さて、朝日はこの詳細な論評にどんな反論をするのだろうか、と興味は尽きなかった。

以下は前章の続きである。　

昨年10月に出された小川氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）は、非常に興味深い作品である。

ほう、こういう見方があったのか、あるいは、こんなウラがあったのか、とページを繰る手が止まらなかった。

さて、朝日はこの詳細な論評にどんな反論をするのだろうか、と興味は尽きなかった。　

やはりスポーツであろうが、格闘技であろうが、死力を尽くした闘いはおもしろい。

ジャーナリズムの世界も同じだ。

ベストセラーとなった同書と、朝日との言論戦ほどわくわくするものはなかなかあるものではない。

しかし、私の希望は見事に裏切られた。

冒頭のように、朝日は言論戦を放棄し、法廷での訴訟戦に打って出たのである。

なんとも言えぬ嫌な感じがした。

私の頭に浮かんだのは、先のヴォルテールの言葉だった。　

朝日のモリカケ報道を見て、どれだけの人が「公平な報道」だと思っただろうか。

その報道姿勢に疑問を抱いた人はどれだけいただろうか。

“報じない自由”を行使し、自らの主張にマイナスになる情報は、容赦なく捨てられた。

その報道姿勢そのものを糾弾する小川氏の論法は、実に詳細なもので、迫力があった。

それだけに、言論と言論ががっぷりと組み合う闘いをこの目で見たかったし、読みたかった。

だが、その望みは絶たれた。

なぜなら、この時点で「勝負はあった」からだ。　

言論機関が司法に救済を求めた時点で、朝日はすでに「敗れた」のである。

どうか、ありあまる資金にものを言わせて優秀な弁護団を組織し、訴訟に勝ってください。

しかし、自ら言論機関であることを否定した朝日には、もはや「明日」はないのである。

しかし、今回、ついに朝日は、この民主主義国家の根幹ともいえる言論・表現の自由を自ら踏みにじった

以下は前章の続きである。

最初の抗議から3ヵ月後の2014年9月11日、朝日新聞の木村伊量社長は、自ら吉田調書記事が誤報であったことを認め、記事を全面撤回し、編集幹部たちの更迭を公表した上で、謝罪した。

かくいう私のもとにも、朝日の執行役員が謝罪にやってきた。　

自分の意に反する「論評」に対して、「脅し」で対応する方針を朝日が一見、改めるかに見えたが、私は、それが本当なのか、その後も朝日の行動を注視していた。

しかし、今回、ついに朝日は、この民主主義国家の根幹ともいえる言論・表現の自由を自ら踏みにじったのである。

この手の裁判は、言論・表現の自由を重んじる欧米では「スラップ訴訟」として軽蔑される。

いわゆる「批判的言論威嚇目的訴訟」である。

資金豊富な大企業などの組織体が、一個人を相手取って、威圧、あるいは恫喝といった報復的な目的で起こす訴訟がそれだ。

今回は、小川氏個人だけでなく、出版元の飛鳥新社も訴えているものの、このスラップ訴訟に近いものと言えるだろう。

この稿続く。

そんな感想を持ったのは、つい4年前に、私自身が朝日から同様の“脅し”を受けた経験があるからだ

以下は月刊誌HANADA今月号の巻頭に掲載されている門田隆将氏の連載コラムからである。

すでに｢朝日新聞｣は敗れている

ああ「体質」は変わらないなあーそんなことを考えながら、私は朝日新聞が文芸評論家の小川榮太郎氏と飛鳥新社に対して、5,000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを起こしたニュースを見た。　

そんな感想を持ったのは、つい4年前に、私自身が朝日から同様の“脅し”を受けた経験があるからだ。

いうまでもないが、言論・表現の自由とは、近代民主主義国家にとって、最も大切なものである。　

「私はあなたの意見には反対だ。だが、あなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」とは、フランスの歴史家であり、文学者だったヴォルテールの有名な言葉だ。

自分と見解がどれほど違っていようと、またそれが誤っていたとしても、その意見は尊重されなければならない。

それが、言論の自由であり、表現の自由である。　

4年前の2014年6月、私は朝日の「吉田調書報道」が誤りであり、なぜ誤りであるかを詳細に論評させてもらった。

しかし、その記事に対して、朝日から「言論機関としての朝日新聞の名誉と信用を著しく毀損しており、訂正と謝罪を求める。誠実な対応をとらない場合は、法的措置をとることを検討する」という抗議文が飛んできた。　

