１４日に開かれた健康福祉常任委員会で、「国民健康保険条例の一部を改正する条例」（国保税値上げ条例）と「国保税引き上げ中止を求める請願」の審議がおこなわれました。
たくさんの傍聴者が訪れる中、冒頭「国保税の引き上げ中止を求める市民の会」代表の高橋さんが、意見陳述をおこないました。意見陳述の中では「低所得者に対しての軽減対象になる人は値下げになりますが、対象にならず値上げになる人のなかには、生活保護水準以下の暮らしの人もいる」と具体的な数字も出しながら告発をしました。
委員全員が、行政に対しての質疑をおこないました。日本共産党の細野議員は、今回の値上げ条例がもたらす市民への影響について明らかにし、「国保に入れず、無保険状態になる人が増える懸念もある」と指摘をしました。
討論では、「国保税を滞納している人は低所得者が多いというのは市も認めている。市民の暮らしが大変なとき、値上げをおこなうべきではない」と討論をおこないました。
表決の結果、日本共産党以外（民主党・社民・ネット、公明党、まちだ新世紀・みんな、自由 民主、市政クラブ）の賛成で条例は可決。請願は否決をされました。
これまでに積み上げた５８９３筆の署名をはじめ、この計画を知った市民のみなさんからは「とんでもない」という声が上がっています。しかし一方で、多くの市民のみなさんがこの値上げについて知らないままです。「市民のみなさんに負担をお願いしたい」というのであれば、市民へ直接説明をおこなう場をつくることが必要ではないでしょうか。
市民生活を直撃する国保税の値上げは中止をして、低所得者向けの負担軽減はすすめるべきです。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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