こんばんは 天皇制に移りたいと思います。
海外には１９０の国の存在が認められています。
立憲君主制と分類される国家はイギリス、スペイン、ベルギー、オランダ、ノルウェー、デンマーク、マレーシア、タイ、カンボジアなど２５カ国ほどあります。日本もこの中の１国に分類され非常に似通った国としてスウェーデンをあげることができます。
今日はいくつもの国の固有名詞がでてきているので、とても注意深い記述をしていかなければなりません。いくら慎重になっても適切な記述をすることは難しいはずなのです。
日本の天皇制に限定した記述はしません。あなたがたもしないでください。天皇制を考察する以前に日常市民生活においてもっとさしせまった事項の論議を活発にしたほうが有益であるということです。物事を考えるための十分な時間を与えられている人はいないはずです。時間がないので個人が得意とする分野に多くの時間をさいたほうがお利口であるということです。
立憲君主制を採用している国にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
・国家元首が世襲制であるため元首の地位を巡っての不要な争いごとを回避でき、長期間にわたり安定的で継続的な国家運営を実現する可能性が高くなる
・市民は外国人との交際過程において利害関係をめぐるトラブルを時として生じさせているにもかかわらず責任回避行動をとる。責任を国家組織の最高位者である国家元首におしつけているにもかかわらずわがもの顔で市民生活を継続する。あらゆる法人組織単位でこの傾向がみられる。組織の１員が無責任な行動を平然と行い、当然の如く最終的な責任負担を代表者に求める。そのためほとんどの組織の代表者が気の毒な生活を強いられる。
長期にわたって植民地を支配していた国々はどういうことに気をつけながら市民の管理を行なっていたのでしょうか？
列強諸国の最重要課題は母国の繁栄です。母国以外の国に有利になるようなふるまいだけは避けていたはずです。支配されている国が自立傾向にあることは長期間植民地運営を継続するにあたり最大の障害となります。被支配国が自立したのならば対等取引を迫ってくるでしょう。段階的に対等取引へ移行していくことは母国利益のロスでしかないはずです。植民地の市民に対し支配者の母国利益最大化に支障をきたさない管理を施すでしょう。
列強諸国が植民地国に対して行なった市民管理についての実態を明らかにすることができたのであれば、第二次世界大戦後に独立した国々の市民に必要とされるべき要件を定義してゆくことができるでしょう。
列強諸国は国家が独立し存続し続けていくための市民要件をはじめから認識していたことになります。
国境内の市民が最低水準の要件を満たしてはじめて自立した国家運営を始めて行けるということになります。
最低水準の市民要件とはいったいどういうものなのでしょうか？
１．各世帯の市民が良好な家族運営を行なっている。
２．国境内の市民が集団の一員として健全な組織運営に参加している。
３．国境内の市民が国境外の組織と公正・平等・対等な交際を実現している。
実現例
１．個々の家族が独自のルールに基き国内法に抵触しない範囲で運営を行なう
２．個々の組織が独自のルールに基き国内法に抵触しない範囲で運営を行なう
３．個々の市民が世界の商慣習に基き国内・国外の法律に抵触をしない範囲で交際を行なう。
ということで他者との共存を実現していくためには強制力のあるルールが整備されていなければならないということになります。
国境内に統一されたルールが存在していなければ力の強い家や集団が思いのままの世界を創ってゆくでしょう。強い家や集団というのはやくざやさんとか海賊やさんのことではないでしょうか？あなたたちは弱肉強食の世界で生き延びてゆくことになっても平気なのですか？というお話になります。
弱肉強食の世界が嫌であるならば、強制力を持つ国内法の整備が必要なのではないですか？
国内の憲法や法律が施行されました。それでは各国との交易を開始いたしましょう。というところで、あなたがたの制定したルールは他国の市民から見て公正・妥当なものでありますか？となります。他国を知らないで国内法の整備を行なうことはできないのです。他国が私達の国を法治国家であると認めてくれるとは限らないのです。著しく自国のみに有利な法律を制定していると他国が受け止めた場合には法治国家として認めてもらうことができず国交や交易を実現することはできないでしょう。
