土曜日は、地域の防災イベント。
蔓延防止措置の中ではありますが、
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●屋外であり、一定の距離を置いての開催も可能であること
●2年間実施できていないこと
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等も考慮し、実施の運びになりました。
災害はいつやってくるかもわからないわけで、しみじみ重要だと思います、こういう活動。
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さて本題。
西宮市の出張手当について、昨年6月議会で
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●出張手当の金額が、国でいうと大臣レベルの高さ…
→中核市の中でも、最も高額
●加えて、近隣市に業務で出向いた際、半日当(=出張手当の半額)が支給される
→支給対象となっている自治体が多いうえ、金額も高い
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ことを指摘し、是正を求めました。
そのことを報告した市政報告の内容は、こちら。
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【市政報告66号×2021年7月発行】
私の指摘を受けて、市も制度の見直しを約束。
その結果、先週の総務常任委員会で
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●一般職の日当を3500円から1200円に引き下げ
●半日当は廃止
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等、大幅な見直しを実施する条例が提出されました。
内容はこちら。
↓
なお、これによる削減額は年間400万円程度とのこと。
総務常任委員会では全会一致で可決されたとのことですので、本会議での条例可決も間違いないはず。
というわけで、この件、政策実現に至りました!
こういう目に見える成果を得ることができるのは、議員という仕事の醍醐味の一つですね。
引き続き、大きなことから小さなことまで、コツコツと取り組んでまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
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市内で確認された新型コロナウイルス感染症の患者数は以下でご確認いただけます。
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市内の感染状況@西宮市HP
市立学校・幼稚園・保育所や市立病院等での新型コロナ感染者確認状況、市内でのクラスター発生等、最新の情報は以下でご確認頂けます。
↓
記者発表資料・市長記者会見@西宮市HP
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議長在任中、西宮市議会でもオンライン審議ができないものか?と考えていました。が、
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●市議会の運営ルールは国会に準じて定められている
→国会でオンライン審議ができない以上、西宮市議会でも実現は不可能。
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ということで、諦めざるをえませんでした。
この件、国会のみならず日本全国の議会の運営にも大きな影響を及ぼしうるという意味で、強い関心を持って見守っています。
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オンライン国会に「改憲不要」 衆院憲法審が報告、実現には課題@本日付・朝日新聞WEBニュース
さて、本題。
西宮市立中央病院について、
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●他の救急受入病院や消防関係者のなかに「中央病院は救急の受入に消極的」という強い声がある
●中央病院関係者と医療に対する専門的な知識を持つ委員とで構成される「西宮市病院事業経営審議会」でも、同様の内容が厳しく指摘されている
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ことから、救急患者の受入姿勢に問題があるのでは?という趣旨の質疑を行ったのが、昨年12月議会でのこと。
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【ご参照】市政報告68号×裏面@2022年1月発行
すると、昨日の健康福祉常任委員会での審議で示された中央病院の経営改善に向けた取組の中に
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●受け入れていない救急患者の中に、受入可能と思われるケースがある
→もっと積極絵的に受け入れるための仕組みを作る
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という趣旨の内容が掲載されていました。
↓
この内容について確認したところ
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●例えば、医師が診療中であることを理由に受け入れていない場合がある
→救急なので、即時受入がベターなのは間違いない
→一方で症状によって、本人も待てるし、救急車の判断としても待つことが可能というケースが多々存在する
→そういった場合にはちゃんと受け入れるべき
●受け入れなかった場合でも、その理由が明確でないケースが多い
→管理表に受け入れなかった理由を記入する欄を設け、そこに記入させることで事後検証を可能にする
→内容を踏まえ、必要な場合、きちんと指導していく
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といった取組を進めることで、救急の受入に対する意識改革を図っていくとのことでした。
これ、私が指摘したからこそ実現した取組だと思われ、良いことだと思います。
指摘を真摯に受け止め、対応策を進めようとしている病院側の姿勢を評価します。
一足飛びに、抜本的に状況を変えることができる魔法の杖など、どこにもありません。
