明日に向けて(153）汚泥から放射能が。北海道・大阪でも！

守田です。（20110615　09：00）

全国で、汚泥から放射性物質が検出されだしています。
見つかったのは、北海道、青森、山形、福島、栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉、
東京、神奈川、山梨、新潟、長野、静岡、大阪の16都道府県ですが、大阪で
検出されたならば、福島原発との間にまたがる地域、愛知、京都などでも、
検出されうるのではないかと懸念されます。その意味で、検出はもっと広域から
行われることになるのではないか。

また非常に重要なポイントは、汚泥は焼却処理がなされているということです。
しかもダイオキシンを出さないために、高温での処理がなされています。
その場合、雨などによって流され、集められてきた放射性物質にどのような
化学反応がもたらされるのか。当然、沸点の低いものは、揮発して再度、大気中に
出てしまいます。

恐らくはこれらの影響もあって、汚泥処理施設の周りの放射線量が高くなっている
地域が多く、「中には汚泥の保管場所を「放射線管理区域」に指定する自治体も
出ています」とＮＨＫは報じています。具体的には前橋市の名があげられている。

一方、こうした放射能汚染された汚泥が堆積してしまって、処理場に行き詰まりを
見せている自治体も出ています。こうした中で国は、「１０万ベクレルを超えたものは
焼却処理などをしたうえで、容器に保管するなど、当面の方針を示しています」と
されていますが、焼却処理はあまりに危険です！

これまで汚泥はセメントの材料に使われてきました。一部、いや大きな部分が
すでに検査されずに出荷されてしまっているようです。また国は、すでに各自治体が
これ以上、溜めこめない状態に陥りだしていることから、ここでも基準を大幅に
甘くして、セメントへの出荷を容認する動きもみせているようです。

汚泥は他にもいろいろな形で再利用されているのですが、その一部は濃緑地の
堆肥にも使われています。汚泥は私たちの知らないところで、さまざまに加工され
利用されているのです。そのルートからどんどん放射性物質が拡散する可能性
がある。しかも一たび濃縮されたものがです。

大気中に撒かれてしまった放射能も、海に流されてしまった放射能も恐ろしい
ですが、雨で集められ、焼却で濃縮された汚泥の中の放射能も大変恐ろしい。
各地の処理センター周辺が危険地帯になりつつあります。厳重な注意が必要です。

・・・この問題については、継続的にウォッチと考察を続けて行きたいと思います。

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汚泥に放射性物質 １６都道府県

ＮＨＫニュース　6月14日 18時24分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、土などに付着した放射性物質

が雨で流され、各地の下水処理施設で汚泥として蓄積されています。ＮＨＫが全国
の県庁所在地を取材したところ少なくとも１６の都道府県で汚泥などから放射性
物質が検出され、中には汚泥の保管場所を「放射線管理区域」に指定する自治体も
出ています。

福島第一原発の事故のあと、各地の下水処理施設の汚泥や汚泥の焼却灰から

放射性物質が検出されていることから、ＮＨＫは全国の県庁所在地や都道府県などに
聞き取り調査を行いました。その結果、少なくとも２２の都道府県で汚泥などの検査を
行い、このうち北海道から大阪までの広い範囲に及ぶ１６の都道府県で実際に
放射性物質を検出していたことが分かりました。

１キログラム当たりの放射性セシウムの濃度が最も高かったのは、▽福島市の
４４万７０００ベクレルで、次いで▽東京都の５万５０００ベクレル▽前橋市の４万
２８００ベクレル▽宇都宮市の２万６０００ベクレルなどとなっていました。また、これ
とは別に▽東京の下水処理施設では３月に行った簡易検査で１７万ベクレルを
検出していました。

土などに付着した放射性物質が雨で流され、各地の下水処理施設で汚泥として蓄積
されているということです。このうち前橋市の下水処理施設では、汚泥の焼却灰の
保管倉庫など２か所で放射線量が国の基準を超えたため、市は周辺を「放射線
管理区域」に指定し、作業をする際はマスクの着用などを義務づけています。また、
これまでセメントの原料として汚泥を利用してきた業者が引き取りを拒んで、保管
場所に困る自治体も出ています。

さいたま市では今月２日以降、業者が引き取りを拒否しているため、１日５０トンの
汚泥がたまり続けているほか、長野市では焼却灰を保管する建物に、あと１０日分
ほどの余裕しかなくなっているということです。これまで下水処理施設の汚泥などから
放射性物質が検出されたことはほとんどなく、濃度の基準もなかったことから、
国は先月、１０万ベクレルを超えたものは焼却処理などをしたうえで、容器に保管
するなど、当面の方針を示しています。

しかし、福島県内に限った対応とされていることから、各地の自治体では国に対し、
汚泥などの処分法について、早急に指針を示すよう求めています。汚泥などから
放射性物質が検出されたのは、北海道、青森、山形、福島、栃木、群馬、茨城、
千葉、埼玉、東京、神奈川、山梨、新潟、長野、静岡、大阪の１６の都道府県です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110614/t10013521941000.html