また2ヵ月後の同年8月にも、同様の論評を新聞紙上に発表した際、ほとんど同じ抗議文を私は受け取った。

それは、「黙れ。黙らなければ、法廷に引っ張りだすぞ」という脅迫にほかならなかった。　

私の論評に対して朝日がどんな反論をしてくるのか、私は待っていた。

しかし、朝日は論評に「論評で返す」のではなく、ただ「損害賠償」をちらつかせて、言論を封じるという策に出たのだった。

私は、言論の自由の下で、ともに働いているジャーナリズムの人間が、そのことを「尊重する」のではなく、逆にこれを踏みにじろうとしたことに対して、怒りとともに、ある種の寂しさを感じた。　

その後の顛末は広く知られているので、詳述は避けさせていただく。

安倍首相の脱デフレの決意が鈍れば、日本再生、再興のメドが潰える。

以下は前章の続きである。

平成29年度は、補正後の歳出が前年度比1.1兆円減。

補正後の税収見込みは57.7兆円で、28年度税収に比べて2.3兆円の増。

つまり、政府は合計で3.4兆円、ＧＤＰ比0.7％分もの実需を民間から奪い、還元しない。

日銀はマイナス金利に反発する銀行に配慮して、融資を促そうとしない。

「異次元金融政策」もマンネリ化し、日銀官僚は量的緩和規模の縮小や、マイナス金利の撤回を恐る恐る検討する次第である。　

政治家にとって、「インフレ」という言葉の響きは必ずしもよくない。

石破茂元地方創生担当相が安倍氏と自民党総裁の座を争ったとき、筆者が「脱デフレ」政策を勧めたら、石破氏は真剣な目で、「物価を上げると言えば、主婦たちから反発される」と否定した。

自民党議員の多数の本音はそんなものだから、安易に増税や緊縮財政にもろ手を上げるのだ。　

いざ、物価が本格的に上がり始めたら、議員たちは有権者の支持を失うリスクにびびる。

今秋の自民党総裁選、平成31年夏の参院選が控えている。

安倍首相の脱デフレの決意が鈍れば、日本再生、再興のメドが潰える。

安倍首相の経済指南役、本田悦朗駐スイス大使も、「安倍政権は脱デフレの最後のチャンス。緊縮財政と決別すべきだ」と危機感を隠さない。

産経新聞特別記者

中国マネーによる北海道などの日本国土買いは、経済が疲弊する地方の叩き売りに乗じたもので

以下は前章の続きである。

中国マネーによる北海道などの日本国土買いは、経済が疲弊する地方の叩き売りに乗じたもので、日本のデフレ放置の裏返しでもある。　

中国は、日本の内需を対中依存させる戦略の駒を着々と打っている。

東京、大阪など全国主要都市、地域のデパート、専門店からコンビニに至るまで、アリババなど中国のネット決済大手と提携している。

スマホでの決済は、ただちに代金決済ができる中国人旅行者の消費需要に応え、停滞する日本の消費財市場を潤すばかりではない。　

アリババなどが次に狙うのは日本の消費者だ。

中国の銀行口座保有者に限られるスマホ決済は日本人消費者に普及しにくいが、資金がだぶつく日本の銀行は、いずれ中国のネット決済大手と提携する。

すると、アリババなどは日本の消費市場を席巻できる。

日本の消費者個人情報は即時に中国のデータセンターに送られ、北京の監視下に置かれる。

中国共産党による恐怖の市民監視・統制システムは中国に留まらず、日本にも適用されよう。　

日本が脱デフレ達成を遅らすことは、中国への隷属化を早めるだけである。

その危機感は、少なくとも官僚にはない。

安倍政権は財務官僚の圧力をかわしきれず、緊縮財政路線から抜け出せない。

この稿続く。

しかし、平成バブル崩壊後の失政のせいで慢性デフレに陥り、国力は萎縮を重ねていく。

以下は月刊誌HANADA今月号の巻頭に掲載されている田村秀男氏の連載コラムからである。

読者はご存知のように、私が彼を知ったのは4年前の8月以降のことだが、日本の新聞界、或いは言論界で、本当に経済を知っているのは彼だけであると言っても過言ではない。

見出し以外の文中強調は私。

2018年は脱デフレの好機

今年、最大の焦点は長年の宿痾、慢性デフレからの脱却の成否である。

昨年末までに消費者物価、需給ギャップ、有効求人倍率は昨年後半からの改善傾向が定着、順風満帆というわけだが、気になるのは、物価安定目標、インフレ率2％の達成に政府、日銀とも及び腰で、デフレ圧力を呼び込む政策しか考えない官僚がその隙につけ込むことだ。　

