都議会第４回定例会が始まりました。
小池知事は、所信表明で「感染対策短期集中」の覚悟だと述べましたが、どうやって感染拡大を封じ込めていくのか見えてきません。
GoToトラベルについても、都側からは停止を求めたと報道がありましたが、結論としては高齢者など重症化リスクの高い人に自粛要請するということです。
感染拡大を止めるためにも、国の責任で、東京発着を一時的に除外する必要があります。
■共産党都議団の緊急提案
どうやって感染拡大を封じ込めていくのか。
２６日に志位委員長が会見で「検査・補償・GoTo停止 政府の責任で実行直ちに」行うべきだと求めました。
日本共産党都議団は、ただちに取り組むべき課題として、小池都知事と藤田都教育長に対して「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための総合的対策を求める緊急申し入れ」を行いました。
申し入れでは「クラスターや新規陽性者が多く発生している地域・集団を、都として把握し、大規模・集中的なＰＣＲ検査を実施すること」をはじめ、７項目を要請しました。
対応した多羅尾副知事は「総合的に都としてもいっそう対策を強化していかなければいけない」「最大限努力していきたい」と回答。藤田教育長は、学校で一斉・定期的なＰＣＲ検査を行うことについて「申し入れは受け止める。頻度や範囲などに課題がある」と答えました。
以下、全文です。
東京都知事 小池百合子殿
東京都教育長 藤田裕司殿
２０２０年１１月３０日
日本共産党東京都議会議員団
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための総合的対策を求める緊急申し入れ
新型コロナウイルス感染症の急拡大によって、都内の陽性者数は最大で１日５７０人になり、重症者数も急増して３０日時点で７０人に上るなど、医療機関は予断を許さない事態となっています。
先週の都のモニタリング会議で専門家は、「現在の増加比が４週間継続すると、新規陽性者が約２．３倍（約９２０人／日）程度発生する。深刻な状況になる前に、感染拡大防止策を早急に講じる必要がある」と指摘しています。
感染を抑え込むためには、症状の少ない、あるいは無症状の陽性者を早期に発見する検査を抜本的に強化し、陽性者の保護、追跡（接触のあった方の感染状況の調査）を行う必要があります。都内の検査能力は１日約３．７万件（通常時）まで上がりましたが、実際の検査実施数は最大でも９８６４件（１１月２４日）にとどまっており、検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）は６％台まで上昇しています。都としてより広く検査を実施する戦略を立て、直ちに実施する必要があります。
加えて、人の移動を促すような政策については直ちに中止すべきです。「ＧｏＴｏトラベル」事業について、停止の判断を知事に委ねたうえ、感染拡大地域を目的地とする旅行を対象外にするだけで、出発地とする旅行は対象とし続ける菅政権の姿勢は極めて無責任ですが、都民の命にかかわる問題であり、都知事は国に積極的に対応の改善を求めていく必要があります。
知事は「一番重要なのは重症者の数」と述べています。重症者の増加を抑えることは重要ですが、重症者数は陽性者などの指標より遅れて増加するため、迅速な対策をとるためには重症者以外の指標についてもより重視すべきです。
医療機関に「こころづかい」を、というのであれば、行政がやるべきことは、実効性のある早急な感染拡大防止対策と医療機関への具体的支援です。
よって、日本共産党東京都議団は以下を緊急に申し入れるものです。
- クラスターや新規陽性者が多く発生している地域・集団を、都として把握し、大規模・集中的なＰＣＲ検査を実施すること。
- 医療施設、通所施設等も含めた福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童保育等に対する一斉・定期的なＰＣＲ検査をおこなうこと。
- 積極的疫学調査を行うための人材（トレーサー）を都として早急に養成、確保すること。
- 新型コロナの診療と通常の医療との両立のために、コロナ患者を受け入れる医療機関以外の医療機関にも、通常医療を支援する観点から、大幅な財政支援を行うこと。
- 東京都を出発地または目的地とする旅行を、ＧｏＴｏトラベル事業から直ちに除外し、事業者への直接支援を行うよう国に強く求めること。
- 東京iCDC専門家ボードの会議を公開すること。
- 迅速に対策を検討するために、新規陽性者数や入院患者数など、重症者数以外の指標についてもより重視すること。
以 上
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