本気で「都政改革」をすすめるには日本共産党躍進が一番──渡場市議地域つどい

　１１日、渡場さとし市議地域の「新春のつどい」が開催されました。７５人の方に参加していただいたとのことです。

　植木こうじ都議が、築地市場の豊洲移転問題をはじめ日本共産党都議団が都政で果たしてきた役割について実感を込めながらお話ししました。

　植木都議は、現在の都議会議員では数人しかいない有楽町の都庁を経験。鈴木、青島、石原、猪瀬、舛添、小池の６人の知事と論戦を行ってきました。

　私が印象深く聞いたのは、「都政改革」を本気になって進めようと思えば、日本共産党の躍進が決定的だということです。

　小池知事が１０日の記者会見で、記者からの質問に答えて次のように発言したことに注目しました。

　議会の質問の話でございますけれども、これは、国会でも、中には霞が関に質問を作らせて、それを依頼して、かつ答えも霞が関が作るという笑えない話はよく聞くところではございましたけれども、都議会での、何て言うのでしょうか、質問を、都庁職員側の方に投げるということについては、はっきり言って行政とチェック機関である議会との関係ということが非常に分からなくなるということであります。
　議会での質問権というのは議員が持つ最高の権能だという中において、行政の職員がそこに関与するというのは、図式として考えてもこれはおかしい話でございます。
　議員への予算や条例などの説明、これについてはもちろん丁寧にしっかりと説明をしていくべきだと思いますし、事実確認などへの対応は都庁の職員の方から伝えるというのは、これも今度は都庁側の責任ではあると思います。
　今後は、質問を作るところから都庁の職員が関わるといったようなことではなく、それぞれ、行政と、それから議会の役割、分担しながら進めていくという、逆に言えば当たり前のことではないかなと思います。

　市議会でも、明らかに質問を行政側が準備をしたのではないかと思う場面に遭遇します。

　都議会の場合は、相当深刻なようです。もちろん、日本共産党都議団は自らの調査と分析に基づき質問を組み立て論戦を行っています。だからこそ膨大な蓄積があるのです。議員と事務局が一体となって都民の暮らしの現場に足を運んで調査を行っているのです。

　私は、参加者のみなさんからの発言を受けて、都政で実現したい課題──①子育てと仕事が両立できる東京へ（認可保育所の増設、小児救急の充実など）、②お金の心配なく育ちと学びを支える東京へ（給付制奨学金実現、中学校給食の実現と無償化など）、③住み続けられる東京・町田へ（境川の治水対策、シルバーパスの改善など）についてお話しました。

　また、松村りょうすけ衆議院東京２３区予定候補もあいさつしました。

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