新笠通信 奄美電信版

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フランチャイズ産業の功罪

2007-05-13 20:23:52 | 6F
みなさんこんばんは
フランチャイズのお話がなんで面白いのか私にはよくわからないから最短距離で終了させたいと思います。

まずファミリーレストランに代表される外食産業ですね。それからコンビニエンスストアやスーパーや雑貨屋さんやブランド洋品店といった流通小売業ですね。自動車代理店なども近いものがありますね。レンタル屋さんもそうですね。ガソリンスタンドも近いかもしれませんね。クリーニング屋さんもそうでしょう。代理店と名がつくものはほとんどそうなのかもしれませんね。
いずれの業態とも経営指導(運営指導)を行なう本部が存在するということですね。
支店を有する業態すべてを範囲に含めてしまうと誰もが混乱してしまうでしょうからファミリーレストランや焼肉屋やイタリアンや中華や和食やコンビにやレンタル屋だけに限定したほうがよいでしょうね。スーパーを含めるとややこしくてしょうがなくなるでしょう。別に強いてあげるとダイエーのように国内有数の売上高を誇る1法人に絞って産業論を展開してもよろしいんですけどなかなかポジティブなコメントは出せませんので複数法人をごっちゃにして一般論を展開したほうがよいのでしょう。
ちなみにダイエーの平成18年度の決算はどうだったかというと、売上高が8269億円です。前年度が1兆1268億だったので、3000億ほど売上高が落ちていますね。実に25%も売上高が落ちました。平成17年度の純利益が3698億円です。平成18年度は391億円です。17年度と比較すると10分の1しか利益はでていません。
あなたが責任者であったら株主に対していったいどういった説明ができますか?ということですね。まず株主からの理解は得られないでしょう。とりあえず誰かが責任をとらないといけないでしょう。これは極めて客観的な評価です。投資判断評価なので誹謗中傷にはまずなりません。

利益は落ちているが17年度18年度を比較し何が変わったかというと返済が1年先以上から始まる借金の額が大幅に減少しているのです。6269億円から878億円へとなりました。実に5400億円もの借金をどうにか減らすことができたということですね。借金が減ったということは素晴らしいことです。
売上高や純利益がいくらあろうが借金を減らせなければいつかは潰れてしまいます。

というわけで1法人の経営分析を貸借対照表と損益計算書からいたしました。財務諸表といいます。しかも連結でなく個別財務諸表であるからより正確な分析が行なえます。

今日は外食産業と流通産業でなおかつ規模が1人の店長に対しパートが10人から30人くらいで運営可能な全国各地に店舗を有するフランチャイズ産業の功罪を語ります。

しばらくお待ちください。ごはん食べてから書きます。
{フランチャイズ産業がよいわるいということではありません。世の中にチェーン店しかなくなってしまったという状況はとても恐ろしいことであると思います。
いったいどうしてチェーン店の進出がここまで進んでしまったのでしょうね。
投資家は確実に利益を回収したいから投資資金を直接管理する実務担当者は事業による損失がでないようにすることを考えるでしょう。そうすると最少公約数的な発想に至ってしまいます。どういう意味かといえば、誰が店舗の運営管理を行なったとしても財務データの上ではほとんど同様の数字内におさまるパッケージをあらかじめ用意するということです。一度店舗運営に最低限必要とする条件さえ設定してしまえば、あとは複数の店舗を同時に運営していくうちにデータが揃ってくるので改善可能な点はその都度改良してゆくという作業を行なえばよいことになります。
チェーン店展開前にパッケージの土台さえセッティングを行なえたら間違いなく本部は利潤を確保できるというしくみです。
ありとあらゆる市場調査に基いてパッケージを設定しているため、損失の発生可能性が極端に低い事業プランとなっているはずです。
確実に利潤を獲得できたのなら株主配当として投資家に還元できますし、株価上昇の要因にもなります。株式売却益も期待できるというわけです。

この一見完成されたパッケージそのものが極端に完璧すぎるため社会のしくみそのものを極端にかえていく恐れがあるということを今日は力説いたします。
商店街に大型店が参入してきました。大型店が参入してきた特定地域には複数の競合個人商店が存在します。特定地域内における全市民の総所得はこれから数年先もさしあたって変動がないものとします。さて、大型店の進出はこの地域にどのような変化をもたらすのでしょうか?ということです。

