消滅可能性自治体(池田町)

昨日最後に案内した消滅可能性自治体について・・・

民間の有識者でつくる「人口戦略会議」が2024年4月、「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）」にもとづき、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について分析したもの(詳細記事)。

人口の出生率の「自然減」と人口流出の「社会減」の両面から「自立持続可能性自治体」「ブラックホール型自治体」「消滅可能性自治体」などと分類。その定義は・・・

「自立持続可能性自治体」６５自治体

若年女性人口の減少率が20％未満の自治体(例、千葉県流山市、静岡県長泉町など)。

「ブラックホール型自治体」２５自治体

若年女性人口の減少率が 50％未満だが、人口の増加分を他地域からの人口流入に依存しており、しかも当該地域の出生率が非常に低い(例、浦安市、東京都新宿区など)。

「消滅可能性自治体」７４４自治体

若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体(函館市、門真市など)。

 

ということで東海三県下の「消滅可能性自治体」は

＜愛知県 ７市町村＞

津島市、新城市、南知多町、美浜町、設楽町、東栄町、豊根村

＜岐阜県 １６市町村＞

美濃市、瑞浪市、恵那市、山県市、飛騨市、郡上市、下呂市、海津市、養老町、関ケ原町、揖斐川町、池田町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村

＜三重県 １２市町＞

尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、木曽岬町、大台町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町、紀宝町

とのこと。セクハラで町長が辞任した池田町はセクハラ問題が顕在化したせいなのか今回新たに消滅可能性自治体に該当とのこと。次の町長はこれも踏まえて頑張らんとあかんのだ。