the activists who opposed the base of Okinawa told me that they received money or interfered with

The following is the continuation of the previous chapter.

Hasegawa

Yes, the activists who opposed the base of Okinawa told me that they received money or interfered with the passage of ambulances.

Asahi Shimbun reported that the local fire department headquarters replied ‘There is no such fact’, February 18), the Tokyo newspaper also criticized it by multiplying it

There is a reconsideration point, too, in the broadcast contents but it does not spread a false rumor.

Takayama

In addition, Fukada editorial writer of the Tokyo newspaper wrote an article called ‘news girls’ ‘problem, reflection deeply’ on the morning paper front page.

It is in the form that the program which ends with the newspaper appearing in the ordinariness, too, ended but the past, the ignored refutation came out to the table.

A controversy took place.

This draft continues.　

It was an era when seven companies had overwhelming influence over public opinion.

The following is the continuation of the previous chapter.

Hasegawa

It was an era when seven companies had overwhelming influence over public opinion.

Takayama

It was unprecedented for each company to have editorials on the compliance of the Asahi newspaper.

As for the newspaper, the title is only different and any was the same.

However, since that time, it gradually changed.

The collusion of the newspaper world has also disappeared, which pretends not to know in the scandals of each other.

When the Asahi Shimbun made self-torture things like ‘This is a poison gas strategy’ in the 1980's, the Sankei criticized as 'a liar'.

The authority of the newspaper was also lost, and the president lost his job in the Asahi Shimbun's coral graffiti case.

Still MSM was kept barely, but when it came this year (2017), the big newspaper, how it wrote, the world stopped working.

I think that the biggest trigger is a program called ‘news girls’, which Mr. Hasegawa is hosting.

On January 2, ‘The news girls' would have broadcasted the times entitled 'Okinawa not being reported by the media'.

This draft continues.

Is it a mission to fight the regime? It would be silly talk.

The following is a monthly magazine WiLL this month's issue ... Total Power Feature Featuring 'much noise, little work Mori · Kake' Asahi coverage,

It is from an interview feature by Takayama Masayuki and Hasegawa Yukihiro, entitled ‘Activist wearing a mask of a reporter.’

Emphasis in sentences other than heading is me.

Is it a mission to fight the regime? It would be silly talk.

Then it's just an anti, and it is not free.

Fall of authority

Mr. Takayama

It is remembered in 2017 as the year when the authority of ‘main stream media’ (hereinafter referred to as MSM) such as newspaper and television was lost.

Until then, the great newspaper gave undue authority.

People also accepted it uncritically.

Back in the past, in the 60-year security conflict, each company in the leadership of the Asahi newspaper was talking about defending the student movement ‘Kishi, go out of office’.

In the meantime, on June 15, 1960, rushed into the National Assembly Tokyo University student Ms. Kanba Michiko died at the young age of 22 years old (Communist Party Bunt secretary general).

When falling in Collision with riot police, being trampled by the running students was a truth but 350,000 demonstration students of nominally was frenzied, knowing her death.

Even so, tomorrow even the demonstration students occupied the National Assembly, it became an atmosphere that seemed to be blood flow expansion and left wing revolution.

The Asahi Shimbun published its Asahi Journal the previous year, which was explosively sold.

Although it existed to flutter the revolution, Ryu Shintaro (as the Asahi Shimbun editorial chief) of the Asahi newspaper moved quickly with the death of Kanba Michiko.

Convocating executives of seven companies in Tokyo (Asahi, Yomiuri, Mainichi, Nikkei, Sankei, Tokyo, Tokyo Times), opposed to a violent demonstration, putting the so-called ‘7 joint declaration’ for the purpose of protecting democracy editorial of Asahi Newspaper reverently made it was.

Each company followed in succession.

Fueled newspaper unlocked the ladders of the demonstration students all at once.

The security struggle calmed down as though it had spilled water.

This draft continues.

