『一胎化子女罹難 中國要求額外賠償』── ＣＴＶビル倒壊責任を巡り、早々と金銭要求をチラつかせる中国政府。

かのＣＴＶビル倒壊の原因究明が王立委員会の調査に委ねられたのですが、真相解明を待たずして、中国政府が動きました。３月１５日付の台湾報道によれば、外交ルートを通じ（委員会が今後どう判定するにせよ）ビル管理者側に業務上の過失があったとして、相応な遺族補償を求める考えを表明しました。

ちなみに「一胎化子女罹難」とは、『一人っ子世代の被災』ということですね。（国が推し進める政策によって）家族の扶養を一手に任された子弟を失えば、当然、これまで子供に投じてきた高等教育費や、残された遺族全員の生涯に渡る生活費が補われて然るべきである、とも主張しているそうです。
さらにフィリピン政府も（ＮＺ大使館員の話として）、同様な観点から留学生遺族への賠償の履行を求めていく考えを示しました。

一方、われらが日本政府・・・この件に関して賠償云々の話は、まだ先方に一言も申しておりません。

言うまでもなく両国間には、クライストチャーチ震災から東北震災へ・・・という「痛みの連鎖」があります。これから共に「復興の絆」を深め合おう、という、たいへんにデリケートな局面に居合わせています。　少なくとも、王立委員会がはっきり「誰それに安全管理上の過失があった！」と発表してでもくれない限り※、面と向かって公式に（ニュージーランド政府への）苦言は晒しづらい状況に陥ってしまってるなあ、という印象は否めません。

※ 王立委員会の調査は刑事審判が目的ではないので、そこまで（責任論に）踏み込む可能性は低いでしょう。仮に踏み込むことがあった、とすれば中国政府などからの外圧に屈した「超法規的」判断ということ？にもなります。


> この項、出典記事（中国語）