都議会オリパラ特別委員会で質問しました。
赤旗報道→https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-26/2021122604_05_0.html
■６５４２人の医療スタッフがオリパラ大会に
医療崩壊が起こるその時に、オリパラ大会には６５４２人の医療スタッフが派遣されていたことが明らかになりました。
赤旗報道→https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-26/2021122601_01_0.html
委員会では、「３５の医療機関・医療関係団体と丁寧に調整」「地域医療に支障のないようにした」と答弁がありましたが、影響が出ていたことは明らかです。
五輪の時期というのは、医療現場では病床の数は確保できたけれど、医療従事者が足りなくてフル稼働できないという悲鳴の声が上がり、自宅療養を余儀なくされた方が医療につながらず亡くなるという事態が進行していた時です。
総理も、知事も、自民党や公明党も、オリンピック以前から実効再生産数が下がっていたから、五輪と感染拡大は関係ないと主張していますが、それはあまりにも一面的すぎます。
国立感染症研究所は、「COVID-19感染報告者数に基づく簡易実効再生産数推定方法」という記事の中で、「新規感染者報告数は,地域の検査体制,感染状況（大規模クラスターの発生等）に影響を受けやすいため,Rt（実効再生産数）のみで状況把握,リスク評価を行うことはできない。Rt（実効再生産数）に加えて,検査陽性率,入院者数,重症者数,死亡者数,電話相談数等の様々な指標を組み合わせて,その地域の流行状況の評価を行うことが重要である」と書いています。
実効再生産数のみを持って、「安全安心だった」というのは、とても適切な評価とは言えません。
■東京とオリパラは別世界
IOC関係者による、五輪と東京はパラレルワールド＝別世界だと、日本国内の状況がどうであれ、五輪とは関係ないと言わんばかりの発言もありましたが、とんでもありません。
実際に、オリパラ大会の間に東京の新規陽性者数は急増しました。
新規陽性者のピークは、８月１３日の５９０８人、重症者が最多となったのは８月２８日の２９７人です。陽性率がピークだったのは、８月１４日、１５日の２４％です。亡くなった方の報告が最も多かったのは８月２３日です。
医療崩壊という事態となり、自宅療養者が大量に生まれ、医療につながることができず亡くなる方も生まれました。こうした事態が、オリパラの期間に起きていたわけです。
今回の報告の中に、こうした視点は基本的にありません。検証することが必要だと厳しく求めました。
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