役人が言っていること、考えていること、していることを他社より先に教えてもらうのが、新聞記者の仕事だとなってしまう

以下は前章の続きである。

長谷川　

「警察のご機嫌を取って、持っている情報をもらってくるのが、オマエの仕事。オマエが事件を捜査したり、推理したりするわけじゃない。それは警察のお仕事。オマエは警察の言っていることを書くのが仕事」―それを新人に叩き込むんです。　

それを霞が関や永田町に来ても、まったく同じことをやっている。

役人が言っていること、考えていること、していることを他社より先に教えてもらうのが、新聞記者の仕事だとなってしまう。　

政治家取材は典型ですね。

番記者取材も、番についた政治家は何を考え、何をしたいのか、情報を得ているだけ。　

私はポチ化したくないから、余計な付き合いをしません。

取材対象には距離を置くように心がけています。

あまり近づくと、ロクなことになりません。

高山　

航空記者として日本航空と付き合っていたとき、社長室長が碁を打つ人間だった。

僕も碁が好きで、室長は丁寧に指導碁も打ってくれた。

ありがたかった。　

その頃、ダッカでハイジャックがあり、それと同時に、クアラルンプールで墜落事故が起きた。

乗客も死んだ。

社長は文句なしにクアラルンプールに行くべきだった。

ダッカの方は航空会社の手を離れ、国際事件になっていたしね。

副社長の高木養根が行けばよかったけど、当時の社長、朝田静夫はダッカに行った。

結局、クアラルンプールのほうは副社長に行かせたんだけど。　

僕は記者会見の場で、朝田に「あなた、飛んでいく方向が違うだろ」と葫問した。

朝田は本当に不機嫌になって、ムっとして、「いや、ダッカのほうが日本航空として重大だと思った」と言うから、「それは勘違いだ！」とやり合った。　

その後、社長室長が「あれだけ付き合ったのに、どうしてあんなに詰問するんですか。経済部や政治部の人と違うのか」と言われ、「何言っているんだ、社会部はそれを書くためにいるんだ」と。