だからこそ地道な取組を着実に進めていく以外、できることはないのだと思います。
そうした改善に寄与できるよう、今後も調査・研究&指摘・提案など行ってまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼します。
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市内で確認された新型コロナウイルス感染症の患者数は以下でご確認いただけます。
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市内の感染状況@西宮市HP
市立学校・幼稚園・保育所や市立病院等での新型コロナ感染者確認状況、市内でのクラスター発生等、最新の情報は以下でご確認頂けます。
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記者発表資料・市長記者会見@西宮市HP
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数ある西宮の行政課題の中でも、とりわけ深刻なものの一つが保育所の待機児童問題。
2021/4/1時点で全国ワースト1位、2020/4/1時点でも全国ワースト3位と、きわめて厳しい状況が続いています。
↓
【ご参照】
全国で3番目に多い、西宮市の保育所待機児童数。その背景を説明します... @2020年9月のブログ
こうした背景もあり、この課題は3/27投開票の市長選挙に向けて候補者が発行している広報でも取り上げられています。
一方で、その内容はかたや現職・石井としろう氏は「大幅に減少し、2022年にはほぼ解消する!」と成果をアピールする内容。
↓
こなた新人・増山誠氏は「全国ワースト1位」と、その深刻度を強調する内容となっています。
↓
これだと「で、実際どうなの?今後どうなるの??」という肝心なことがよく分かりませんよね。
というわけで先日の代表質問で、私が取り上げた内容をご紹介させていただきます。
それでは、どうぞ。
◇◇◇◇◇◇◇
【質問】
「令和4年4月の待機児童数は大幅に減少する見込み」とのことでした。
市長は公約の進捗状況を評価する中で、待機児童数ゼロを「達成、もしくはおおむね達成」と評価していますが、待機児童数と、いわゆる潜在的待機児童数の見込み、その数字に対する市の見解をお聞かせください。
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【答弁】
本市の令和3年4月における厚生労働省の定義に基づく待機児童数は182人でした。
また、待機児童数を含め、保育所等へ入所できなかった方、いわゆる利用保留児童数は1,034人となっております。
こうした状況を一刻も早く解消するため、新たな保育所の開設に加え、幼稚園と連携した取組など様々な対策を講じており、令和4年4月には、保育所6園の開設などによりまして、519人の定員拡大を図ります。
現在、新年度入所の選考中ではありますが、こうした対策により、令和4年4月の待機児童数は、大幅に減少すると見込んでおります。
しかしながら、保育ニーズは毎年増加し続けており、依然として、多くの方に入所をお待ちいただいている状況であることから、引き続き、保育所の整備など受入枠拡大に向けた取組を進めてまいります。
↓
【意見要望】
「令和4年4月時点での待機児童数は大幅な減少を見込んでいる。ただし今後の状況は予断を許さず、依然として多くの方にお待ちいただいている。」とのことでした。
一層の待機児童対策が必要であり、会派・ぜんしんが求めている地域型保育の募集再開、保育所用地の確保策強化、送迎保育事業の拡充など多様な施策の推進が肝要と考えます。
一方で、これら施策の推進には多額の費用が必要です。
これを捻出し、待機児童対策を推進するため、公立保育所の民間移管を進めるべきです。
公立保育所の運営に要する費用は国の普通交付税による収入を除き、市の負担となります。
一方で民間保育所の場合、全体の概ね2分の1を国が、4分の1を県が負担し、市が負担するのは残り1/4だけです。
そのため定員80名の公立保育所の場合、同じ定員の民間保育所に比べて、市は年間で約9千万程度、多く負担しなければなりません。
加えて現在、公立保育所では保育士不足によりシフトを組むのにさえ苦労しており、市は職員が足りないと主張しています。
こうした事実を鑑み、公立保育所の民間移管を進めると共に、待機児童解消に向けた取組をより一層、推進するよう要望します。
◇◇◇◇◇◇◇
以上が、代表質問での関連内容です。
ちなみに本日の教育こども常任委員会で
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時代の変化に対応しつつ、⼦どもの未来を育む⻄宮市として今後も発展していくためにも、これからの⻄宮市の幼児教育・保育のあり方を検討していくことが求められている。
そのため、本市ではこれらへの取組を重要行政課題に位置づけ、庁内の関係部局(政策局・こども⽀援局・教育委員会)で協議を行い、今後の検討の方向性についてのとりまとめを行った。
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として示された『「今後の西宮市幼児教育・保育のあり方」検討の方向性(案)について』で、以下の内容が示されています。
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↑
この「民間活力の活用などの取組が必要」は、「保育所民営化を検討するという趣旨」と担当から確認しています。
市自身も、そういう方向性を検討することの必要性は理解しているということなのでしょうね。
これまでの遅々とした進みを見る限り、どこまで期待できるかは甚だ怪しいとも思いつつ。
ということで、現時点での西宮市の保育所待機児童の現状についてのご報告ブログでした。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
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市内で確認された新型コロナウイルス感染症の患者数は以下でご確認いただけます。
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市内の感染状況@西宮市HP
市立学校・幼稚園・保育所や市立病院等での新型コロナ感染者確認状況、市内でのクラスター発生等、最新の情報は以下でご確認頂けます。
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記者発表資料・市長記者会見@西宮市HP
