近所に住む広田弘毅が米国を説得して彼女は先の戦争前夜、カリフォルニア州の全寮制カレッジに入ることができた

以下は前章の続きである。

彼女の一家はナチスに追われ、満州国経由で日本に落ちてきた。

彼女は日本で中学を出たあと米国留学を希望した。

が、亡命ユダヤ人にはビザも出ない。

近所に住む広田弘毅が米国を説得して彼女は先の戦争前夜、カリフォルニア州の全寮制カレッジに入ることができた。　

松下はここも端折って戦後、20歳そこそこでマッカーサー憲法の起草班に入った彼女を「日本の女権確立の立役者」に仕立て、彼女は日本女性に初めて「男と平等」（憲法条文）を与えたと祭り上げた。　

この白人女は知っているのだろうか。

彼女の信ずるユダヤ教世界では女は不浄と規定され、女が子供を産むと30日間も不浄小屋に閉じ込められる。

不浄な女が不浄な女児を産むと倍の60日間、閉じ込められた。　

エルサレムの嘆きの壁に不浄な女が触れるようになったのはつい先日のことだ。

ベアテの世界の方こそ女権に問題があるのだ。　

彼女の本質は「黄色い日本人は劣っている」と見下す人種差別主義者だ。

松下はそれが分からない。　

彼にとって大事なのはコラムのパターン。

誰も知らないグージュを出してベアテに繋ぎ、マッカーサー憲法を称揚した。

あとは「それにつけても安倍は悪い」の落ちをつければいい。　

で、彼は「安倍は個人の尊厳をもっと重んじ、憲法改正を破棄すべき」で、そうしないと「きっとベアテに怒られる」と結ぶ。　

「エビデンス？　ね－よそんなもん」の高橋純子より出来が悪い。　

こんなパターンが占めてきた朝日の紙面が平成30年元旦を機になんか雰囲気が変わってきた。　

文在寅が慰安婦合意を破棄すると言った。

昔なら「安倍、友好第一に誠意を尽くせ」がパターンだったのに「韓国大統領、矛盾露呈」とまともに書く。　

反日、反安倍、反原発では潰れると自覚したか。

気が抜けた紙面が続く。　

その狂気が面白かったのに、なくなってみると寂しいものだ。

臨終とはそんなものかもしれない。

①聞いたこともない人物の言葉で②煙に巻いて③だから安倍は悪い、日本はだめだと持っていくのが朝日新聞のコラム

以下は今週号の週刊新潮に掲載された高山正之の連載コラム「変見自在」からである。

私が彼を戦後の世界における唯一無二のジャーナリストであると形容している事は周知のとおり。

今週号においても彼は私の彼に対する評が全く正しい事を証明してくれている。

見出し以外の文中強調は私。

ベアテはレイシスト

例えば高橋純子記者のコラムは冒頭で船本洲治の言葉「トイレを詰まらせろ」を紹介する。　

以下、それがとても意味深いと蘊蓄して、だから安倍が悪いと結論する。　

だいたい船本さんなどだれも知らない。

トイレが詰まると安倍が倒れる因果関係も彼女の文章では分かりにくい。　

実はこの①聞いたこともない人物の言葉で②煙に巻いて③だから安倍は悪い、日本はだめだと持っていくのが朝日新聞のコラムに共通するパターンなのだ。　

政治担当編集委員松下秀雄の「きっとベアテに怒られる一もまったく同じ。

彼はまずジェンダー問題研究所を訪ねる。

まともな人はそんなところがあることも知らないし、知ったところで行きもしない。　

そこで松下は女権を訴えて断頭台に立ったオランプ・ド・グ－ジュの「女は処刑台に上る権利と同様に演説台に上る権利を持つ」を紹介する。　

彼女の肩書は劇作家。

平民の出で、だから文盲だった。

ただ美貌ゆえにパリのサロンの花形になった。

作品は口述で作っている。　

コラムはその辺には触れない。

白人女性があの時代にもう女権を語ったことが大事で、対して「かつての日本には女に権利はなかった」と指摘、妻には財産権もなかったと嘆く。　