本心では「次は経済部に行こう」と思ったけど（笑）。　

向こうからしたら、僕をポチとして飼いならしていたと思っていたんだろうけど、それは大きな思い違い。

そういう場面もあったんだよ。

この稿続く。

以下は前章の続きである。

私が番組で何度も言っているのは「この番組は今日を最後に終わる覚悟でやってます」という話です。

以下は前章の続きである。

ポチ化する記者

長谷川　

「こんな番組は面倒臭いな」と思っている人もいるかもしれませんね（笑）。

放送を続けるために東京ＭＸテレビやスポンサーなど、煩わしい話はたくさんあると思う。　

でも、私はあえて距離を置くようにしています。

そこに入り込んでしまうと、それこそ自由を失ってしまいますから。　

私が番組で何度も言っているのは「この番組は今日を最後に終わる覚悟でやってます」という話です。

言いたいことは、今日の番組ですべて言う。

その代わり、今日で終わってしまっても、まったくかまわないと。　

それくらいの覚悟でないと、本当の話は伝えられません。

そう言うと、スタッフは「終わっては困る」と言ってますが（笑）。

でも、私はかまわない。

そこが私とスタッフの立場の違いです。

高山　

それこそ矜持だね。

長谷川　

このスタンスは、取材先についても実は一緒なんです。

いま、コラムを毎週二回書いているけど、私はあえて、最低限のことしか取材しません。

「情報をもらうためには、夜、メシを食って酒を飲まないと」と

いう話がよくあるでしょう。　

私はそれにはいい面もあるけど、悪い面もあると思っています。

相手と夜、食事したりすると、どうしても自分の思考が取材先に引きずられてしまう。

かつ、その人を私の大事な情報源にすると、相手の立場や利害を忖度するようになる。

つまり「ポチ」化の始まりなんですよ。　

「新聞記者はポチだ」と最初に言ったのは私だと思うけど（笑）、なぜかというと、新聞記者のほとんどは「取材してなんぼ」と思っている。

事実、駆け出しの頃は政治家や役人、警察にべったりとなる。

警察取材が新聞記者の始まりであるのはなぜか。

それは相手の「ポチ」になることを覚えさせるためです。

高山　

そこまで矮小化しなくてもいいかもよ（笑）。

この稿続く。

しかし朝日新聞は逆に「大人げない」とか批判する。国益など考えたこともないんだ。

以下は前章の続きである。

今回、大阪市長が、慰安婦像を嬉しそうに建てるサンフランシスコとの姉妹都市を解消した。

当たり前だ。

しかし朝日新聞は逆に「大人げない」とか批判する。

国益など考えたこともないんだ。　

日本のＭＳＭはＧＨＱ以来の惰性で生きている。

望月にしても思想はないでしょう。

長谷川　

そんな高級な感じはしませんね（笑）。

高山　

単に騒いで「私は売れっ子よ」みたいな感じ（笑）。

朝日の記者、本田雅和にしても、2005年、慰安婦問題など日本軍と天皇の戦争責任を問う女性国際戦犯法廷をめぐるNHKの特集番組について「自民党の安倍晋三・中川昭一両議員による持介入があり、圧力を受けたＮＨＫは放送直前に番組内容を大幅に改変した」と主張、朝日新聞紙上で両議員を名指しで批判した。　

「ここで安倍、中川をたたくべきだ。彼らは自衛隊を増強して、核武装すると言っているんだから」と。　

結局、捏造がばれたが根底にはマッカーサーの教えがある。　

それをいまだに守っているだけに過ぎないんだよ。　

東京ＭＸテレビは『ニュース女子』をためらいがちに続けているんだろうけど、番組の価値に気づいているんだろうか。

この稿続く。

左派系ジャーナリストたちは、政府と戦うことが使命だと考えているフシがあります。

以下は前章の続きである。

「私は売れっ子」

長谷川　

左派系ジャーナリストたちは、政府と戦うことが使命だと考えているフシがあります。

たとえば『ニューヨークタイムズ』などに代まされるアメリカのジャーナリストたちが「政府をチェックするのがジャーナリストだ」と言っていて、それだけがすべてであるかのように狭く理解している。　

私はそうではなく、あくまで「白由で自立した言論」が基本だと思っています。

自由だからこそ、あるときは政府と同じ意見になることもあるし、意見が相違するときもある。

これが本来の自由でしょう。

高山　

アメリカの新聞と政府の関係も同じですよ。

たとえば、インディアンの土地を収奪すると大統領が決め、議会が移住法を成立させた。

連邦最高裁は「それは違憲だ」と言ったが、時の大統領、アンドリュー・ジャクソンは聞こえないふりをし、ジャーナリズムも大統領にならって沈黙してしまった。　

新聞は白人の国アメリカの国益を考えて政府の暴政も黙認した。

インディアンをどんどん追い立て、チェロキーはオクラホマまで2,000キロ歩かされて半分以上が死んだ。

「涙の旅路」と新聞は表現したけど、とんでもない、「死の行進」だよ（笑）。

フィリピンでわずか100キロをコーヒーブレイク付きで歩かせたら米紙は「バターン死の行進」だという。

新聞は、政府以上に国益を考えて記事を書くところだ。　

だから戦争をして儲かるときは、新聞は同調する。

メキシコ領テキサスを騙し取るときは「メキシコが悪い」「リメンバーアラモ」と新聞は書きたてた。

日本と戦争するときは「リメンバーパールハーバー」と書いて、米国の政策に同調している。　

日本のジャーナリズムの場合は、国家が敵だから国益は考えない。

国益に反する日中友好を言い立て、慰安婦の屈辱も黙っている。

この稿続く。

こういう文章をネタにして、立憲民主党の枝野幸男代表が典型的だけど、左派系の政治家や論者、憲法学者たちは

以下は前章の続きである。

都合よく解釈する左派系

長谷川　

憲法の前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」（旧仮名遣い。以下同）とある。　

こういう文章をネタにして、立憲民主党の枝野幸男代表が典型的だけど、左派系の政治家や論者、憲法学者たちは「政府の暴走を国民が憲法によってチェックする。それが立憲主義だ」と言っていますが、これは行き過ぎた解釈じゃないですか。

