仕組みとアプローチ － 観光旅館などを救う方法は「Go To トラベル キャンペーン」でなくても存在すると思う理由

　「Go　To　トラベル　キャンペーン」ですが課題がかなり有るようで、まだ方向性を探っている状況のようです。
　何とか観光旅館や観光関連の産業にもお金が回るようにしなければならないとは思ったので、自分なりに再度対策を考えてみました。
　それで浮かんだ案なのですが、何と以前の記事でも書いた事ともやや関連する面もやや有るものでした。
　それは「観光旅館を企業や事業者などが借りるか購入してテレオフィスにする事」です。
　例えば東京中心部から90ｋｍ程度前後だと一都六県が有ります。
　東京に本社などを構える企業はオフィスの一部をこのエリアに移転するのはどうでしょうか。
　そして各県に住む従業員はそのテレオフィスへ通勤させる事になるのですが、そのメリットは多く次の事が挙げられます。

　1.　通勤方向が従業員自宅から逆方向なので通勤電車などが空いている事が多い。
　2.　通勤時間が短くできる事が多い。
　3.　更に通勤に自家用車や自転車などが使える事も多いし道路が空いている事が多い。
　4.　テレオフィスは都心などよりも賃料が安いのでより広くとれる。
　5.　観光旅館だけでなく周辺の外食などもテイクアウトなどの需要が多くなるかも知れない。
　6.　各県毎にテレオフィスが有ればその中での人の移動にできる。（県を越える人の移動にはならない。）
　7.　その旅館などを購入していれば、新型コロナウィルス感染の問題が無くなった時には再び観光旅館などとして活用出来て収益も期待できる事も有る。
　8.　テレオフィスの周辺の観光地を家族と訪れる事がより容易になり、しかも旅行とは言っても都道府県を越えない。
　9.　家族のいる在宅でのテレワークが持つ問題をテレオフィスなら解決できる。

　以上の通りでメリットが多いのです。
　しかし急には実施できないのではないか？と言う疑問も有るかも知れませんが、そうではなく、現在は観光旅館、ホテル、民泊などが観光客減で大変になっている状況であり、ここで一部の部屋か建物ごと借りるか、或いは購入して「テレオフィス」にするのはそう難しい事ではないとかんがえられます。ただ一部は若干に法制度の見直しが必要かも知れません。
　一般にオフィスを旅館などの宿泊施設にするのは法的に困難な事が多いのですが、逆に宿泊施設をオフィスにするのはそれ程無理な法改正にはならないケースが多いと考えています。
　法改正が不可能なら、旅館を「社員寮」にして「テレワークの形にすればよい」と言う手も有ります。
　東京に行く必要の無くなった従業員の人数分だけ、東京のオフィスは「ソーシャルディスタンス」を確保でき、或いは一部のオフィスを解約して賃料を減らし、その分を観光旅館を借りる方へ充てる事も出来る、と言う事です。
　例として東京圏を挙げましたが、東京圏に限らず、札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、下関、福岡などでも同様です。
　これで観光地の経済も無理無く一息つく事ができるだけでなく、以前より発展する可能性も秘めているかも知れません。