がれき分担、44都道府県に首相が週内要請(読売新聞) - goo ニュース
東日本大震災と、それに伴う大津波ばかりか、原子力発電所事故により、多くの被災地域に瓦礫の山が築かれている。この瓦礫を撤去処分しなければ、復興復旧がはかどらないのに、これ等の瓦礫を受け入れて処分してくれる処分場がない。
いや無いのではなく、これらの瓦礫はを受け入れると、放射能汚染を恐れるためである。
我々が集い、生活を共にするこの国の国民は、このように弱虫で泣き事を言う様な国民なのだろうか。
この国の国民理念として上げていたのは、「国民の、国民による、国民のための・・・・」という様な理念だったはずだ。それは「国民の、国民による、国民のための瓦礫処理」では、無いのだろうか。
ところが国民ばかりでなく、この国の政治も、首相が「大胆な瓦礫処理」などとは言いながら、その裏では「消費税増税」に政策を集中させている。
いわば「二足のわらじ」であり、これは「二兎を追うもの、一兎も獲ず」になってしまう。
「国民の、国民による、国民のための大増税」どころではない。
元々は「消費税増税」などは、無かった。
むしろ官公省の「既得権益廃脱」のためにと、政権交替したものなのである。
即ち「国民の、国民による、国民のための既得権益廃脱」のためであった。
それがそうでないことを、経営の神様と言われた「松下塾」出身者がやっている。
言ってみれば、「無駄を排除」して安い製品を供給すると言った「松下幸之助」の思惑を裏切り、権力保持だけの政道に憂き身をやつしているようなもの・・・。
もしかして、もしかすると・・・・・
中国が日本の領土を買うことを許したという報道がある。
これは琴によると震災地の、放射能汚染されて瓦礫処理が困難な広大な土地を、中国が二束三文で買い取ることになるかもしれません。
そして瓦礫の山を、石油でもまいて燃やしてしまう。
そういう事になると、どうなるか・・・・・。
そして燃やして焼け野原になったところに、何やかやな工場を建てて、現地の人たちを雇うという事になりかねない。
各地が「瓦礫処理拒否」なんぞしていないで、この瓦礫処理を受け入れて復興に力を貸していけば、事なきを得る。
実際に今日、過疎地などで、きれいでうまい水源があるところを、海外資本によって買い占められようとしているほどだ。
首相「震災がれき、大胆に活用を」、盛り土や道路などに(朝日新聞) - goo ニュース
「大胆な発想、活用」をするなら、「消費税増税」なんかは放棄して、しっかりやってもらいたい。
片方では「増税」というなら、信用できなくなる。