仕組みとアプローチ － 「Go To Travelキャンペーン」の適用対象は同じ都道府県内の近距離旅行でも良いのか？

　新型コロナウィルス感染拡大による影響で観光地や宿泊業、外食産業などがかなりダメージを受けていて苦しい状況のケースも多いようです。
　政府はこうした業種の救済策として「Go To Travelキャンペーン」を打ち出しました。
　これについては賛否両論のようです。
　遠距離の移動が多いと感染拡大するのではないか？と言う懸念。
　だがしかし観光関連や外食関連の業種を何とかサポートしなければならないと言う状況。
　そこで個人的にと言う程度でも「どうにかできないものか？」と考えた挙句に出て来た結論が有ります。
　それは「旅行者と同じ都道府県内での旅行でも旅行は旅行」と言う事です。
　つまり同じ都道府県内であっても旅行とみなされれば旅行であり、国の補助がつくわけのかも知れません。
　ですが流石に「自宅の隣が旅館なので近所付き合いで宿泊し、この補助も有る事だし丁度良いかな？」みたいなのはダメかも知れませんが、それは現時点でこれが「旅行とみなされるのかどうかについて政府がどう考えるのか？」についてはわからず、とりあえずは無理かなとは思えます。
　ですが自宅から十数ｋｍでも離れている観光地であれば、それは「旅行」と見なされるのでしょうか？
　この場所に日帰りで車か混在していない電車で往復し、お土産や地元産品を沢山買って補助申請した場合にこれが補助の対象となるのでしょうか？
　このあたりをはっきりしておけば「Go To Travelキャンペーン」は地元観光をいくらかでも救う事にはなるのかと思えます。
　例えば自分の自宅のある千葉県ですが、JRの「休日トクトク切符」で混雑していない日時でやや遠い所にまで行って、釣りか歴史スポットや海岸の散策でもしてからお土産を沢山買って帰って来た場合に、「Go To Travelキャンペーン」は適用になるのでしょうか？
　政府や自治体にはこのあたりから明確にしてもらえればより経済循環に結びつくのかと思えます。
　千葉県の森田知事は千葉県内に別荘と言う形でも不動産を所有しているのは県民として評価できますが、「Go To Travelキャンペーン」についてはこのあたりで更に一押ししてくれると助かる人達は多いのではないでしょうか。