賛成派、反対派が激論=市販薬ネット販売禁止-有識者検討会が初会合・厚労省(時事通信) - goo ニュース
今日、地方は疲弊している。そしてその上に、経済危機の上に不況をもろに受けて、税収滅が追いかけてきている。
こうした疲弊する地方に、こう言う考え方が役に立つかどうかわからないが、活性化のために二つばかりの提言をしたい。
その一
「市販薬のネット販売」について賛否両論あるが、一昔前までは「富山の売り薬」が各家庭を廻ってくれた。
これを現代風に、利用する方法である。
地方の地域の薬屋さんや薬剤師が連携して、各家庭の家族の健康状態を把握し、薬局の薬剤で間に合う症状ならそれを処方し、医師の診断を受ける必要があるなら病院へ行くように進めるとよい。
その二
地方の交通機関が、赤字経営が続いている。一人も乗っていない路線バスとかコミニティバスとかが、さびしげに走っている。
その一方では、過疎化地方の老人達が、買い物や病院通いに公共交通機関が使えないと悲鳴を上げている。
こういう双方の思惑を取り入れるには、IT技術を取り入れるといいと思う。
希望者にネット接続器具を貸与するのである。
そして端末から、公共交通機関の利用を申し込む。そうすると公共交通機関は、ダイヤに縛られずに、又空車を走らせることなく、客を輸送する事ができる。
これが病院とかなどとも連携して、地域地域の人たちについて予約を取った上での運行をすれば、効果が上がるのではないか。
そうすると病院などの混雑も、和らぐだろう。
このIT技術による端末貸与しての利用は、「その一」の場合にも有効だろう。
薬屋さんも交通機関も、ただ客が来るのを待つばかりでなく、積極的に現代技術の応用を、役所など行政にも働きかける必要がある。
こんな提案で少しは地方の活性化になることに役に立つかどうか、判らないが・・・・
だがネット通販などで遠地からの買い物で運送代(エネルギー)のロスよりも、地域のものを買い求めるという「地産地消」が、地域活性化につながることは確かだと思う。
もっとも、注文などを受けた場合には、配達などをしてあげる配慮が必要になるし、ちょっと遠地の場合などでは、例えば商店同士が融通しあう、それは利益を折り判にするといった具合にして連携するようにして、地域全体を支えていかないとならない。