私は、今はテレビのニュース番組はNHKしか観ないのだが、今、NHKの報道部を支配している人間達が朝日新聞の論説委員たちと全く同様の歪んだ思想の持ち主たちであることが、頻繁に見え隠れする。
中国の急激な軍拡とあからさまな侵略志向、或いは勝手な領土解釈。
つまり共産党の一党独裁と言う悪が、日本からの人類史上最大の経済と技術援助の結果と、米国を見事に欺き続けた結果としての経済力の拡大と共に、その本性を露にしだしている事に相まって、北朝鮮の問題が眼前の危機としてある時に、
日本の国防を万全にすることこそ喫緊の課題であるはずにも拘わらず、
彼等は、このような状況下で、日本にとって、最も重要な、日本の安全を保障してくれている唯一の安全保障同盟国である米国の大統領に対する、米国内の反大統領派が報道するニュースを大々的に報道し続けている。
その態様は、安倍首相が最も親密な関係を築いているトランプ大統領が失脚すれば、安倍政権には大きなマイナスとなる事を期待しているとしか言いようがないほどに偏執的なのである。
イアン・ブレマーなどというトランプが勝利した時に、この世が終わったような顔をして(自分たちの勝手な思い込みが見事に破たんしただけの事なのに)テレビに出ていたような男に反トランプを語らせたりしたことは、視聴者はご存知のとおりである。
だがNHKの報道部のトランプ大統領に対する判断が正しいならば、NYSEがトランプ大統領誕生以来上昇を続け、終には、史上最高値を更新し続けている事実は全くおかしい事になるのである。
つまりトランプが正しいのか、NHKの報道部が間違っているのか、どちらかでしかないのである。
今、最もまともな新聞は産経新聞であるとは何度も言及して来たが、今日の産経新聞は、私の言及が正しい事を証明していた。
以下は3面でトランプショック 就任1年と題して開始された特集記事からである。
見出し以外の文中強調は私。
米国第一 デトロイト復活
自動車産業に国内雇用迫る
米自動車大手のビッグスリーが拠点を置いた中西部ミシガン州デトロイト。
金融危機後の2013年に財政破綻した自動車の街は約1年前まで、「ラスト・ベルト」(さびついた工業地帯)と呼ばれあえいでいた。
「この街、そしてわが社は生き残るのに必死だった。だが今、デトロイトは米国の『カムバックした街』となった」。
14日に開幕した世界最大級の自動車展示会「北米国際自動車ショー」で、フォードーモーターの新車発表に登壇した創業家会長、ウィリアム・フォードは米自動車産業の“再生”をそう宣言した。
奇跡的ともいえるデトロイトの再生劇は、1年前に米大統領に就任したトランプが発した“大号令”から急激に展開した。
「雇用を取り戻す」とのスローガンを掲げるトランプは、ツイッターを駆使し米国外への移転を表明した企業をののしった。
矛先を向けられたくないビッグスリーは「つぶやき」に雪崩を打ったように応じた。
昨年、メキシコエ場新設を中止したフォードは今年デトロイト近郊の工場の雇用拡大を表明。
米欧連合フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は州内の2500人の新規雇用を発表した。
ゼネラルーモーターズ(GM)も国内投資を10億ドル(約1110億円)引き上げた。
人件費や立地、関税を考慮し、メキシコなど周辺国やアジアに工場を置いていた外国企業にも“トランプ砲”は向けられた。
メキシコエ場の計画を「あり得ない!」と攻撃されたトヨタ自動車は今年に入りアラバマ州の工場新設を表明。
この稿続く。