「国民は政府と戦うのが正当なんだ」と政治的なところまで行っている。

これに便乗しているのが、左派ジヤーナリズム・ジヤーナリストだと思うんですよ。

高山　

自分たちの都合のいいように解釈しているに過ぎないんだな。

長谷川　

前文の続きは、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とある。　

東京外国語大学の篠田英朗教授が指摘していますが、一番大事なキーワードは「厳粛な信託による」です。

「信託」は「契約」という意味。

国民は選挙で代表を選ぶから、それによって政府が構成されて契約するのだから、政府は国民の意思をしっかり反映してください、ということです。　

要するに、国政は国民と政府の契約関係に成り立っていて、権力と福利を国民は得ると言っているに過ぎない。　

先程見たように「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」と書いてあるから、「戦争をするのは政府の責任であり、悪いのは政府だ」と規定されているかのように読めてしまうけど、それは政府をことさらに悪者扱いした曲解だと思います。

高山　

ＧＨＱは、明らかに国家と国民は分けて、それがどのような関係にあるのかを書いたんだと思う。

全体を貫いているのは対立関係だ。

戦う以外にないように、うまく誘導しているんだよ。

この稿続く。

しかし、日本では「国家が悪い」マッカーサー憲法から一歩も出ていない。

以下は前章の続きである。

それで朝日新聞は「タミフルを飲んだらマンションから飛び降りた」などと、根も葉もないウソを書き連ね、国民に国家賠償をたからせてきた。　

証拠不十分で保釈されればどんな極悪人でも不当逮捕だと左翼弁護士が騒ぎ、国家賠償させてきた。

アスベストもそうだ。

吸い込んだら肺がんになることがわかった。　

厚労省は患者たちに「さあ国を訴えてくれ」と公告したんだ。

で、訴えが出れば「お金を払い、和解します」。

アスベストは世界中で建築材としで使われた。

当時の行政に瑕疵があっても他国は無答責で、救済は別次元で行う。

しかし、日本では「国家が悪い」マッカーサー憲法から一歩も出ていない。

この稿続く。

ＧＨＱの言う「国家の敵」をマルクスの言葉で語ってみただけで彼はマルキストではなく、ただの馬鹿だ。

以下は前章の続きである。

長谷川　

そんな部分が露骨になりすぎたのが、現在のＭＳＭです。

高山　

いやあ、そんなに彼らは頭が良いとは思わない（笑）。

基本的に言えば、マッカーサー憲法ですよ。

よその国を統治するには分割統治が一番いい。

ただ日本には対立軸、民族とか宗教とかがない。

で、マッカーサーは国家と国民を対立させた。　

彼の日本国憲法の前文には国は悪いことをするから、国民はそれを監視せよとある。

その国民を代表して監視するのがメディアだとマッカーサーは位置づけた。　

この前文を金科玉条のように掲げ、さらにＧＨＱは自虐史観を覆いかぶせた。

長谷川熈は「朝日はマルキシズムにかぶれた」とか言ってるけど、そんなのは後付けにすぎない。

朝日新聞はＧＨＱのこの支配統治をそのまま委任されたつもりで「国を批判しなければいけない」と思い込んできた。

朝日新聞の主筆、船橋洋一は「暴力装置をもつ国家権力」という言い方をしたが、ＧＨＱの言う「国家の敵」をマルクスの言葉で語ってみただけで彼はマルキストではなく、ただの馬鹿だ。