若干はなしがそれましたね。チェーン店のコンビニや飲食店が参入してきました。この地域にはいったいどのような変化が起こるのでしょうか?ということです。
特定地域における市民の総所得額は変わらないわけだから購買力に変化は起きていません。チェーン店の売上高金額がそっくりそのまま既存業界の損失となったわけです。ファミリーレストランの出店は脅威です。コンビニエンスストアの出店は脅威です。既存飲食店や小売店はまず間違いなく淘汰されるでしょう。資金力がある個人商店しか残らなくなってしまうということです。廃業した人々はどうするか?地域内にとどまりなおかつこれまで従事していた産業にとどまるのであればチェーン店の従業員になってしまうでしょう。
廃業しなければならないはチェーン店の従業員にならないといけないはで踏んだり蹴ったりですね。ということです。
このような世界になるのがはたしてよいことなのでしょうか?と思うほうが健全な社会であると思います。
島内で確実に成長しているチェーン店の売上は本土の本部の利潤となっているのです。チェーン店本部が奄美の福祉に対して還元してくれる可能性がいったいどれくらいあるのですか?と常に問いかけていかなければなりません。
個人商店の数を減少させるだけの影響は与えたのだから影響を与えた先の地域にはなんらかの社会奉仕活動を施してゆくものだと考えます。
本部の利潤活用行動を常に監視してゆく必要があると思います。

先ほど大店舗規制法の話をしかけてしまいましたが、同様に地域経済に影響を与えたであろう大型店舗の運営主体である本社は影響を与えたとされる地域に対してなんらかの社会貢献を行なうものだと確信いたします。
地域参入から複数年度を経過したにもかかわらず社会貢献度の実績があげられていない法人は上場企業であっても評価を与えてゆくことは妥当でないと思われます。
利潤追求行為に徹する傾向にある営利法人はどの地域の立場でみても招かざる客であります。共存には最低限度の礼儀というものがあると思われます。ここは日本なのでアングロサクソン流の思考で運営された場合にはなんらかの悪影響がお互いに攪拌してしまうものだと思います。

独立を考えられている方はコンビニやファミリーレストランでいったい何年ほど店長をなさるおつもりなんでしょうか?
他人が口をはさむことではないでしょうが、30年連続で続けようなんて考えているのでしょうかね。
この世界の特徴は30年間店長の報酬は変化なし、店長以外の従業員であるパート1人あたりのコストも30年間変動することがないシステムですよ。
というのはおおざっぱな説明ではありますが、客観的に見ると30人のうち社員は店長1人であとはすべて雇用保険もついていないパートさんですよ。ということです。しかも誰一人厚生年金や健康保険や雇用保険に加入させることなくパートに従事させることがいつまでできるのですか?ということです。
チェーン店とはそういうものです。店長は従業員の各種保険加入をいかに負担しないかにかかっている恐ろしい世界なのです。
チェーン店出店ということで何十名もの雇用を実現と謳っている企画者は信用にたる人物なのでしょうか?ということです。
雇用とは各種保険加入を実現していることが最低限のラインであるとみなして間違いないので事実上社員が1人しか存在しないチェーン店が増加することは国内全体の正規雇用者数の減少となってはねかえってくるわけです。

おつかれさまでした。

今日の要点は国内にチェーン店が増加するということは正規雇用者の絶対数の減少につながるということです。
逆によいことはあまりみあたりません。それでも便利と感じている人が実際存在するのだからその事実がよいことなのでしょう。

全国一律のサービスを受けるあなたはそのお店で何かが得られるのであればこちらは何も口出しいたしません。
ただ全国展開を行なうチェーン店の全国一律のサービスが画一的になればなるほど対峙する立場にある競合店のオリジナルのアイデアというものの輪郭が際立ってくるものだと考えます。資金力では遠く及ばないチェーン店と対峙する立場である個人商店の想像力が今以上に求められる時代になっていると考えます。

お客さんの立場で考えたら間違いがないので店舗運営者視点を極力排除することもテクニックのひとつです。
個人商店では顧客が株主であると考えて間違いありません。最優遇対象者は顧客であります。ゆめゆめオーナ株主色のオーラを感じさせることがないように気をつけるべきでしょう。顧客が株主であると感じられないのであれば客を選ぶ商売の世界へ移動する必要があるでしょう。

お客さんは各方面で要望の声をあげるべきだと思います。でなければ各種店舗のサービス改善が実現されません。
お客さまのお声はなによりものアドバイスとなります。成長して欲しくない店舗には利用者の無関心という名の制裁が下されるのでしょう。
よくなってほしくない店は必要な時だけ利用すればよいのですから。それなりの未来が待っているでしょう。

また長くなりました。どうもありがとうございました。いずれ研究テーマを絞って論文としておかなければならないと思います。
それでは今後ともよろしくお願いします。
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商品せいさん

2007-05-13 00:25:52 | B6
もうあなたは寝てしまいましたか?