そしてそんな哀れな日本女性を救ったのは「マッカーサー元帥」と「日本国憲法だ」と持っていく。　

お言葉だけど、あの時代の遥か前から日本女性は読み書きできた。

防人の妻が歌を詠んだ、源氏物語も枕草子も書かれている。　

グージュの時代には寺子屋の先生の3人に1人は女性だったし、有田の陶工の半分近くが女性だった。　

財産権を言うなら妻が夫に三下り半を突き付けた記録だって多く残っている。　

およそ亭主が妻から小遣いを貰って出社するのも「家計は山の神」の伝統が息づいているからだ。　

松下だって同じなのにそれは無視してユダヤ人ベアテ・シロタを持ち出す。　

この稿続く。

その中国の資本に国土を買い取られ、多数の人口が流入しつつあるという現実を、日本はもっと警戒しなければならない

以下は前章の続きである

中国による政治工作　

小国が奪われ続けるこうした事例が中国の進出する先々で起きている。　

オーストラリアのターンブル首相は、押し寄せる中国の影響力に対処するために、昨年12月、外国人による政治献金を禁止する法案を議会に提出した。

地元メディアは中国が組織的に豪州政治への浸透工作を行っていると報じ、その一例として野党労働党のサム・ダスチャリ上院議員が党の政策に反して、中国の南シナ海での領有権主張を支持する発言をしたことを伝えた。　

産経新聞も昨年11月21日、豪州で、政治家や留学生を利用した中国による政治工作が活発化していることを報じている。

ブランディス司法長官は中国共産党がロビー団体や財界人などを駆使し、地方や連邦政府に組織的な工作を仕掛けていると懸念を表明した。

豪州の大学で学ぶ20万人近くの中国人学生が、在豪の中国大使館や領事館の指示を受け、中国に不利な内容の授業内容に集団で抗議

をするなど、露骨な中国擁護活動を頻繁に展開しているというのだ。　貧しく力の無い国々に対して、中国政府は極悪サラ金業者のように振る舞い、他の国々には巧妙に政治的影響力を及ぼそうとする。

或いは軍事力の行使も厭わない。　

資金と技術が欲しい中国は、日本に笑顔で一帯一路への協力を呼びかけているにも拘らず、尖閣諸島の接続水域には軍艦と攻撃型原子力潜水艦を同時に侵入させる。

３隻の公船もその後領海に侵入した。

関係改善を求めながらなぜこんなことをするのかと問うのは愚問である。

中国はそういう国である。

その中国の資本に国土を買い取られ、多数の人口が流入しつつあるという現実を、日本はもっと警戒しなければならないだろう。

オーストラリアのターンブル首相は、押し寄せる中国の影響力に対処するために、昨年12月、外国人による政治献金を

以下は前章の続きである

中国による政治工作　

小国が奪われ続けるこうした事例が中国の進出する先々で起きている。　

オーストラリアのターンブル首相は、押し寄せる中国の影響力に対処するために、昨年12月、外国人による政治献金を禁止する法案を議会に提出した。

地元メディアは中国が組織的に豪州政治への浸透工作を行っていると報じ、その一例として野党労働党のサム・ダスチャリ上院議員が党の政策に反して、中国の南シナ海での領有権主張を支持する発言をしたことを伝えた。　

産経新聞も昨年11月21日、豪州で、政治家や留学生を利用した中国による政治工作が活発化していることを報じている。

ブランディス司法長官は中国共産党がロビー団体や財界人などを駆使し、地方や連邦政府に組織的な工作を仕掛けていると懸念を表明した。

豪州の大学で学ぶ20万人近くの中国人学生が、在豪の中国大使館や領事館の指示を受け、中国に不利な内容の授業内容に集団で抗議

をするなど、露骨な中国擁護活動を頻繁に展開しているというのだ。　貧しく力の無い国々に対して、中国政府は極悪サラ金業者のように振る舞い、他の国々には巧妙に政治的影響力を及ぼそうとする。

