国土強靱化基本計画（平成３０年１２月１４日閣議決定）が去年発表されました。
引用開始（一部抜粋）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/kk-gaiyou-h301214.pdf
概要
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/kk-honbun-h301214.pdf
本文
引用終了
内容は直接御覧下さい。
この中で
①災害から得られた知見の反映
•被災者等の健康・避難生活環境の確保
•気候変動の影響を踏まえた治水対策
•エネルギーや情報通信の多様化・リスク分散などの過去の災害から得ら れた知見を推進方針として追加
②社会情勢の変化等を踏まえた反映
•新技術の活用、国土強靱化のイノベーション推進
•地域のリーダー等の人材育成、防災教育の充実
などの社会情勢の変化等を踏まえた内容 を追加
③災害時に重要なインフラ整備、耐震対策・老朽化対策、BCPの普及
などは、引き続き推進
と言う事で大地震や津波、洪水など近年発生した事を考慮し、耐震性や津波・洪水対策など建物やインフラなどへの対応について盛り込んでいるのは頷けます。
この中で「災害から得られた知見の反映」と言う部分ですが、破局噴火、準破局噴火についてどうなのか？ について実は最近は発生していないのです。
直近の破局噴火、それに近い準破局噴火には約7300前に発生した 鬼界アカホヤ噴火が有りますが、ここまで考える必要が果たした有るのかどうか？と言うのは線引きが難しいのかも知れません。
ですが対策がなされないままだと多くの費用と手間と時間を負担したのに、それが破局噴火やそれに近い準破局噴火でそれまでの努力と出費が殆んど無駄になってしまうものが多くなってしまいます。
これではせっかく「65歳や70歳定年となるまで働いても無駄な努力になるものも多くなる」わけで、そうした事になるのを予めなるべく避けるようにしておけば、万が一の時に多少ともダメージは防げるものと思われます。
ではそれにはどうすべきか？ となるわけですが、結論から書きますとそれは次の通りです。
「簡単に移動可能なものにシフトして行き、破局噴火、それに近い準破局噴火が発生した場合には（強さでこれらに対抗しようとせず）移動容易な住居、インフラなどでより容易に他の場所に逃避する」。
例えば下水道を例に採りますと自治体も老朽化対策費で頭が痛いようですが老朽化した下水道などは一部便利な場所は新設、老朽化対策の修繕、更新工事などをして残すとしても、そうでないエリアは下水道は止めて移動容易な浄化槽（単独浄化槽、集中浄化槽）にして行く、と言うのはどうでしょう。
そうすれば破局噴火、それに近い準破局噴火が発生した場合にも移動が可能なものも有ったり、それが仮説浄化槽として都市部で使えたり、下水管路の破断のようなダメージにも強く、また大地震や津波などで下水処理場が機能しなくなった時にも都市部の方達が一時的に郊外などのこうした浄化槽のエリアに仮住まいして生活できるなどの対応が出来るケースも増えると思われます。
インフラ、建物と言うとすぐに大規模なもの、地面に括り付けてしまって移動不可能なものを構築して来たのか「津波、大地震、巨大噴火を想定していなかった頃の日本」の建物、インフラに見られるパターンだったのですが、こうしたものは多少は必要であっても今後は無駄に多く残すものではない、寧ろ減らして行くべきと考えています。
国土強靱化基本計画にある「脆弱性評価」には「破局噴火、それに近い準破局噴火が発生した場合の脆弱性」が想定されているのでしょうか。
それなりに良く考えられた内容であるのですが、前提が正しければそれは通用するのですが、前提となるものが間違っていれば対策が通用しないばｋりか、それだけ手間や時間や出費などが無駄になる割合が多い事となります。
どの程度のリスクを想定すべきか？と言うのは難しい問題かも知れませんが、コンピューターでも小型、自立分散化でそれなりの効果を得られている時代ですから建物、インフラなどもこうした小型化、自立分散化にシフトし、大規模システムにしたいなら多数設置で対応し、必要ならイザと言う時には移動容易にしておく、と言うのなら有る程度の「破局噴火、それに近い準破局噴火が発生した場合」にも対応できるケースも増え、また津波リスクなど新たな問題が想定されたとしてもより容易に移設できると思われます。