安倍政権は脱デフレこそが政治、安全保障を含む日本再興の鍵であることを再確認し、経済拡大循環の道を明確に示して、財政、金融の両輪をフル回転させるべきだ。　

折しも、今年は明治維新150周年。

日本の国力が他の主要国と比べてどう推移してきたのかを振り返ってみる。

英国の経済学者、故アンガス・マディソン教授は、購買力からみた実質国内総生産（ＧＤＰ）の歴史的推移を試算している。

それを国力と見做すと、維新後の1870年の日本の国力は英国の25％、中国の13％と極東の経済小国に過ぎなかったが、1930年にはそれぞれ48％、43％と躍進している。

「坂の上の雲」を求める国民性が国力の躍進をもたらし、日清、日露戦争、第一次世界大戦を乗り切ったのだが、1940年当時、日本の5倍近い経済規模の米国との太平洋戦争で惨敗、国力の5割を失った。

しかし、奇跡的な戦後復興を成し遂げ、1970年には対米33％、対英169％、対中159％となった。

しかし、平成バブル崩壊後の失政のせいで慢性デフレに陥り、国力は萎縮を重ねていく。　

中国のほうは1970年代末に始まった改革開放路線によって浮揚し始め、85年にはバブル崩壊の日本と国力が逆転し、2008年には日本の3倍と大きく飛躍した。

2008年9月のリーマンショック後、行き場を失った巨額のドル資金を吸収して2ケタの高度成長を実現したあと、12年秋に党総書記に就任した習近平氏が対外膨張路線に転じ、アジアでの日本の影響力一掃に邁進している。　

日本の衰退が続くなら、日中の国力比が明治維新当時まで戻るまでに時間はかからないだろう。

それを感じ取る韓国は、いまや中国の属領と化し、中国の後ろ盾を持つ北朝鮮は日本への核ミサイル攻撃を嘯く始末だ。

この稿続く。

昨日のフロントページも本当に酷かった…私は反吐がでる思いがして、その記事を見た途端に

私は、朝日新聞の購読については、朝日新聞に二度と日本を彼等の思い通りにはさせない、そんな気持ちで…彼らの紙面を監視する意味で、まだ購読を継続していたのだが、たまに眺めるだけで全くと言って良いほど読んではいない。時々、見るだけだった。

昨日のフロントページも本当に酷かった…私は反吐がでる思いがして、その記事を見た途端に、朝日新聞を放り投げた。

「森友問題、昭恵夫人の名前出す…」、と大書してあったのである。

一体、この新聞会社の人間たちの頭の中は、どうなっているのだろうか？

それとも中国や朝鮮半島のエージェントを務め続けなければならない理由でもあるのだろうか？

この新聞に対する監視は、今は多くの言論人たちが行っているはずだから、私は、もう、この新聞を購読するのだけは止めよう。

以下は、昨日の産経新聞の3頁に掲載された記事なのだが、この記事を昨日の時点で掲載していたのは、多分、産経新聞だけだったろう。

正恩氏秘密資金枯渇か

米報道　核・ミサイル開発で

米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ、電子版）は27日までに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の秘密資金が一連の核・ミサイル開発により枯渇しかけていると報じた。

国際社会による対北制裁が強まっていることも影響しており、北朝鮮による平昌五輪参加の動きも経済的な苦境からの脱却を狙ったものだという。

北朝鮮高官とつながりがある複数の中国関係者がＲＦＡに明らかにした。　

同記事によると、秘密資金は父の金正日総書記から引き継いだもので、北朝鮮で外貨稼ぎを統括する朝鮮労働党の「39号室」が、通貨偽造や麻薬製造などで年間５億～10億ドル（約540億～1090億円）を集めているという。　

関係者は「核・ミサイル開発のための資金の多くは金委員長の秘密資金によるものだ」と証言。

北朝鮮東部の馬息嶺スキー場など全委員長の肝煎りプロジェクトの建設でも多額の資金が「浪費されている」という。　

また、昨年９月に北朝鮮が６回目の核実験に踏み切ったことを受けて採択された国連安全保障理事会決議は北朝鮮労働者の受け入れを原則禁止したが、一連の制裁で外貨獲得が難しくなっていることも資金不足に拍車をかけている。　

北朝鮮は「資金難の突破口」として、平昌五輪参加など韓国との融和姿勢を演じているとみられる。

ただ、国内では高齢者向け施設の建設資金が不足する事態も生じ、不満が高まっているという。

（三塚聖平）

However, that's what kidding themselves are doing, it is Japan hat has been responding

However, there are limits to how the situation can be taken in the midst of a tense situation in North Korea, and the anger of the Japanese side cannot be received as the face value.