或いは軍事力の行使も厭わない。　

資金と技術が欲しい中国は、日本に笑顔で一帯一路への協力を呼びかけているにも拘らず、尖閣諸島の接続水域には軍艦と攻撃型原子力潜水艦を同時に侵入させる。

３隻の公船もその後領海に侵入した。

関係改善を求めながらなぜこんなことをするのかと問うのは愚問である。

中国はそういう国である。

その中国の資本に国土を買い取られ、多数の人口が流入しつつあるという現実を、日本はもっと警戒しなければならないだろう。

貧しい国々は潤沢な貸付金に目が眩み、破綻への道だとわかっていても踏みとどまれない。

以下は前章の続きである。

タイは１５０億ドル（約１兆6500億円）の高速鉄道計画を2016年に一旦中断し、昨年７月、タイ企業の受注分を増やすとともに中国の技術による建設が決まった。　

中国が計画し、貸し付け、圧倒的に中国企業が受注するこれらインフラ事業は、受け入れ国が抵抗すればわずかに修正されるが、根本的な修正は一切あり得ない。

貧しい国々は潤沢な貸付金に目が眩み、破綻への道だとわかっていても踏みとどまれない。　

タンザニアがそのいい例だ。

バガモヨ市の港建設を含めて彼らは中国から１１０億ドル（約１兆2100億円）という巨額資金を借り入れた。

プロジェクト遂行にはタンザニア政府が2.8億ドル（約３０８億円）、総額の2.5％を負担しなければならない。

だが、タンザニア政府はそれさえも捻出できない。

金利や元金の支払いは不可能だろう。

つまり、事実上借金地獄に落ちたのである。

これから、タンザニアに何か起きるか。

スリランカの事例から容易に見てとれる。　

スリランカ政府は中国資本を借り入れて建設した要衝の港、ハンバントタの経営に行き詰まり、株の80％を99年間中国企業に譲った。

事実上の売却である。

中国はイギリスに香港を99年間支配され、期限が来たとき取り戻した。

そんな力が99年後のタンザニアやスリランカにあるだろうか。

この稿続く。

そんな力が99年後のタンザニアやスリランカにあるだろうか。

以下は前章の続きである。

タイは１５０億ドル（約１兆6500億円）の高速鉄道計画を2016年に一旦中断し、昨年７月、タイ企業の受注分を増やすとともに中国の技術による建設が決まった。　

中国が計画し、貸し付け、圧倒的に中国企業が受注するこれらインフラ事業は、受け入れ国が抵抗すればわずかに修正されるが、根本的な修正は一切あり得ない。

貧しい国々は潤沢な貸付金に目が眩み、破綻への道だとわかっていても踏みとどまれない。　

タンザニアがそのいい例だ。

バガモヨ市の港建設を含めて彼らは中国から１１０億ドル（約１兆2100億円）という巨額資金を借り入れた。

プロジェクト遂行にはタンザニア政府が2.8億ドル（約３０８億円）、総額の2.5％を負担しなければならない。

だが、タンザニア政府はそれさえも捻出できない。

金利や元金の支払いは不可能だろう。

つまり、事実上借金地獄に落ちたのである。

これから、タンザニアに何か起きるか。

スリランカの事例から容易に見てとれる。　

スリランカ政府は中国資本を借り入れて建設した要衝の港、ハンバントタの経営に行き詰まり、株の80％を99年間中国企業に譲った。事実上の売却である。

中国はイギリスに香港を99年間支配され、期限が来たとき取り戻した。

そんな力が99年後のタンザニアやスリランカにあるだろうか。

この稿続く。

中国依存度の高いパキスタンでさえ中国のプロジェクトに「ノー」と言ったことに世界は驚いた。

以下は前章の続きである。

見出し以外の文中強調は私。

昨年11月、25億ドル（約2750億円）に上るネパールのブディガンダキ水力発電所の建設計画が突然、キャンセルされた。

利益の殆んど全てが中国企業に吸い取られ、ネパールは得るものがないという理由からだった。　

欧州連合（ＥＵ）は、中国企業によるハンガリーからセルビアに至る高速鉄道建設計画に関して、ハンガリーがＥＵのルールに反して中国企業と契約したとして調査を開始、事業は中断に追い込まれた。