平等な交易を実現したいのであれば、国際的にみても妥当とされるルールの研究を継続しながら法律を運用していかなければならないでしょう。
ということでありまして、国家の自立には市民の理解が必要なのであります。個々の市民が強制力を持つルールの必要性を十分に認識しなければならないのです。強制力を持つルールの必要性を市民に十分に理解させなければならない人は子供の両親と教師なのであります。教える立場の者が強制力のある法律を市民が持つことの重要性を説けないという現象を分かりやすく説明してみます。それは教える立場の者が市民ではないということであります。
教える立場にある者は一刻も速く市民にならなければなりません。
江戸幕府開国後の大日本帝国憲法公布（明治２２年）、関税自主権の回復（明治４４年）、治外法権の撤廃（明治２７年イギリス、明治４４年アメリカ）は国内において歴史的に重大な出来事でありました。
しかし市民不在です。
太平洋戦争後の日本国憲法施行（昭和２２年５月３日）も歴史的に重大な出来事であります
やはり市民不在です。
江戸時代末期から現在までの日本の歩んできた歴史というのはふりかえってみればみるほど要領がさほどよくないものであったのではないかということができます。
常に国外からの外部要因による圧力に押され続け後手後手で対処法を考案してきたものであるといえます。
鎖国時代の国民は市民ではなかったということであります。
今日に至ってまでもなお欧米水準の哲学を有する市民は不在であるといえます。
日本では市民革命が発生しなかったのであります。
江戸幕府もそれ以後の政府も市民不在の管理を長期にわたり継続してしまったといえます。
市民の手で建設的にルールを構築してきた歴史がないのであります。
開国後に列強諸国に好き放題されてはかなわん。憲法施行そして条約改正そして大陸進出そして太平洋戦争。
国家主権を失ったところで憲法公布。
いったい誰のためのルール作りであったのでありましょうか？もちろん日本のためです。日本のためになりました。組織のためになりました。組織のために作ってしまったから法律からは市民の姿が見えてこないのであります。市民が参加しにくい市民不在型の立法制度になりました。
立法にみられる他国との差、他国との違いというのは市民が市民のために急を要すると感じたことが原動力となって市民による立法制定の継続に至っているという過程をとることができなかったという点があげられます。
琉球政府はさしあたって自立することもないかとは思います。客観的な事実を今ここで述べてしまいますと、江戸時代以前より今日に至るまで憲法をはじめとする法律の整備努力、不平等条約撤廃努力を怠ってきたのではないかということにつきます。
今日に至るまで自立の実現を可能とする市民には成長しないようにと各時代を通じて管理されてきたということであります。
江戸から昭和そして平成時代に至ってもなおえんえんと自立には不向きとされる市民管理が行なわれてきたといえます。
奄美諸島も市民が発生する土壌を提供されずに今日にまで至ったといえます。
市民は良質な家族運営を維持するために市民のための市民の手による国内法整備を行い、一方的な交易を強要されないための国外研究や対等に公正な交易を実現するためのルール作りに参加するのが望ましいと思われます。
局地的な自立に固執する必要性を特には迫られていないとする見解に至ったのであれば、本土市民の一員としても国境内全域までに視野をひろげ公共全体の益となる分野において協力してゆくことが理想的であるとされるのかと思います。
さて、奄美・沖縄はいったい何か不足しているものでもあるのでしょうか？
自立の芽を摘まれているのだから（自立の要件からは程遠い市民レベルにあるのだから）国内競争に参加させられてしまうみちしかないのでしょう。（一見勝ち目が無いと見える不利な国内間競争にさらされてしまうしかないでしょう。とも言い切れてしまいます）
それが嫌なら本土との格差を正確に測定し、格差の程度に応じた支援を政府から受け続けるしかないでしょう。
自立しているにこしたことはないのだから常日頃から自立した市民を育成していこうという意識の向上を高めて続けていくことが理想的だと考えられます。
まずは格差を正確に測定した上での支援体制の強化が求められます。