そう言っていればすべて免責されて、慰安婦のウソを書こうが「国家が悪い」が成立しさえすればいい。　

その典型が、他国にはない国家賠償法だ。

国が悪い。

それなら国が悪いことをしたら罰金を取るべきだというわけだ。

まともな国家には行持上の無答責が確立されているけれど日本はそれを放棄した。

この稿続く。

つまり、彼らは半分、政治闘争の領域に入りかかっているんです。その象徴が東京新聞の望月衣塑子記者ですよ。

以下は前章の続きである。

ＧＨＱに支配された新聞

高山　

相手のイデオロギーとは反対の立場に立てば、済んでしまうわけだ。長谷川　

それでも、そんな理解でこれまで曲がりなりにもやってこられたのは、自民党政権が長かったからでしょう。

高山　

自民党があまりにも安泰で、何を言われようとも安定した政治をやってきたからね（笑）。

長谷川　

ではモリカケ報道以降、左派系ジャーナリズムが急激にダメになっていったのはなぜか。

根本的な理由は、政権と戦う野党（民進党・共産党）勢力がダメになったからだと思っています。　

どういうことかといえば「いま、政権交代が起こる」とは国民も左派系ジャーナリストも思っていません（笑）。

それで「ダメな野党に成り代わって、俺たちが政権を追及するんだ」と左派系ジャーナリストたちが思い込んでいる。

つまり、彼らは半分、政治闘争の領域に入りかかっているんです。　

その象徴が東京新聞の望月衣塑子記者ですよ。

彼女がやっていることはジャーナリズムというより、反安倍政権運動でしょう。

私は「政権と戦うジャーナリスト」と自己定義している。

事実を伝える記者というより、「活動家」と見たほうが正しい。　

記者の仮面をかぶりながら「安倍政権を倒したい」という政治的な意図で活動している。

これは望月記者に限りません。

左派系ジャーナリストの多くは、実は同じような考えでしょう。

本誌1月号の古森義久氏の記事「ここまで堕ちた朝日新聞の『痴性』アホ・バカ・スケベ記者列伝」は実に面白かったけど、要するに「俺たちは安倍政権が嫌いなんだ、許さない」―これが彼らの原点なんです。

高山　

みんな屁理屈をつけている（笑）。

この稿続く。

ＭＳＭが言っていることだけが意見、報道ではないと読者、視聴者が気づいたわけです。

以下は前章の続きである。

政権を監視するだけ？

長谷川　

ＭＳＭの権威が失墜した原因は、二つの要素があると思います。　　

一つはインターネット、ＳＮＳから発信される情報が注目を浴びるようになった。

ＭＳＭが言っていることだけが意見、報道ではないと読者、視聴者が気づいたわけです。　

もう一つが、外的要因として日本を取り巻く環境が非常に厳しくなった。

中国、北朝鮮が日本を本当に脅かし始めている状況がある。

この事実を日本国民が認識し始めています。　

これらの要因に対して、ＭＳＭはどのように取り組んできたのか。

とりわけ左派系ジャーナリズム（朝日、毎日、ＴＢＳ、テレビ朝日など）、ジャーナリストたちは伝統的に「政権を批判する」「監視する」もっと言えば、「政権と戦うことが俺たちの使命だ」と思い込んでいる。

高山　

アンチ安倍ね。

長谷川　

私はそこが「根本的な間違い」だと思っています。

なぜかというと、政権を監視するのはジャーナリズムの大事な使命の一つではあるけども、それがすべてではありません。

一部分に過ぎない。　

政権から独立して、自分が自由な立場で報道、論評することこそがジャーナリズムの本当の使命でしょう。

これは「政権と戦うこと」とは似て非なるものです。　

なぜか。

「政権と戦う」ことをジャーナリズムの使命にしたら、自民党政権のときは自民党と戦う、立憲民主党政権のときは立憲民主党と戦う、共産党政権になったら共産党と戦う……ということになってしまう。

そうなると、ジャーナリズムに独立性や本当の自由が存在するのか？存在しないでしょう。　

政権は国民が自由に選んで誕生しているけど「その反対の位置に立つのがジャーナリズムやジャーナリストだ」と定義してしまったら、政権の反射作用だけで動いていることになってしまう。