破綻への道　

親中派のアウン・サン・スー・チー氏が率いるミャンマーでも異変が起きている。

中国企業が取りかかった30億ドル規模の石油精製工場建設を、ミャンマー側か拒否したのだ。　

パキスタンは中国を「鉄の兄貴」（Iron Brother）と呼ぶが、中国が力を入れていたディアメル・バシャ・ダム建設計画を中断した。

中国がダムの所有権を要求したのが理由だ。　

同ダムは、パキスタンとインドが領有権を争う戦略的に重要な地域、カシミール地方に立地するが、これを中国は自国領にしようと企んだと思われる。　

トランプ米大統領が今年１月４日に軍事援助を停止したこともあり、パキスタンは中国への傾斜を強めるが、彼らは元々中国への依存度が高く、総額６００億ドル（約６兆6000億円）のさまざまなプロジェクトを組んでいる。

その中で中断されたのは前述のダムだけではない。　

ホルムズ海峡の出入口を睨むグワダル港は事実上中国海軍の拠点にされたが、そこに空港建設計画が浮上した。

加えて中国西部からカラチを経てグワダルに至る鉄道建設も計画されていた。

だが、いずれの計画についても昨年11月、両国の話し合いは物別れに終わった。

中国依存度の高いパキスタンでさえ中国のプロジェクトに「ノー」と言ったことに世界は驚いた。　

この稿続く。

だが、そのような中国の帝国主義的横暴に世界各国が、小さなアジアの国々も含めて、気づき始めている。

今週号の週刊新潮には前章の記事を補完する論文が掲載されている。

論者は２１世紀に生きている女性に相応しい人で、日本が世界に誇る女性である櫻井よしこさんである。

私は、この論文を読んで、彼女こそ真に国民栄誉賞に値する真の国士であるとつくづく思った。

中国マネーの後には死屍累々

１月８日、成人の日のニュースに驚いた。

東京23区の新成人、約８万3000人の内、１万人余り、８人にＩ大が外国人だというのだ。　

とりわけ外国人比率が高いのが新宿区で46％、以下、豊島区38％、中野区27％、荒川区26％、台東区26％だった。

国籍による内訳は示されていないが、留学生に占める比率などから、新成人の多くが中国籍の若者だと見てよいだろう。　

日本が広く開かれた国であるとはいっても、区によっては新成人の約半分が外国人という現実の意味を、深く考えなければならない。

とりわけ中国の人々はどこにいても、中国共産党の指導の下にある。その、中国はどんな方向に向かっているのか。　

１月12日、中国共産党の政治局会議で「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が中国憲法に盛り込まれることが確認された。　現役の主席の思想が憲法に書き込まれるのは毛氈東以来のことだ。習氏は自らを毛氈東に並ぶ権力の座に押し上げ、中華民族が「世界の諸民族の中にそびえ立つ」ことを目指している。

