仕組みとアプローチ － 政府が携帯電話料金の引き下げ方針 一方で電波の届く範囲の拡大も大事と思う理由

　菅義偉首相が携帯電話料金の値下げは「100％出来る」と断言したようです。
　利用者にとっては確かにこれは有りがたい事ではあるのですが、ただ忘れてはいけない事が有ります。
　それは「電波が届かない為に携帯電話が繋がらないエリアが未だかなり有る」と言う事です。
　日本は山や谷などが多い国なので、携帯基地局を簡単に設置できないエリアも多いかとは思います。
　ですが、以前から政府が「地方創生」を掲げ、中には「里山資本主義」を強調している人もおられるようですが、それならばまずは「携帯電話の電波が届くエリアの拡大」は必須ではないでしょうか。
　ましてや最近は新型コロナウィルス感染拡大の影響で、特に仕事を求める若い人達が経済活動の拠点として中山間部などに広げていく必要性が高まっています。
　また山登り、山歩き、山スキーなどで遭難した場合、或いはクマに追いかけられたり、毒蛇に噛まれたりなどの場合で、電波が届かず携帯電話が使えなかった為に命を落とすケースも有ると思われます。
　「３密」を避けられる就労やレジャーの場所と言うのは、それだけ滑落や野生動物などのリスクも高いわけで、ならばそういうエリアで携帯電話が繋がらない、と言うのは致命傷ではないでしょうか？
　携帯電話料金を下げる事だけでなく、携帯電話の電波が届くエリアの拡大、と言う面の要素で総合的に方針を練られるとベストかと考えています。