仕組みとアプローチ － 東京都は新型コロナの基準撤廃しなくても「経済もたない」と言う事にしない手法が有ると思う理由

　内容はサブタイトルの通りです。
　東京都が新型コロナの基準撤廃すると「経済もたない」と言う旨の事を幹部の方が語ったようですが、何も悲観する事はないと個人的には考えています。
　ではそれにはどうすれば良いか？　それは簡単。例えば東京都とテレワーク、リモートワークできるエリアと自治体合併してしまえばトータルで就労者は殆ど変わらないので収支トントンとなるはず、と言う考え方で構築すればよいのではないかと（個人的にですが）思っています。
　では「どのエリアを新たな東京都にすれば良いか？」ですが、それは考え方が多々有るとは思います。
　一つの例として個人的な考え方に過ぎませんが、例えば首都圏なら以前の記事で書いた通り「圏央道をベースとして展開するのを考えてはどうか」とは考えています。
　圏央道なら万が一、新型コロナウィルス感染問題が解決した場合にも都心中心部の機能を再度活用できる可能性も残されるかも知れません。
　名古屋圏、大阪圏、札幌圏、仙台圏、福岡圏など首都圏以外のついての最適なパターンは様々な考え方が有るとは思いますが、自分には詳細は把握できていません。
　ただ基本は津波や地震、浸水対策も兼ねるのが良いのではないでしょうか。
　

仕組みとアプローチ － リモートワーク、テレワーク、テレオフィスで「村おこし」したいならまず獣害対策を

　新型コロナウィルス感染拡大で、リモートワーク、テレワークの利点がわかって来て、更に個人的にはテレオフィスも良いかなと思っています。
　それで郊外、遠隔地、地方などでそうした需要を取り込もうと期待している自治体も結構あるかと思います。
　それ自体は大都市集中化を防ぐ意味で悪くはないと思うのですが、それで例えば農業地域や山里、トカイナカなどに移り住んで、多少の菜園でもして家計の足しにでもできるか、と期待して移住したものの、獣害に悩まされて結局菜園は諦めるか縮小した、と言う例は少なくありません。
　住民が豊かに生活できる要素の一つである「農作物の自作」が獣害で簡単にいかないのでは、せっかく自治体の立派な庁舎が有っても殆ど意味が無いものになってしまいます。
　アライグマ、ハクビシン、イノブタ、キョン、鹿などが作物を荒らしてもあまり駆除（できれば安楽死で）には予算を割いていません。
　殺処分するのに数万円の費用を徴収している所も有るようです。
　一方で飼育放棄されたペットなどは殺処分を自治体がタダでやってあげているケースが多いようです。
　これって逆ではないのでしょうか？
　獣害を起こす動物はおカネをかけても駆除（できれば安楽死）し、ペットの飼育を放棄する飼い主からは数万円とかの安楽死の殺処分費用や里親探しの費用を徴収しても良いはずです。
　まるで土地の価値を自ら落としているようなこれまでの慣行。
　今後、３密を避ける為に農業地など、広い土地が経済活動に必要となるのですから、それに見合った制度に変えて今なければならないのではないでしょうか。