その手段は強い経済力と強い軍事力である。

貧しい国には返済しきれない程の巨額の資金を提供し、返済が滞ると国土や港を取る。

相手国で中国への反発が高まりそうになると、金の力で、或いは知識人や留学生を総動員して、政治の力で封じ込める。

軍事的圧力もかける。　

だが、そのような中国の帝国主義的横暴に世界各国が、小さなアジアの国々も含めて、気づき始めている。

最も警戒心の薄いのが日本ではないだろうか。

その意味で以下の事例を日本人は心に刻んでおきたい。　

中国からの多額の債務に追い詰められたスリランカが運営権を中国に差し出したいわく付きの港だ

以下は今日の産経新聞の７ページからである。

見出し以外の文中強調は私。

スリランカ　奪われたハンバントタ港

一帯一路「中国の罠だ」

中国の援助で建設されたスリランカ南部ハンバントタ港。

中国からの多額の債務に追い詰められたスリランカが運営権を中国に差し出したいわく付きの港だ。

一帯では解雇を懸念する労働者によるストライキが断続的に起きており、異様なまでの警戒態勢が敷かれている。

港は地域に何をもたらしたのか。

中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す摩擦の現場を歩いた。　　　　　　　　　　　　　　　　

（ハンバントタ森浩、写真も）

自由な港一変　　

「そこで何をしていた。お前は誰だ」　

高台から港の全景をカメラに収めて離れようとした際、警備員が近づいてきた。

「ここは敏感なエリアだ。写真を撮ることは受け入れられない」と、強い口調で迫られ写真を削除せざるを得なかった。

中国とスリランカが主張する「商業的な港」とはかけ離れた実態がうかがい知れた。

高金利払えず ｢植民地同然｣

５ヵ所ほどの出入り口があるが、どこにも警備員が立ち目を光らせている。　

「かつて港は誰でも自由に入れたんだ。小さい頃はよく魚釣りをした。中国が来てから窮屈になった」と話すのはタクシー運転手のハトタさん（50）だ。

海岸沿いに立ち並ぶ住居は空き家が目立ち、すべて港の拡大計画に伴って立ち退きを要求されたという。

コロンボの南東２５０キロに位置するハンバントタはかつては漁村で、今でも野生の象やイグアナが生息する自然豊かな場所だ。

港が建設されたのは２０１０年、親中派ラジャパクサ前政権下でのことだった。

費用約13億ドル（約1440磑円）の多くは中国からの融資。

「当時は地元を潤してくれると思った」とハトタさんは振り返る。　

だが、スリランカ側に重くのしかかったのは中国側が設定した最高6.3％の金利だ。

最終的には株式の70％を中国国有企業に99年間貸与せざるを得なくなった。

リース料として11億２千万ドル（約1240億円）が支払われるが、事実上の“売却″といえる。　　

「債務によるわなだ。植民地になったと同然だ」。

野党系国会議員は憤りを謳さないが後の祭りだ。　　　

199年間の意味　

憤りを抱えているのは政治家だけではない。　

港の正門から２００メートルほど手前の地点では、ストライキを起こしている港湾労働者が集会を開いていた。

僧侶も参加し、シンハラ語で「職か？死か？」と書かれた横断幕を掲げ、シュプレヒコールを上げた。　

労働者側によると、中国側に運営権が移り、地元労働者が大量解雇される危険性が生じているという。

ス卜参加者の一人は「解雇の計画があると聞いているが、政府や中国側からは満足のいく説明がない」と不安と憤りを口にした。　　

一方、港湾開発を主導したラジャパクサ前大統領の支持者からは中国側への株・式貸与などで「国の財産が外国に移った」として、現シリセナ政権に抗議する活動も起きている。

「確かに港が完成してある程度雇用は生まれた。それ以上に地域に混乱も生み出された」とは地元記者の言葉だ。

正門前での騒動とは裏腹に、港の中は行き交う車両も見えず、静まりかえっていた。

寄港する船は数日に１隻程度とされ、とても商業的に機能しているとは思えない状況だ。　

ようやく接触できた中国人技師の男性は、港の貸与年数「99」という数字の発音が、中国語の「久久」（長い期間）と同じだと話し、「将来にわたって「ンバントタを管理するという中国政府の意志の表れだ」と解説した。

地元の反発については「１００年後にここが香港のような大都市になっているかもしれない。それなら地元も幸せなんじゃないか」と話した。

自分たちに都合のいい言論は美辞麗句を駆使して守るが、都合の悪い言論は裁判でただちに封じる。

以下は前章の続きである。　　

「第４の権力」といわれ、日頃きれい事を述べたがる報道機関が、こういうことでいいのか。

朝日は、「こうはなってはいけない」という姿を指し示す並外れて優秀な反面教師だとつくづく感じる。　

社説がブーメランに　　

それでは、そんな朝日は言論の自由についてどう位置づけてきたのか。

社説をいくつか紹介したい。　

漫画「美味しんぼ」が、主人公が福島で鼻血を出したことを被曝に結びつけて波紋を広げた際には、こう戒めている。　　

「作品を取り上げて過剰に反応したり、大学の学長が教職員の言動を制限するような発言をしたりすることには、賛成できない」（平成26年5月14日付）　

慰安婦報道をめぐり、元朝日記者が嫌がらせを受けたときにはこう記した。　　

「意見を述べ合い、批判し合う自由こそが社会を強く、豊かにする。戦後約70年をかけて日本が築きあげてきた、多様な言論や価値観が交錯する社会を守りたい」（同年10月２日付）　