自由化問題などに手をつけたら足を洗えなくなってしまうではありませんか。
食糧自給率は大事なことだが過剰な規制はよくないでしょう。
農業従事者の進化が止まってしまいます。
国内上場企業役員の方々に農作物の生産に着手してもらったとしていったい何人が採算に乗せることができると思いますか?
国内上場企業役員が束となって工夫したって日本のような経済環境背景の中で農作物の生産合理化は図れないでしょう。
ですから国策で保護していくしかないと思います。
営利企業の体力では世界全体の農作物市場価格と国内産農作物価格のバランスを保ち続けることはできないと思います。
ですから、法人税の一部を国内農作物価格と国際市場価格との間の開き具合である差額の分の補填にあてさせていただきます。
もちろん、食料品を購入する一般の方すべての方からまんべんなく差額金額の負担をお願いいたします。
そして、大量に生産した外国生産者のみなさんの苦労に我々では答えることができませんのでよそをあたられてみてください。
そのうえ、国際市場価格差額部分をあらゆる方面から負担していただいた国内生産者の方々はかろうじて採算が取れるだけでなく各方面に対してうしろめたさというか申し訳なさをひきずったままの生活を永久就職という形で強いられてゆくのですね。
みなさんありがたやーありがたやーでございます。
肩身が狭いからみなさんどうかごひいきにしてくださいね。
あまりいじめないでください。

というわけで、農作物という商品は国際競争力を持たないので輸出のしようがありません。
ですから国内の内需に期待するしかないのです。
国外の富裕層をターゲットとするのもよいでしょうがあくまでもそれは例外中の例外です。

ということでして国際競争分野で活躍されたい方は農作物生産に常時従事するというわけにはいきませんね。
定年されてからはじめることはとてもよいことです。定年された方は奄美で農業をしてみてください。

国内需要に対応できる産業が今現在奄美で求められています。
国内本土に対して出荷する形をとらないといけないのですがなかなか難しいものであります。
周辺国に販売するよりも日本に販売したほうが利潤をより多く獲得できますね。
だから奄美出身者は労働力を信用できる本土の団体に提供するのですね。
周辺国いったら本国で労働力を提供するより明らかに不利ということですね。

労働力を提供するか商品を提供するかの綱引きですね。
それこそサバイバルですね。
みなさん体力をつけてからサバイバルしましょうね。

というわけで今日は高橋真梨子のごめんねをすごく聴きたいのであります。
それではどうぞ。
http://music.goo.ne.jp/lyric/LYRUTND9229/index.html

いかがでしたでしょうか?
私は自発的に邦楽を試聴して購入する機会があまりないので
だからお客さんがカラオケでいろんな曲を歌っているのを見たらとても嬉しいのです
みんなよくいろんな歌を知っているんだなあと思って感心して聴いていました
いちいちメモなんかとっておいて正解でした

私なんかが演歌をメインにするのははやすぎますね。
後戻りできないことの連続を重ねた人だけが演歌の世界に浸る資格があるのでしょうね。
20代の前で演歌なんか歌ったらみんなの元気がなくなって当然です。
20代はまだこれからなんだからしみじみしてちゃいけません。
もっと年配の方々を驚かしてみましょう。

しみじみ呑めばしみじみとーおー思い出だけが・・・

小料理屋に行きたくなってきました。

でもここは我慢です。

ごめんねもいい曲ですね。

昔誰かが歌っていたから知ってるんでしょうね。

倖田來未のHANDSという曲もよいですね。

それしか知りませんけど。

カラオケの曲いっぱい知っている人ってすごいですね。

いっぱい知っていたって誰もが感動するわけではないですね

その人の人生を垣間見させてくれる瞬間が訪れるからこそ聴いた人が感動するのですね。

感傷にひたっていてもしょうがないけど誰も聞いてくれないから誰かがいるところに行きたくなるのね。

そこへ行っても誰もきいてないんじゃないの おやすみ あなた ってだれ