女児殺害 衝突か…ランドセルと車に“跡”
こうした女児殺害事件などが発生する都度、児童の登下校見守りが叫ばれている。
しかしなり手がいない。これまでしていた人たちは高齢化していって、辞めていった。
ならば若い者がすればいいのに、その若い者らはスポーツや芸能にうつつを抜かしている。
一方では政治家などは、ことに首相などの間要人ともなると、何人の警護官などがつく。
そうしておいて児童保護などには、無関心になっている。
このために児童の人口滅、そして国の人口滅の一途をたどっている。
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事後検証といっても、それは災害、事故、事件の事後検証ではない。
ここでいう事後検証とは、成立した法律が正しいものかどうかを検証することである。
この優生保護法にしてからして、検証が余りなされていない。
法律などの検証は、内閣にある法制局によって行われるが、この法制局は政府寄りにしか検証していないため、国民視点での検証がなされていない。
他の法律、安保や政治資金法などもそうだから、政治資金疑惑がもたれても「法に則って処理した」で済ませている。
今安倍晋三をはじめとした自民党らが挙げている「改憲」、その改憲草案の是非は法制局は出さないでいる。また憲法判断機関である裁判所も、何らの検証もしないまま放置している。
こういった大切なことは差し置いて、法案成立ばかりしようとしているものだから、その欠陥が露呈していく。
ちなみにこの優生保護法に対して提訴する動き、「国に謝罪と補償を」ではなく、この法を成立させたりした自民党政権にこそ謝罪と補償を求めるべき。
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— えちぜん (@itibanmasasan25) 2018年5月16日 - 18:46
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