また、間違った記述が多数あった新書『日本会議の研究』に、いったん販売差し止めの仮処分決定が下された件ではこう主張していた。　　

「著者や出版社に損害を与え、萎縮を招くだけではない。人々はその本に書かれている内容を知ることができなくなり、それをもとに考えを深めたり議論したりする機会を失ってしまう。民主的な社会を築いていくうえで、極めて大切な表現の自由を損なう…」（29年1月12日付）　

自分たちに都合のいい言論は美辞麗句を駆使して守るが、都合の悪い言論は裁判でただちに封じる。

そんな姿勢で、読者の信頼が得られるはずがない。　

意見を述べ合い、批判し合う自由こそが社会を強く、豊かにする。戦後約70年をかけて日本が築きあげてきた

以下は前章の続きである。　　

「第４の権力」といわれ、日頃きれい事を述べたがる報道機関が、こういうことでいいのか。

朝日は、「こうはなってはいけない」という姿を指し示す並外れて優秀な反面教師だとつくづく感じる。　

社説がブーメランに　　

それでは、そんな朝日は言論の自由についてどう位置づけてきたのか。

社説をいくつか紹介したい。　

漫画「美味しんぼ」が、主人公が福島で鼻血を出したことを被曝に結びつけて波紋を広げた際には、こう戒めている。　　

「作品を取り上げて過剰に反応したり、大学の学長が教職員の言動を制限するような発言をしたりすることには、賛成できない」（平成26年5月14日付）　

慰安婦報道をめぐり、元朝日記者が嫌がらせを受けたときにはこう記した。　　

「意見を述べ合い、批判し合う自由こそが社会を強く、豊かにする。戦後約70年をかけて日本が築きあげてきた、多様な言論や価値観が交錯する社会を守りたい」（同年10月２日付）　

また、間違った記述が多数あった新書『日本会議の研究』に、いったん販売差し止めの仮処分決定が下された件ではこう主張していた。　　「著者や出版社に損害を与え、萎縮を招くだけではない。人々はその本に書かれている内容を知ることができなくなり、それをもとに考えを深めたり議論したりする機会を失ってしまう。民主的な社会を築いていくうえで、極めて大切な表現の自由を損なう…」（29年1月12日付）　

自分たちに都合のいい言論は美辞麗句を駆使して守るが、都合の悪い言論は裁判でただちに封じる。

そんな姿勢で、読者の信頼が得られるはずがない。　

朝日は、「こうはなってはいけない」という姿を指し示す並外れて優秀な反面教師だとつくづく感じる。

以下は前章の続きである。　　

「第４の権力」といわれ、日頃きれい事を述べたがる報道機関が、こういうことでいいのか。

朝日は、「こうはなってはいけない」という姿を指し示す並外れて優秀な反面教師だとつくづく感じる。　

社説がブーメランに　　

それでは、そんな朝日は言論の自由についてどう位置づけてきたのか。

社説をいくつか紹介したい。　

漫画「美味しんぼ」が、主人公が福島で鼻血を出したことを被曝に結びつけて波紋を広げた際には、こう戒めている。　　

「作品を取り上げて過剰に反応したり、大学の学長が教職員の言動を制限するような発言をしたりすることには、賛成できない」（平成26年5月14日付）　

慰安婦報道をめぐり、元朝日記者が嫌がらせを受けたときにはこう記した。　　

「意見を述べ合い、批判し合う自由こそが社会を強く、豊かにする。戦後約70年をかけて日本が築きあげてきた、多様な言論や価値観が交錯する社会を守りたい」（同年10月２日付）　