As comfort women's image continued to increase even after the agreement, it was expected to some extent from the beginning, and in that sense, President Moon’s bomb remarks can also be said to just confirm the current situation.

Even so, why does it become like this every time?

The problem is also in Japan diplomacy which repeatedly tried to reflect and apologize to makeshift to Korea and China that bring the history of lies up again many times.

It thinks that Korea and China may do whatever to Japan.

However, that's what kidding themselves are doing, it is Japan hat has been responding indecisively from beginning to end.

The comfort women problem is no exception.

A comfort woman was a prostitute at the time, it was legal at that time, and it was a woman who was pursuing an army (it was doing business against the army).

Also, the issue of claims was 'completely and ultimately resolved' at Treaty on Basic Relations between Japan and the Republic of Korea.

There was not leeway in Japan.

However, by establishing diplomatic relations with South Korea by providing more than two years' assistance of South Korea's state budget at that time among the poor fiscal conditions after the defeat.

This draft continues.

‘payment of atonement money’ of 1 billion yen, it meets the demands of the Korean side

The following is from the series column of Mr. Sumio Yamagiwa which is published at the beginning of monthly issue HANADA this month issue.

Emphasis in sentences other than heading is me.

‘Satan's whisper’ of the Japan-Korea consensus

The relationship between Japan and South Korea became complicated.

President Moon Jae-in in South Korea stepped back the comfort women issue and again asked the Japanese side 'apologize from the bottom of our heart'.

Was the Japan - South Korea agreement two years ago not to literally ‘solve the comfort women problem’ in a ‘final and irreversible manner’?

The behavior which makes it not to be accepted cannot be accepted. At the same time, President Moon told 'I want to be a friend' with Japan, but he has unilaterally to trample underfoot the official agreement between the two countries, it is not.

Moreover, this agreement was made in a way that the Japanese side conceded to South Korea in any way.

Prime Minister Abe’s apology to former comfort women, too, also contributions from tax of ‘payment of atonement money’ of 1 billion yen, it meets the demands of the Korean side.

Especially the contribution from tax clarified the responsibility as a Japanese nation to the comfort women problem, Korea was requested from Japan when the DPJ administration.

For this reason, even the Asahi Shimbun who repeatedly pursued the fault of the Japanese side gave rave reviews that the agreement was a historical development of relations between Japan and the ROK.

Therefore, from Japanese diplomatic authorities to Korea's changing his attitude quickly here, I heard the violent voices to eruct 'Korea-Japan relationship fails' or 'It has no choice but to leave already alone'.

The request of Japan and the Republic of Korea breaking-off, too, is overflowed by the Net.

This draft continues.

 

残念だが、このような悪魔の囁きに耳を貸すことなど金輪際あり得ない、と断言することができないのが

以下は前章の続きである。

安倍首相の靖國参拝を牽制し続けたオバマ前米政権のバイデン副大統領が、安倍首相の要請で日韓の橋渡しをしたのは自分だと証言しているが、これも事実なら適切だったとは思えない。　

こうした経緯を踏まえれば、無法な韓国に対する国民の反感があるにもかかわらず、今後心配なのは、むしろ日本が「日韓協力」「関係改善」などの名のもとに、謝罪などさらなる譲歩を重ねることではないか。　

朝日新聞は早速、1月10日付社説でこのように述べている。　

〈何よりめざすべきは、元慰安婦のための支援事業のていねいな継続であり、そのための日韓両政府の協力の拡大である。その意味では日本側も「１ミリたりとも合意を動かす考えはない」（菅官房長官）と硬直姿勢をとるのは建設的ではない。アジア女性基金では歴代の首相が元慰安婦におわびの手紙を送ってきた。韓国側から言われるまでもなく、合意を守るためにその範囲内でできる前向きな選択肢を考えるのは当然だ〉　

残念だが、このような悪魔の囁きに耳を貸すことなど金輪際あり得ない、と断言することができないのが、いまの日本の外交だ。

 

