馬英九氏「尖閣は中国のもの、国際司法裁判所で争う時は証拠出す」
12:20
2018年6月27日、観察者網によると、台湾の馬英九（マー・インジウ）前総統が、尖閣諸島問題を国際法廷で争う際に有力な歴史資料を提供する意向を示した。
台湾・聯合報の26日付報道によると、馬氏は同日新北市の世界宗教博物館に歴代の福建方志を寄贈した際に「方志は釣魚台（尖閣諸島の台湾名称）が中国のものであることを証明する最重要資料。今後国際法廷で争う機会があれば、提供したい」と語ったという。
記事は、中国メディアが2015年に「馬氏はかつて尖閣諸島運動の『熱血青年』で、70年代には同窓生とともにデモを起こしたという。08年に出版した自著でも『徹夜でポスターを書き、街でデモに参加し、日本の特使の車に生卵を投げつけた』と告白している」と報じたことを指摘。
また、「ハーバード大学在学中の国際法に関する博士論文でも尖閣諸島関連の内容を書き、1986年に出版した書籍でも大量の国際条約や司法判例を用いて尖閣諸島が中国領であるという論拠を示した」と伝えている。
一方で、総統在任中だった2012年8月に日本メディアの取材を受けた際には、台湾が尖閣諸島の主権を持っていると強調するとともに「中国本土と手を組んで日本に対抗するつもりはない。主張の違いにより日台関係が悪化することは避けたい」と語るなど、その姿勢については「物議を醸したこともある」とも紹介した。（翻訳・編集/川尻）******************************************************************************************
台湾の前総統、馬英九さん。
若い頃から尖閣諸島に拘りがあったようです。
記事にもあるように学生時代にはデモを起こすなど、かなりの活動家でしたし、
論文も書くぐらいですから、様々な資料を読み研究していると思います。
ただ上記事では尖閣諸島は中国のものとなっていますが、台湾領を主張していた様な。。。
RecordChinaが中国系の新聞なので、台湾も中国という事なのでしょうか。
馬氏は台湾総統に就任後も尖閣諸島に言及しています。
2012年8月には台北市で尖閣諸島は台湾領で、日本との共同開発の構想を演説しています。
https://blog.goo.ne.jp/ta6323blue/e/56ced435af1cb527e93835e89e87bfe3
またそれから2か月後の10月にはシャープを買収した鴻海グループの郭台銘氏の
「尖閣諸島を中国、日本、台湾で共同開発し、資源を30％ずつ分け合うというのはどうか」
との提言に賛意を示したとか。
総統時代には立場上、ある程度自分の考えを抑えていたのでしょうが、
退任したので、外交に気を使う必要もなく日本と戦う気満々のようです。
また台湾以上に中国は尖閣諸島を諦めていません。
というか益々、侵略しようと虎視眈々としています。
では日本はというと、「尖閣には領有権は存在しない。古来より日本固有の領土だ。」
との立場を貫いていますが、行動が伴っていません。
中国公船が日常的に尖閣周辺に現れ、時には領海に侵入しています。
このままではちょっとした切っ掛けで上陸される可能性もあります。
中国が狙っているのがわかっているのに、日本はいまだに及び腰です。
中国の報復を恐れているのでしょうが、消極的な対応では、その内上陸されます。
しかし、上陸されてからでは遅いです。
来月、鹿児島県の離島で自衛隊、警察、海上保安庁合同で夜間訓練するそうです。
尖閣諸島へ中国の上陸を想定しての訓練でしょうが、一旦上陸されたら奪還するのは困難です。
この訓練で中国の反応を見るのか、それとも中国への牽制かわかりませんが、
その前に自衛隊の駐屯を考えないのでしょうか。
自民党は2012年の衆院選前には、尖閣諸島の公務員常駐を公約集にはっきり書いていました。。
その公約を信じて投票した人もいるでしょう。
しかしいつまで経っても政府は公務員を常駐させる気配もありません。
中国の顔色を見ているのでしょう。
中国との輸出入で影響があるのはわかります。
しかし、領有権は譲れない問題です。
馬英九氏が尖閣諸島が中国（台湾？）領だとの証拠の資料を出せると息巻いています。
日本にはもっと確たる証拠の資料があります。
そして中国でさえ、日本の領土だと認めたと分かる資料もあります。
尖閣は日本領なのですから、中国の報復を恐れず、早急に公務員の常駐を実現してもらいたいです。
尖閣に公務員を常駐させた場合、中国の報復と、
尖閣に中国が上陸した場合、自衛隊などの奪還作戦での日本側の被害を想定した場合、
どちらが日本にとってリスクを少なくできるかという事です。
日本は国際社会を味方につけ、尖閣を守ってもらいたいです。
その為にはもっと積極的に日本の主張が正当性である事を海外向けに発信すべきです。
また国民も中国に日本領を侵略される可能性をもっと深刻に考えるべきではないでしょうか。