また、間違った記述が多数あった新書『日本会議の研究』に、いったん販売差し止めの仮処分決定が下された件ではこう主張していた。　　「著者や出版社に損害を与え、萎縮を招くだけではない。人々はその本に書かれている内容を知ることができなくなり、それをもとに考えを深めたり議論したりする機会を失ってしまう。民主的な社会を築いていくうえで、極めて大切な表現の自由を損なう…」（29年1月12日付）　

自分たちに都合のいい言論は美辞麗句を駆使して守るが、都合の悪い言論は裁判でただちに封じる。

そんな姿勢で、読者の信頼が得られるはずがない。　

自分たちは言論の自由を謳歌し、あの手この手で他者を攻撃するが、批判は許さないというあからさまな二重基準である

今、日本で最もまともな新聞論説員は産経新聞の阿比留瑠比記者であると何度も言及して来たが、今日の産経新聞５ページに掲載された彼の連載コラムは、私の言及が全く正しい事を証明していた。

題字と各文節の見出し以外の文中強調は私。

首相批判は「言論の自由」報道検証は訴訟で対抗

朝日の｢二重基準｣に疑問

言論とは、報道とは何だろうか。

新聞記事は、いったい何を伝えようとしているのだろうか。

近年、以前は特に疑問に思わなかったこんな「初歩的」なことに迷うようになった。

膨大な記事の意味は　

例えば、朝日新聞が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川榮太郎氏らを相手取り、計５千万円の損害賠償訴訟を起こした件に関してである。　

この問題については、昨年12月30日付の当欄でも取り上げたが、その後、小川氏らに送られてきた訴状に次のように記されていることを知り、目を疑った。　　

「原告（朝日）は上記両問題（森友・加計問題）について安倍晋三首相が関与したとは報じていない」

朝日があれほど力を入れて報じ、紙面を占拠してきた森友・加計問題に関する記事やコラム、社説は何だったのか。

一連の報道を通じ、安倍内閣は一時支持率が大きく下落し苦境に陥ったが、それにどんな意味があったのか。　

朝日は「安倍首相が怪しいとにおわせただけ、疑念が晴れないと言ってみただけで、別に関与したなんて書いてないもん」とでも言うのだろうか。

あの膨大な量の記事に確信などなく、ただ印象操作ができればそ　れでよかったのか―。　　

これが新聞記事というものだろうか。

民主主義の根幹である言論の自由とは、そんなに軽いものだろうかと改めて考えさせられた。　

こうなってはダメだ　　

その一方で、朝日は小川氏の著書に対しては「言論の自由の限度を超えています」（千葉光宏・執行役員広報担当）と決めつけ、言論に言論で立ち向かうことを避けていきなり提訴した。

