仕組みとアプローチ － 新型コロナウィルス感染拡大で必要なのは「転業、移転支援給付金」

　新型コロナウィルス感染による影響に対して「持続化給付金」とかでとあえずの繋ぎをするのはやむを得ないのかも知れませんが、「それを恒久的に持続させるものではない」、と思っています。
　３密に依存する店など自体がそもそもこの状況では「持続化するのはミスマッチ」なわけで、ならば転業支援をしなければなりません。
　ですが現状では「転業、移転支援給付金」と言うものが存在しないのでスムーズな転業（人口密度が低いエリアへの移転も含めて）なされず、それで「従来型のビジネスモデルで何とかしようともがいて更に悪化する」、と言う状況ではないのでしょうか。
　片方で「３密を作り出すモデルに公費を割いて」、「片方で３密を避けるような指示と資金援助」をしてもそれは「マッチポンプ」になるわけで「いくら公的資金を投入してもキリが有りません」。
　結果、悪しき方向に公共も民間も突入して行くのではないでしょうか。
　実は「新型コロナウィルス感染拡大が無いと言う前提のビジネスモデル」の規模に比べて「新型コロナウィルス感染拡大が有ると言う前提のビジネスモデル」が勝っていれば、「従来より更に経済成長するはず」なのです。
　「新型コロナによる経済拡大」と言う新たなビジネスモデルが未だ大規模に実行されていないのは、「新型コロナウィルス感染拡大が自然消滅するかもしれない」と言う期待が有ってそれによる「迷いによる中途半端なスタンス」が有るが為に上記の「新型コロナによる経済拡大」が本格化しない事が経済に於いて「負のスパイラルの原因になっている面が大きい」と思われます。
　何事もメリハリは必要。
　最初から「新型コロナウィルス感染拡大が有ると言う前提のビジネスモデル」に移転、転業支援を国や自治体がすればそれなりの経済効果が見込まれると思えます。
　前提が間違っていると如何に官僚が優秀でもそれがアダとなるリスクは考えなければなりません。　
　そして仮に「「新型コロナウィルス感染拡大が有ると言う前提のビジネスモデルを推進しても、結局は新型コロナウィルス感染拡大が無かったと言う場合」にでもそれはそれで「将来に永久にパンデミックが無い」と言う事は有り得ないのですから、そのスキルを持った人達はまた社会貢献できるし、またそのような人達優先で有る程度の収入補助をしても良いと思えます。