海外には１９０の国の存在が認められています。
立憲君主制と分類される国家はイギリス、スペイン、ベルギー、オランダ、ノルウェー、デンマーク、マレーシア、タイ、カンボジアなど２５カ国ほどあります。日本もこの中の１国に分類され非常に似通った国としてスウェーデンをあげることができます。
今日はいくつもの国の固有名詞がでてきているので、とても注意深い記述をしていかなければなりません。いくら慎重になっても適切な記述をすることは難しいはずなのです。
日本の天皇制に限定した記述はしません。あなたがたもしないでください。天皇制を考察する以前に日常市民生活においてもっとさしせまった事項の論議を活発にしたほうが有益であるということです。物事を考えるための十分な時間を与えられている人はいないはずです。時間がないので個人が得意とする分野に多くの時間をさいたほうがお利口であるということです。
立憲君主制を採用している国にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
・国家元首が世襲制であるため元首の地位を巡っての不要な争いごとを回避でき、長期間にわたり安定的で継続的な国家運営を実現する可能性が高くなる
・市民は外国人との交際過程において利害関係をめぐるトラブルを時として生じさせているにもかかわらず責任回避行動をとる。責任を国家組織の最高位者である国家元首におしつけているにもかかわらずわがもの顔で市民生活を継続する。あらゆる法人組織単位でこの傾向がみられる。組織の１員が無責任な行動を平然と行い、当然の如く最終的な責任負担を代表者に求める。そのためほとんどの組織の代表者が気の毒な生活を強いられる。
長期にわたって植民地を支配していた国々はどういうことに気をつけながら市民の管理を行なっていたのでしょうか？
列強諸国の最重要課題は母国の繁栄です。母国以外の国に有利になるようなふるまいだけは避けていたはずです。支配されている国が自立傾向にあることは長期間植民地運営を継続するにあたり最大の障害となります。被支配国が自立したのならば対等取引を迫ってくるでしょう。段階的に対等取引へ移行していくことは母国利益のロスでしかないはずです。植民地の市民に対し支配者の母国利益最大化に支障をきたさない管理を施すでしょう。
列強諸国が植民地国に対して行なった市民管理についての実態を明らかにすることができたのであれば、第二次世界大戦後に独立した国々の市民に必要とされるべき要件を定義してゆくことができるでしょう。
列強諸国は国家が独立し存続し続けていくための市民要件をはじめから認識していたことになります。
国境内の市民が最低水準の要件を満たしてはじめて自立した国家運営を始めて行けるということになります。
最低水準の市民要件とはいったいどういうものなのでしょうか？
１．各世帯の市民が良好な家族運営を行なっている。
２．国境内の市民が集団の一員として健全な組織運営に参加している。
３．国境内の市民が国境外の組織と公正・平等・対等な交際を実現している。
実現例
１．個々の家族が独自のルールに基き国内法に抵触しない範囲で運営を行なう
２．個々の組織が独自のルールに基き国内法に抵触しない範囲で運営を行なう
３．個々の市民が世界の商慣習に基き国内・国外の法律に抵触をしない範囲で交際を行なう。
ということで他者との共存を実現していくためには強制力のあるルールが整備されていなければならないということになります。
国境内に統一されたルールが存在していなければ力の強い家や集団が思いのままの世界を創ってゆくでしょう。強い家や集団というのはやくざやさんとか海賊やさんのことではないでしょうか？あなたたちは弱肉強食の世界で生き延びてゆくことになっても平気なのですか？というお話になります。
弱肉強食の世界が嫌であるならば、強制力を持つ国内法の整備が必要なのではないですか？
国内の憲法や法律が施行されました。それでは各国との交易を開始いたしましょう。というところで、あなたがたの制定したルールは他国の市民から見て公正・妥当なものでありますか？となります。他国を知らないで国内法の整備を行なうことはできないのです。他国が私達の国を法治国家であると認めてくれるとは限らないのです。著しく自国のみに有利な法律を制定していると他国が受け止めた場合には法治国家として認めてもらうことができず国交や交易を実現することはできないでしょう。
