政府の「日本再生戦略（案）」

政府は7月11日に開催した国家戦略会議で、2020年までのわが国の進むべき道を明らかにした
「日本再生戦略（案）」を取りまとめました。
改革工程表付きの11の成長戦略と38の重点施策、計４５０項目の施策がまとめられていますが、
メディアの取り扱いは、現時点ではあまり話題になってなく、議論が盛り上がる気配がないようです。

7月25日は、会社の有休取得促進日でしたので、ざくっと読んでみました。

■政府の「日本再生戦略（案）」（pdf、本文62Ｐ、工程表67Ｐ）
※国家戦略会議 - Wikipedia
※googleニュース検索結果「日本再生戦略」
※google検索結果「日本再生戦略 社説」

中身は、大きく以下のような塩梅です。
１．総論（現状分析課題「共創の国」づくり、日本再生戦略の策定）
２．震災・原発事故からの復活（復興とエネルギー・環境政策の再設計）
３．デフレ脱却と中長期的な経済財政運営（デフレの背景とデフレ脱却の政策）
４．日本再生のための具体策（政策実行の枠組みと11の成長戦略と38の重点政策）
５．戦略の継続的な実効性の確保～本格的なPDCAサイクルによる戦略実現～

１の総論から３の今後の方針までは概ね異論のない、秀才タイプがまとめた作文で、
４以降の具体的な戦略と施策になると、優先順位付けがないとか、
諸外国の先行事例をも凌駕する本気度を発揮して取り組んでいくという迫力がなく、
「それで、どうしていくの？」という疑問のままで終わってしまう提言のようです。
民主党政権のイメージ戦略、大風呂敷と酷評しているものもありました。

菅前政権が２年前に策定した「新成長戦略」の焼き直しがほとんどで、その「新成長戦略」では
成果を確認できた政策は約４００項目のうち１割にも満たない状況だそうです。


経済同友会の代表幹事や経団連の会長も国家戦略会議のメンバーだったので、
官僚の作文に任せるだけでなく、経済界から力強い、地に足つけた提言が盛り込まれても
良かったのになぁ。。。。と思います。

かつ、あれもこれも提言していますが、個々の産業政策は企業に任せればいいのであって、
企業活動のベースになる問題の、デフレ状況をいかに脱却するのか、
実力以上に円高基調の為替レートをいかに安定させるのか、ＴＰＰをはじめとした
貿易環境をどう整えていくのか、経済活動のベースになるエネルギー問題をどう安定させるのか
など骨太の方針と政策をもっと具体的に示してほしかったですね。

数値目標を明示していますが、目標を立てたなら、実現できなかった時の責任を明確にしなければなりません。
それが、「本気度」を示すでしょう。

どうせ官僚の作文なので、「工程表」の各シートに、関係する省庁の部署名を明記して、
言いっぱなしにならないか、チェックしやすいようになっていたらよかったですね。