関西広域連合に参加していないので奈良県の実際の支援状況のマスコミ報道も少なく、
奈良県が震災の救援活動を殆どしていないと誤解している県民が少なからず存在しています。
そのために、奈良県知事選挙では、関西広域連合に加盟推進派の候補が、
猛烈に現職を追い上げているようです。
奈良県のホームページも「都府県ホームページでの震災関連情報発信」でブログ記事としてアップしましたが、
分かりにくくなっていました。
その時の奈良県のホームページは↓の様でした。
◆オンマウスでコメント表示、クリックで画像拡大(以下同様)
それが、4月になってから分かりやすく改定されていました。
■東日本大震災に伴う奈良県の対応【詳細版】
■東日本大震災に伴う奈良県の対応【概要版】
※以下は、私が震災発生後にまとめた概要です。
【初期対応】
奈良県は全庁的な取組みとして、川端危機菅理監を議長とする「東北地方太平洋沖地震支援連絡会議」を設置し、奈良県警、奈良県社会福祉協議会、市町村会、日本赤十字社奈良県支部も交え、情報交換と支援対策を行った。
【迅速に防災ヘリ出動】
消防士など9人で編成する県の防災飛行隊を乗せた「防災ヘリ」をいち早く派遣し福島空港を拠点に、相馬市付近で孤立している地区の救助活動に従事。
【警察・消防】
「奈良県警」は広域緊急援助隊を初期の37人、車両16台が岩手県岩泉町周辺で救出、救助、交通規制に当たり、その後増員された9人は宮城県で犠牲者の検視や身元確認を行った。消防庁の要請に応じた県内13の消防機関から、消火部隊や救急部隊など25隊91人が「緊急消防援助隊」として宮城県山元町、亘理町で活動。
【医療関係】
県立医大病院や県立・市立奈良病院の医師、看護師で結成した「災害派遣医療チーム」のDMAT4隊が仙台医療センターで救助活動。日本赤十字社奈良県支部との協定で、「県立三室病院の医療救護班」7人を岩手県久慈市の避難所へ派遣、大和高田市の医療法人「健生会土庫病院」は、8人の医療支援チームを被災地に送り、16日から奈良県と奈良市で1チーム4名の保健師11班を派遣した。
【その他】
日本水道協会の要請を受け、奈良県内からパトロールカー2台と給水車11台を派遣し、天理市は清掃のためのパッカー車、バキュームカー、給水車、トラックや技術者を派遣した。
【救援物資】
奈良県が備蓄している毛布3500枚を14日に宮城県気仙沼市役所に送付し、15日に第2弾7000枚を送った。奈良市が姉妹都市の宮城県多賀城市や福島県郡山市に災害用圧縮毛布、非常食、非常用飲料水、簡易トイレ、消毒液、マスクなど救援物資を搬送。天理市も毛布、寝袋、紙おむつの物資を搬送。その他、旧県立高校3校を物流拠点にし、県民からの救援物資の集積搬送を行っている。
【義援金】
各自治体が中心となって義援金の募金を行っている。見舞金関係では、平城遷都1300年記念事業協会から奈良県に返還される黒字分2.5億円と緑化フェアーの剰余金1500万円を6月補正後、全額見舞金とする方針。奈良市も1300年祭の黒字返還分の約8400万円を被災地へのボランティア活動支援に回す予定。
【被災者住宅】
奈良県は3月16日から、被災者を受け入れるため、無償で提供する県営住宅の受け付けを開始した。県営住宅が100戸、大和高田市や天理市、五條市など県内10市町村の市町村住宅60戸を提供する。今後も市町村住宅は増える見込み。別途奈良県は、被災者受け入れのため、ホテル日航奈良やかんぽの宿など民間宿泊施設62ヶ所を確保した。
奈良県が震災の救援活動を殆どしていないと誤解している県民が少なからず存在しています。
そのために、奈良県知事選挙では、関西広域連合に加盟推進派の候補が、
猛烈に現職を追い上げているようです。
奈良県のホームページも「都府県ホームページでの震災関連情報発信」でブログ記事としてアップしましたが、
分かりにくくなっていました。
その時の奈良県のホームページは↓の様でした。
◆オンマウスでコメント表示、クリックで画像拡大(以下同様)
それが、4月になってから分かりやすく改定されていました。
■東日本大震災に伴う奈良県の対応【詳細版】
■東日本大震災に伴う奈良県の対応【概要版】
※以下は、私が震災発生後にまとめた概要です。
【初期対応】
奈良県は全庁的な取組みとして、川端危機菅理監を議長とする「東北地方太平洋沖地震支援連絡会議」を設置し、奈良県警、奈良県社会福祉協議会、市町村会、日本赤十字社奈良県支部も交え、情報交換と支援対策を行った。
【迅速に防災ヘリ出動】
消防士など9人で編成する県の防災飛行隊を乗せた「防災ヘリ」をいち早く派遣し福島空港を拠点に、相馬市付近で孤立している地区の救助活動に従事。
【警察・消防】
「奈良県警」は広域緊急援助隊を初期の37人、車両16台が岩手県岩泉町周辺で救出、救助、交通規制に当たり、その後増員された9人は宮城県で犠牲者の検視や身元確認を行った。消防庁の要請に応じた県内13の消防機関から、消火部隊や救急部隊など25隊91人が「緊急消防援助隊」として宮城県山元町、亘理町で活動。
【医療関係】
県立医大病院や県立・市立奈良病院の医師、看護師で結成した「災害派遣医療チーム」のDMAT4隊が仙台医療センターで救助活動。日本赤十字社奈良県支部との協定で、「県立三室病院の医療救護班」7人を岩手県久慈市の避難所へ派遣、大和高田市の医療法人「健生会土庫病院」は、8人の医療支援チームを被災地に送り、16日から奈良県と奈良市で1チーム4名の保健師11班を派遣した。
【その他】
日本水道協会の要請を受け、奈良県内からパトロールカー2台と給水車11台を派遣し、天理市は清掃のためのパッカー車、バキュームカー、給水車、トラックや技術者を派遣した。
【救援物資】
奈良県が備蓄している毛布3500枚を14日に宮城県気仙沼市役所に送付し、15日に第2弾7000枚を送った。奈良市が姉妹都市の宮城県多賀城市や福島県郡山市に災害用圧縮毛布、非常食、非常用飲料水、簡易トイレ、消毒液、マスクなど救援物資を搬送。天理市も毛布、寝袋、紙おむつの物資を搬送。その他、旧県立高校3校を物流拠点にし、県民からの救援物資の集積搬送を行っている。
【義援金】
各自治体が中心となって義援金の募金を行っている。見舞金関係では、平城遷都1300年記念事業協会から奈良県に返還される黒字分2.5億円と緑化フェアーの剰余金1500万円を6月補正後、全額見舞金とする方針。奈良市も1300年祭の黒字返還分の約8400万円を被災地へのボランティア活動支援に回す予定。
【被災者住宅】
奈良県は3月16日から、被災者を受け入れるため、無償で提供する県営住宅の受け付けを開始した。県営住宅が100戸、大和高田市や天理市、五條市など県内10市町村の市町村住宅60戸を提供する。今後も市町村住宅は増える見込み。別途奈良県は、被災者受け入れのため、ホテル日航奈良やかんぽの宿など民間宿泊施設62ヶ所を確保した。