平等な交易を実現したいのであれば、国際的にみても妥当とされるルールの研究を継続しながら法律を運用していかなければならないでしょう。
ということでありまして、国家の自立には市民の理解が必要なのであります。個々の市民が強制力を持つルールの必要性を十分に認識しなければならないのです。強制力を持つルールの必要性を市民に十分に理解させなければならない人は子供の両親と教師なのであります。教える立場の者が強制力のある法律を市民が持つことの重要性を説けないという現象を分かりやすく説明してみます。それは教える立場の者が市民ではないということであります。
教える立場にある者は一刻も速く市民にならなければなりません。
江戸幕府開国後の大日本帝国憲法公布（明治２２年）、関税自主権の回復（明治４４年）、治外法権の撤廃（明治２７年イギリス、明治４４年アメリカ）は国内において歴史的に重大な出来事でありました。
しかし市民不在です。
太平洋戦争後の日本国憲法施行（昭和２２年５月３日）も歴史的に重大な出来事であります
やはり市民不在です。
江戸時代末期から現在までの日本の歩んできた歴史というのはふりかえってみればみるほど要領がさほどよくないものであったのではないかということができます。
常に国外からの外部要因による圧力に押され続け後手後手で対処法を考案してきたものであるといえます。
鎖国時代の国民は市民ではなかったということであります。
今日に至ってまでもなお欧米水準の哲学を有する市民は不在であるといえます。
日本では市民革命が発生しなかったのであります。
江戸幕府もそれ以後の政府も市民不在の管理を長期にわたり継続してしまったといえます。
市民の手で建設的にルールを構築してきた歴史がないのであります。
開国後に列強諸国に好き放題されてはかなわん。憲法施行そして条約改正そして大陸進出そして太平洋戦争。
国家主権を失ったところで憲法公布。
いったい誰のためのルール作りであったのでありましょうか？もちろん日本のためです。日本のためになりました。組織のためになりました。組織のために作ってしまったから法律からは市民の姿が見えてこないのであります。市民が参加しにくい市民不在型の立法制度になりました。
立法にみられる他国との差、他国との違いというのは市民が市民のために急を要すると感じたことが原動力となって市民による立法制定の継続に至っているという過程をとることができなかったという点があげられます。
琉球政府はさしあたって自立することもないかとは思います。客観的な事実を今ここで述べてしまいますと、江戸時代以前より今日に至るまで憲法をはじめとする法律の整備努力、不平等条約撤廃努力を怠ってきたのではないかということにつきます。
今日に至るまで自立の実現を可能とする市民には成長しないようにと各時代を通じて管理されてきたということであります。
江戸から昭和そして平成時代に至ってもなおえんえんと自立には不向きとされる市民管理が行なわれてきたといえます。
奄美諸島も市民が発生する土壌を提供されずに今日にまで至ったといえます。
市民は良質な家族運営を維持するために市民のための市民の手による国内法整備を行い、一方的な交易を強要されないための国外研究や対等に公正な交易を実現するためのルール作りに参加するのが望ましいと思われます。
局地的な自立に固執する必要性を特には迫られていないとする見解に至ったのであれば、本土市民の一員としても国境内全域までに視野をひろげ公共全体の益となる分野において協力してゆくことが理想的であるとされるのかと思います。
さて、奄美・沖縄はいったい何か不足しているものでもあるのでしょうか？
自立の芽を摘まれているのだから（自立の要件からは程遠い市民レベルにあるのだから）国内競争に参加させられてしまうみちしかないのでしょう。（一見勝ち目が無いと見える不利な国内間競争にさらされてしまうしかないでしょう。とも言い切れてしまいます）
それが嫌なら本土との格差を正確に測定し、格差の程度に応じた支援を政府から受け続けるしかないでしょう。
自立しているにこしたことはないのだから常日頃から自立した市民を育成していこうという意識の向上を高めて続けていくことが理想的だと考えられます。
まずは格差を正確に測定した上での支援体制の強化が求められます。
