感染拡大防止と社会経済活動の両立させるためにも、PCR検査の抜本的な拡大が必要だと都議会での論戦を積み重ねてきました。
４月の臨時会、６月の定例会で小池知事は「必要な検査が実施されている」と、PCR検査などについて驚愕の認識を示していました。
東京都知事選挙でも、宇都宮健児候補がPCR検査の抜本的拡充を提起。共産党都議団も、再三再四あらゆる場面で行動してきました。また、検査拡大を求める都民世論も大きな後押しになりりました。
こうした中で、ついに９月の定例会で「検査体制の強化を図る」と共産党都議団の質問に知事が答弁して、大きく事態が動き出しました。高齢者や障害者の入所施設の職員や入所者など１５万人への検査なども実施することになりました。
今年２月に１２０件だった検査能力は、１１月当初には４万６０００件（最大稼働時）に。さらに、１２月上旬までに６万５０００件まで拡大する計画を知事がが発表しました。
まさに、変化をつくりだしてきたというのが実感です。
今回の新型コロナパンデミックの教訓を、しっかりとくみつくし、これまでの公衆衛生政策を転換することを強く求めていきます。
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