しかし実際には、韓国が朝日新聞などと呼応して慰安婦を問題にすると、その時々の政権担当者が

以下は前章の続きである。

しかし実際には、韓国が朝日新聞などと呼応して慰安婦を問題にすると、その時々の政権担当者が河野談話、アジア女性基金、首相の詫び状などで元慰安婦に謝罪し続けてきた。

そして、謝罪のしるしに税金から償い金まで支出したのが今回の日韓合意である。　

米国など、諸外国に決して理解されないのが日本のこうした行動だ。

慰安婦は「性奴隷」などではなく、戦時の売春婦で対価を受け取っていたといくら説明しても、河野談話などで「日本は謝っている」ではないかと言われる。　

安倍政権になってからの2014年に朝日新聞が慰安婦の強制連行を訂正し、河野談話が韓国への政治的な配慮から行われたものであることが明らかになっても、談話が破棄されることはなかった。　

この顛末を仔細に見れば、恥ずべきなのは、韓国を信じて、朝日新聞が小躍りするような合意を演出した日本も同様なのである。　

この稿続く。

問題は、何度もウソの歴史を蒸し返す韓国や中国に、その場しのぎの反省と謝罪を繰り返してきた

以下は月刊誌HANADA今月号の巻頭に掲載されている山際澄夫氏の連載コラムからである。

見出し以外の文中強調は私。

日韓合意という｢悪魔の囁き｣

日韓関係がややこしいことになった。    

韓国の文在寅大統領が慰安婦問題を蒸し返し、再び日本側に「心からの謝罪」を求めてきたからである。 

二年前の日韓合意は、慰安婦問題を文字どおり「最終的かつ不可逆的に解決」するためのものではなかったのか。

それをなかったことにする言動が受け入れられるはずはない。 

文大統領は同時に、日本と「真の友人になりたい」とも語ったが、両国間の公式合意を一方的に踏みにじっておいてそれはない。

しかもこの合意は、どう見ても日本側が韓国に譲歩する形で行われた。

安倍首相の元慰安婦に対する謝罪も、十億円の“償い金”の税金からの拠出も、韓国側の要求に応えたものだ。 

特に税金からの拠出は、慰安婦問題に対する日本の国家としての責任を明確にしたもので、韓国は日本が民主党政権のときから要求していた。

このため、日本側の非を繰り返し追及してきたあの朝日新聞でさえ、合意を〈日韓関係の歴史的進展〉と大絶賛したほどだった。 

それだけに、ここにきての韓国の手のひら返しに、日本の外交当局からは「日韓関係は破綻」「もう放っておくしかない」との激しい声が噴出しているという。 

ネット上には日韓断交の要求も溢れる。

だが、北朝鮮情勢が緊迫するさなかにとれる対応には限りがあるし、日本側の怒りも額面どおりには受け取れない。

合意後も慰安婦像が増え続けたように、初めからこうなることはある程度予想されたし、そういう意味では、文大統領の爆弾発言も現状を追認しただけとも言えるからだ。 

それにしてもなぜ、毎度毎度こうなるのか。 

問題は、何度もウソの歴史を蒸し返す韓国や中国に、その場しのぎの反省と謝罪を繰り返してきた日本外交にもある。

韓国や中国は、日本に対しては何をしてもいいと思っている。

だが、そう思い込ませているのは、優柔不断な対応に終始してきた日本なのである。 

慰安婦問題もその例外ではない。

慰安婦は戦時の追軍売春婦で、当時は合法だった。 

また、請求権の問題は日韓協定で「完全かつ最終的に解決」した。

日本は余裕があったわけではない。

しかし、敗戦後の苦しい財政のなかから当時の韓国の国家予算の二年分以上もの援助を供与することで、韓国との国交を樹立したのだった。 

この稿続く。

essentiel à l'existence par notre pays qui n'est pas béni avec le pays voisin

Ce qui suit est la suite du chapitre précédent.
Alternativement, il a également cité un tel mot par l'historien Yamamoto Taketoshi.
"Les Japonais n'ont pas remarqué que la partie américaine reconnaissait l'occupation japonaise comme une extension de la guerre.
En réalité guidant les Japonais vers une ère de paix, ils préparaient en fait l'esclavage du Japon sous la Guerre froide. "
Penser à la signification de l'occupation
Actuellement, les Etats-Unis sont une alliance importante pour le Japon, l'alliance nippo-américaine est-elle essentielle à l'existence de notre pays qui n'est pas béni avec le pays voisin.
Nous devrions viser à renforcer et à approfondir l'avenir.
Cependant, cela ne signifie pas que le Japon doit continuer à accepter l'opinion historique américaine, la constitution visant à affaiblir le Japon et à être mentalement dominé.
La Période d'Occupation est la durée de la guerre sans un recours direct à la force, le Quartier Général du Commandement Allié manipule les médias japonais et japonais avec un but et une intention clairs,
C'était un lavage de cerveau.
Nous sommes plus conscients de la signification de cela et des effets qui en découlent,
Je pense que nous devons le surmonter.
Comment la politique d'occupation et le procès de Tokyo sont liés à la manière actuelle des médias .......
Sur le site du symposium, en écoutant l'histoire de M. Shinohara, j'y repensais.
Je veux graver les mots laissés par Shinohara.
(Comité de rédaction et Comité de rédaction de la Division politique)

esencial para la existencia de nuestro país que no está bendecido con el país vecino