引用開始（一部抜粋）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/kk-gaiyou-h301214.pdf
概要
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/kk-honbun-h301214.pdf
本文
引用終了
内容は直接御覧下さい。
この中で
①災害から得られた知見の反映
•被災者等の健康・避難生活環境の確保
•気候変動の影響を踏まえた治水対策
•エネルギーや情報通信の多様化・リスク分散などの過去の災害から得ら れた知見を推進方針として追加
②社会情勢の変化等を踏まえた反映
•新技術の活用、国土強靱化のイノベーション推進
•地域のリーダー等の人材育成、防災教育の充実
などの社会情勢の変化等を踏まえた内容 を追加
③災害時に重要なインフラ整備、耐震対策・老朽化対策、BCPの普及
などは、引き続き推進
と言う事で大地震や津波、洪水など近年発生した事を考慮し、耐震性や津波・洪水対策など建物やインフラなどへの対応について盛り込んでいるのは頷けます。
この中で「災害から得られた知見の反映」と言う部分ですが、破局噴火、準破局噴火についてどうなのか？ について実は最近は発生していないのです。
直近の破局噴火、それに近い準破局噴火には約7300前に発生した 鬼界アカホヤ噴火が有りますが、ここまで考える必要が果たした有るのかどうか？と言うのは線引きが難しいのかも知れません。
ですが対策がなされないままだと多くの費用と手間と時間を負担したのに、それが破局噴火やそれに近い準破局噴火でそれまでの努力と出費が殆んど無駄になってしまうものが多くなってしまいます。
これではせっかく「65歳や70歳定年となるまで働いても無駄な努力になるものも多くなる」わけで、そうした事になるのを予めなるべく避けるようにしておけば、万が一の時に多少ともダメージは防げるものと思われます。
ではそれにはどうすべきか？ となるわけですが、結論から書きますとそれは次の通りです。
「簡単に移動可能なものにシフトして行き、破局噴火、それに近い準破局噴火が発生した場合には（強さでこれらに対抗しようとせず）移動容易な住居、インフラなどでより容易に他の場所に逃避する」。
例えば下水道を例に採りますと自治体も老朽化対策費で頭が痛いようですが老朽化した下水道などは一部便利な場所は新設、老朽化対策の修繕、更新工事などをして残すとしても、そうでないエリアは下水道は止めて移動容易な浄化槽（単独浄化槽、集中浄化槽）にして行く、と言うのはどうでしょう。
そうすれば破局噴火、それに近い準破局噴火が発生した場合にも移動が可能なものも有ったり、それが仮説浄化槽として都市部で使えたり、下水管路の破断のようなダメージにも強く、また大地震や津波などで下水処理場が機能しなくなった時にも都市部の方達が一時的に郊外などのこうした浄化槽のエリアに仮住まいして生活できるなどの対応が出来るケースも増えると思われます。
インフラ、建物と言うとすぐに大規模なもの、地面に括り付けてしまって移動不可能なものを構築して来たのか「津波、大地震、巨大噴火を想定していなかった頃の日本」の建物、インフラに見られるパターンだったのですが、こうしたものは多少は必要であっても今後は無駄に多く残すものではない、寧ろ減らして行くべきと考えています。
国土強靱化基本計画にある「脆弱性評価」には「破局噴火、それに近い準破局噴火が発生した場合の脆弱性」が想定されているのでしょうか。
それなりに良く考えられた内容であるのですが、前提が正しければそれは通用するのですが、前提となるものが間違っていれば対策が通用しないばｋりか、それだけ手間や時間や出費などが無駄になる割合が多い事となります。
どの程度のリスクを想定すべきか？と言うのは難しい問題かも知れませんが、コンピューターでも小型、自立分散化でそれなりの効果を得られている時代ですから建物、インフラなどもこうした小型化、自立分散化にシフトし、大規模システムにしたいなら多数設置で対応し、必要ならイザと言う時には移動容易にしておく、と言うのなら有る程度の「破局噴火、それに近い準破局噴火が発生した場合」にも対応できるケースも増え、また津波リスクなど新たな問題が想定されたとしてもより容易に移設できると思われます。