自分たちは言論の自由を謳歌し、あの手この手で他者を攻撃するが、批判は許さないというあからさまな二重基準である。

この稿続く。

私は非常に成功したビジネスマンからテレビスター、米国の大統領になった。賢いというより天才。非常に安安した天才だ！

以下は前章の続きである。

トランプが唱える「米国第一主義」は「産業の論理」をもくつがえした。　

トランプ政権に関する暴露本「炎と怒り」などをきっかけに不安定な精神状態を危ぶむ声が高まる中、トランプはこう反論した。　

「私は非常に成功したビジネスマンからテレビスター、米国の大統領になった。賢いというより天才。非常に安安した天才だ！」　

「トランプの「才」が最も発揮されるのは金もうけで、本質は変わらないとの指摘は多い。

「米国」という企業の業績を上げるために必要なのは何か。

トランプの答えは単純だった。　

トランプは昨年４月、法人税の税率を引き下げ、所得税も減税するとぶち上げた。

そひて昨年末、10年間で１兆５千億ドル（約１７０兆円）の減税を伴う税制改革法案に署名した。

法人税率を現行の35％から21％に引き下げ、個人所得税の最高税率を下げる―。

連邦政府の財政状態の悪化を懸念する声が共和党内でも強いが、己の嗅覚を過信するトランプは意に介さず、“トランプ流荒療治”は効果を上げているようにみえる。

ただ、その直截的な思考回路はときに波紋を呼ぶ外交政策などと同様、危険をはらむことも確かだ。　　　　　　

◇　20日で発足１年を迎えるトランプ政権。経済や外交分野などでの成果と残された任期の課題を考察する。（敬称略）

この街、そしてわが社は生き残るのに必死だった。だが今、デトロイトは米国の『カムバックした街』となった

私は、今はテレビのニュース番組はNHKしか観ないのだが、今、NHKの報道部を支配している人間達が朝日新聞の論説委員たちと全く同様の歪んだ思想の持ち主たちであることが、頻繁に見え隠れする。

中国の急激な軍拡とあからさまな侵略志向、或いは勝手な領土解釈。

つまり共産党の一党独裁と言う悪が、日本からの人類史上最大の経済と技術援助の結果と、米国を見事に欺き続けた結果としての経済力の拡大と共に、その本性を露にしだしている事に相まって、北朝鮮の問題が眼前の危機としてある時に、

日本の国防を万全にすることこそ喫緊の課題であるはずにも拘わらず、

彼等は、このような状況下で、日本にとって、最も重要な、日本の安全を保障してくれている唯一の安全保障同盟国である米国の大統領に対する、米国内の反大統領派が報道するニュースを大々的に報道し続けている。

その態様は、安倍首相が最も親密な関係を築いているトランプ大統領が失脚すれば、安倍政権には大きなマイナスとなる事を期待しているとしか言いようがないほどに偏執的なのである。

イアン・ブレマーなどというトランプが勝利した時に、この世が終わったような顔をして（自分たちの勝手な思い込みが見事に破たんしただけの事なのに）テレビに出ていたような男に反トランプを語らせたりしたことは、視聴者はご存知のとおりである。

だがNHKの報道部のトランプ大統領に対する判断が正しいならば、NYSEがトランプ大統領誕生以来上昇を続け、終には、史上最高値を更新し続けている事実は全くおかしい事になるのである。

つまりトランプが正しいのか、NHKの報道部が間違っているのか、どちらかでしかないのである。

今、最もまともな新聞は産経新聞であるとは何度も言及して来たが、今日の産経新聞は、私の言及が正しい事を証明していた。

以下は３面でトランプショック 就任１年と題して開始された特集記事からである。

見出し以外の文中強調は私。

米国第一 デトロイト復活

自動車産業に国内雇用迫る

米自動車大手のビッグスリーが拠点を置いた中西部ミシガン州デトロイト。

金融危機後の2013年に財政破綻した自動車の街は約１年前まで、「ラスト・ベルト」（さびついた工業地帯）と呼ばれあえいでいた。 

「この街、そしてわが社は生き残るのに必死だった。だが今、デトロイトは米国の『カムバックした街』となった」。

14日に開幕した世界最大級の自動車展示会「北米国際自動車ショー」で、フォードーモーターの新車発表に登壇した創業家会長、ウィリアム・フォードは米自動車産業の“再生”をそう宣言した。 

奇跡的ともいえるデトロイトの再生劇は、１年前に米大統領に就任したトランプが発した“大号令”から急激に展開した。  

「雇用を取り戻す」とのスローガンを掲げるトランプは、ツイッターを駆使し米国外への移転を表明した企業をののしった。

矛先を向けられたくないビッグスリーは「つぶやき」に雪崩を打ったように応じた。 

昨年、メキシコエ場新設を中止したフォードは今年デトロイト近郊の工場の雇用拡大を表明。

米欧連合フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は州内の2500人の新規雇用を発表した。

ゼネラルーモーターズ（ＧＭ）も国内投資を10億ドル（約1110億円）引き上げた。 

人件費や立地、関税を考慮し、メキシコなど周辺国やアジアに工場を置いていた外国企業にも“トランプ砲”は向けられた。

メキシコエ場の計画を「あり得ない！」と攻撃されたトヨタ自動車は今年に入りアラバマ州の工場新設を表明。

この稿続く。