自分の考えがなくなってしまうのです。

ただ「アンチ政権」を叫ぶだけになる。

自由でもなんでもありません。

この稿続く。

だいたい地方自治体の長は左の世論に乗って安泰。平和と反原発の念仏をあげるだけの存在だった。

以下は前章の続きである。

長谷川　

ええ、沖縄の基地に反対する活動家たちが金銭を受け取っていたり、救急車の通行を妨害したことを伝えました。

すると朝日は「地元消防本部が『そのような事実はない』と答えた」と報じ2月18日付）、東京新聞も、それに乗じて批判しました

放送した内容に反省点もありますが、デマを流したわけではありません。

高山　

さらに東京新聞の深田実論説主幹が朝刊一面で「『ニュース女子』問題　深く反省」という記事を書いた。

普通は新聞の記事が出て終わる、番組も終わるのが形だったが、過去、無視された反論が表に出てきた。

論争が起きた。　

一方的に片づけられる―こういう現象は今までなかったと思う。

この一件が嚆矢となったのか、朝日新聞がいわゆる共謀罪反対をぶち上げ、モリカケ報道で騒いでも、世論が大きく動くことはなかった。　

極めつきが、長崎県平戸市市長の黒田成彦のツイッターだ。　

「平戸市長室は朝日新聞の購読をやめた。誤報を垂れ流す広報媒体を排除する」とツイッターで表明したら大反響があった。

たった二日でものすごい数の「支持」が寄せられた。

だいたい地方自治体の長は左の世論に乗って安泰。

平和と反原発の念仏をあげるだけの存在だった。

新潟県知事の米山隆一あたりが典型だろう。

明らかに新聞の権威は失墜したのを実感させられた。

ＭＳＭの権威は、この一年で音を立てて崩れていったように思うね。

この稿続く。

新聞の権威も失せ、朝日の珊瑚落書き事件では社長の首も飛んだ。

以下は前章の続きである。

長谷川 

7社の世論に対する影響力が圧倒的に強かった時代でした。

高山 

各社が朝日新聞のいいなりに社説まで揃えたなんて前代未聞だった。

新聞は題字が違うだけで、どれも同じだったんだ。

ただ、それ以降、徐々に変化していった。

お互いの不祥事には目をつぶる新聞界のなれ合いも消えた。 

80年代、朝日が「これが毒ガス作戦」なんて自虐モノをやったら、産経が「嘘つけ」と批判。

新聞の権威も失せ、朝日の珊瑚落書き事件では社長の首も飛んだ。

それでも辛うじてＭＳＭの維持は保たれてきたけれど、それが今年（2017年）になって、大新聞が、どう書いても世の中がそうは動かなくなった。 

その一番のきっかけが、長谷川さんが司会を務めている『ニュース女子』という番組だと思う。

1月2日、『ニュース女子』で「マスコミが報道しない沖縄」と題した回を放送したでしょう。

この稿続く。

それまでは、大新聞は分を過ぎた権威を振りまいてきた。人々も無批判にそれを受け入れてきた。

以下は月刊誌WiLL今月号に…総力特集 カラ騒ぎに終わった「モリ・カケ」朝日報道、

記者の仮面をかぶった活動家だよと題して掲載された、高山正之と長谷川幸洋の対談特集からである。

見出し以外の文中強調は私。

政権と闘うことが使命？寝言だろう。

それならただのアンチで自由でもなんでもない

権威の失墜

高山 

2017年は、新聞やテレビなどの「メイン・ストリーム・メディア」（以下、ＭＳＭ）の権威が失墜した年として記憶されるんじゃないか。

それまでは、大新聞は分を過ぎた権威を振りまいてきた。

人々も無批判にそれを受け入れてきた。 

過去を遡ると、60年安保では朝日新聞の音頭取りで各社とも、「岸、退陣しろ」と騒ぐ学生運動を擁護するような論調だった。 

ところがそんな最中、1960年6月15日、国会に雪崩れ込んだ東大生（共産党員・ブント書記局長）樺美智子が22歳の若さで死んだ。

機動隊との衝突で倒れたところを逃げる学生らに踏みつぶされたのが真相だが、公称35万人のデモ学生は彼女の死を知って逆上した。

それこそ明日にでもデモ学生が国会を占拠、流血拡大、左翼革命なるかみたいな雰囲気になった。 

朝日新聞はその前年、朝日ジャーナルを発刊し、それが爆発的に売れた。

革命を煽りまくった存在だが、その朝日の笠信太郎（朝日新聞論説主幹を務めた）が樺美智子の死で早速動いた。

在京7社（朝日、読売、毎日、日経、産経、東京、東京タイムス）の幹部を招集し、暴カデモに反対し、民主主義を守る趣旨の朝日新聞謹製社説いわゆる「7社共同宣言」を載せた。

各社はへへ―と従った。 

煽った新聞がデモ学生の梯子を一斉に外した。

安保闘争はまるで水をふっかけたように沈静化していった。

この稿続く。