La siguiente es la continuación del capítulo anterior.
Alternativamente, también citó tal palabra por el historiador Yamamoto Taketoshi.
"Los japoneses no se dieron cuenta de que el lado estadounidense reconocía la ocupación japonesa como una extensión de la guerra.
En realidad, guiando a los japoneses a una era pacífica, en realidad estaban planeando la esclavitud de Japón bajo la Guerra Fría ".
Pensando en el significado de la ocupación
Actualmente, Estados Unidos es una alianza importante para Japón, la alianza Japón-EE. UU. Es esencial para la existencia de nuestro país que no está bendecida con el país vecino.
Debemos aspirar a un mayor fortalecimiento y profundización en el futuro.
Sin embargo, esto no significa que Japón deba seguir aceptando la visión de la historia hecha en los Estados Unidos, la constitución destinada a debilitar a Japón, y estar mentalmente dominada.
El Período Ocupacional es la duración de la guerra sin un uso directo de la fuerza, el Cuartel General del Comando Aliado manipula los medios japoneses y japoneses con un propósito e intención claros,
Fue lavado de cerebro.
Somos más conscientes del significado de eso y de los efectos que siguen,
Creo que tenemos que superarlo.
Cómo se relacionan la política de ocupación y el juicio de Tokio con la forma actual de los medios .......
En el sitio del simposio, mientras escuchaba la historia del Sr. Shinohara, estaba pensando en eso otra vez.
Quiero grabar las palabras que Shinohara dejó atrás.
(Comité Editorial y Consejo Editorial de la División Política)

Wesentlich für die Existenz unseres Landes, das nicht mit dem Nachbarland gesegnet ist

Das Folgende ist die Fortsetzung des vorherigen Kapitels.
Alternativ zitiert er auch ein solches Wort vom Historiker Yamamoto Taketoshi.
"Die Japaner haben nicht bemerkt, dass die amerikanische Seite die japanische Besatzung als Verlängerung des Krieges anerkannte.
Sie führten die Japaner tatsächlich in eine friedliche Zeit und planten tatsächlich die Sklaverei Japans im Kalten Krieg. "
Nachdenken über die Bedeutung von Beruf
Derzeit sind die Vereinigten Staaten eine wichtige Allianz mit Japan, die Japan-US-Allianz ist es wesentlich für die Existenz unseres Landes, das nicht mit dem Nachbarland gesegnet ist.
Wir sollten auf eine weitere Stärkung und Vertiefung in der Zukunft hinarbeiten.
Dies bedeutet jedoch nicht, dass Japan die von den USA gemachte Geschichte, die Verfassung, die auf die Schwächung Japans abzielt, und die mental dominierte Position, weiterhin akzeptieren muss.
Die Besatzungszeit ist die Dauer des Krieges ohne direkten Einsatz von Gewalt, das Alliierte Hauptquartier manipuliert die japanischen und japanischen Medien mit einer klaren Absicht und Absicht,
Es war eine Gehirnwäsche.
Wir sind uns der Bedeutung dessen und der folgenden Folgen bewusster,
Ich denke, wir müssen es überwinden.
Wie die Besatzungspolitik und der Tokyo-Prozess mit dem gegenwärtigen Weg der Medien verbunden sind .......
Als ich mir die Geschichte von Mr. Shinohara anhörte, dachte ich wieder darüber nach.
Ich möchte die Worte eingravieren, die Shinohara hinterlassen hat.
(Redaktionsausschuss und Redaktionsausschuss der Politischen Abteilung)