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西宮市長選挙についての記事がありましたので、ご紹介。
やっぱり、この手の記事になると、地元地方紙さんが強いですね。
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①「市長を維新に取られたくない」 西宮市長選、旧民主出身現職を自民が支援へ 共産も擁立せず@一昨日付・神戸新聞WEBニュース
②西宮市長選 自民系市議が新たな候補擁立検討 会派方針に不満、離脱へ@昨日付・神戸新聞WEBニュース
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それにしても、②は正直びっくりしました。
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●立候補者説明会に出席していたのは現職・維新の二陣営だけ
●投開票日まで1ヶ月を切っている
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こともあり、冷やかし的な「THE・泡沫」以外の候補者が名乗りを上げるとは思っていなかったので。
なお私および私が所属する会派は、①の記事の表現を借りると「中立」です。
そんなこんなで色々あるわけですが、私の方からは代表質問のご報告の続きですよ。
今日は来年度予算の中で、最も「おいおい…」と思った話についてです。
それでは、どうぞ。
◇◇◇◇◇◇◇◇
【質問】
工業用水道事業について、お聞きします。
そもそも工業用水道事業は地下水のくみ上げによる地盤沈下を防ぐため、大口利用者を対象に実施されている事業です。
利用者が限定されること、一度施設を建設すると、使用水量が減っても施設規模は下げられないことから、現在の施設を使用する限りは当初の契約水量を維持してもらう必要があり、本市では基本的に契約水量の減量は認めていませんでした。
ところが令和4年度の工業用水道事業会計予算では給水収益が前年比17.4%、6,600万円の大幅減となっており、その理由は各事業者との契約水量の見直しによるものとされています。
↓
従来、担当部局は議会に対して「契約時点での必要水量に基づいて施設整備を行っており、契約水量を見直すことはあり得ない」趣旨の説明をしてきました。
きちんとした説明なしに従来の内容を翻し、大幅に収支が悪化する予算が提出されたことを、驚きを持って受け止めています。
節水機能の向上等、さまざまな理由から当初の契約水量と実際の利用水量に大きな差異が出ていることは事実であり、契約水量の見直し自体に反対するものではありません。
しかしながら、工業用水道事業の持続的・安定的な経営基盤確保という観点からは、契約水量を見直すのであれば同時に利用量当たりの単価も見直すべきでした。
今回、契約水量の見直しに至った経緯と、今後の料金改定についての市の考えをお聞かせください。
↓
【答弁】
まず、契約水量の見直しに至った経緯についてですが、工業用水の契約水量と使用水量に乖離が進んでおり、これまでもユーザーから契約水量の見直しの要望はありましたが、経営に及ぼす影響を考慮し、認めていませんでした。
しかしながら、コロナ禍の中で、契約水量の見直しを求める声が非常に強くなっていました。
また、現在の施設能力が一日当たり50,000㎥を有するにも関わらず、令和2年度の平均使用水量は一日当たり10,670㎥であり、水需要に対して施設能力が過大になっており、今後の施設整備は水需要に応じた施設にダウンサイジングを図っていく必要があります。
さらに、施設の老朽化が進み、多くの施設が法定耐用年数を経過しつつあり、減価償却も進んでいて、更新の時期をむかえています。
以上のことから令和4年度からの契約水量の見直しを実施するに至ったものです。
このことは、これまで契約水量の見直しを認めていなかった方針を大きく転換するものであり、本来、事前に議会への説明を行うべきところ、この点が欠けていたことについて、事業を預かる立場の者としてお詫びいたします。
今後、このようなことがないようにいたします。
次に、今後の料金改定についての市の考えについてですが、議員ご指摘のとおり、契約水量の見直しによる減収分については単価の見直しを行う必要があります。
ただし、単価の見直しを実施すれば、料金が増となるユーザーもあるため、コロナ禍の中でユーザーの経営状況に配慮が必要であると考え、令和4年度及び5年度については料金改定を行わないこととしました。
しかしながら、先行して契約水量の見直しを行ったことにより生じた減収分が、経営に与える影響は大きいものであると認識していることから、令和3年5月に全ユーザー対象の説明会を実施し、契約水量の見直しの意義と料金改定の必要性について周知してきたところです。
引き続きユーザーへの丁寧な説明に努め、上下水道局として、令和6年度の料金改定の実施に取り組みます。
↓
【意見要望】
さまざま説明がありましたが、コロナの影響を鑑み、本来行うべき料金改定を行わなかったという説明は理解に苦しみます。
ユーザーからの見直し要請は昨日今日の話ではありませんし、それを頑として受け付けずに来たのは市自身です。
質問でも申しあげたとおり、私は契約水量の改定自体には反対していません。
しかしながら事業の継続性という観点からも、契約水量を見直すのであれば料金を改定し、事業に影響が出ないようにするのが当然です。
所管事務報告さえ行われないまま、このような大幅な方針転換がなされたことには納得しかねます。
詳細は委員会審議に譲りますが、市には、その責任を強く認識して頂きたい。
要望して次の質疑に移ります。
◇◇◇◇◇◇◇◇
年間収入3.8億円の事業で6千万円以上の値下げを実施するとなると、今後の経営に与える影響の大きさは計り知れません。
あまりにも、お金の重みに対しての意識がなさすぎる…
この件、最後に述べている通り、委員会で同じ会派の同僚議員に、厳しく追及してもらう予定でいます。
その結果を踏まえて、会派としての行動を考えなければなりませんね。
というわけで今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。
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市立学校・幼稚園・保育所や市立病院等での新型コロナ感染者確認状況、市内でのクラスター発生等、最新の情報は以下でご確認頂けます。
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