、契約水量の見直しの意義と料金改定の必要性について周知してきたところです。
引き続きユーザーへの丁寧な説明に努め、上下水道局として、令和６年度の料金改定の実施に取り組みます。
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【意見要望】
さまざま説明がありましたが、コロナの影響を鑑み、本来行うべき料金改定を行わなかったという説明は理解に苦しみます。
ユーザーからの見直し要請は昨日今日の話ではありませんし、それを頑として受け付けずに来たのは市自身です。
質問でも申しあげたとおり、私は契約水量の改定自体には反対していません。
しかしながら事業の継続性という観点からも、契約水量を見直すのであれば料金を改定し、事業に影響が出ないようにするのが当然です。
所管事務報告さえ行われないまま、このような大幅な方針転換がなされたことには納得しかねます。
詳細は委員会審議に譲りますが、市には、その責任を強く認識して頂きたい。
要望して次の質疑に移ります。
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年間収入3.8億円の事業で6千万円以上の値下げを実施するとなると、今後の経営に与える影響の大きさは計り知れません。
あまりにも、お金の重みに対しての意識がなさすぎる…
この件、最後に述べている通り、委員会で同じ会派の同僚議員に、厳しく追及してもらう予定でいます。
その結果を踏まえて、会派としての行動を考えなければなりませんね。
というわけで今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。
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記者発表資料・市長記者会見＠西宮市HP
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